設立の経緯

設立:1991年4月

日米センター設立は、1990年に日米安全保障条約改定30周年記念の政府特使として米国へ派遣された故安倍晋太郎元外務大臣が設立構想を表明したことに始まります。これに対し日米双方の首脳ら両国リーダー層からも賛意が示され、国際交流基金内に新たに設置された500億円基金の運用益を活動財源とする日米センターの創設が実現しました。

2016年に日米センターは25周年を迎えました。

日米センターの歩み

1990(平成2)年

6月安倍晋太郎元外務大臣が設立の構想を表明
12月日米センター 設立準備室開設

1991(平成3)年

2月シンポジウム「新しい時代の日米交流の課題と展望」開催
3月シンポジウム「日米のコミュニケーション改善を目指して」開催
4月日米センター設立、楠田實所長就任
5月ニューヨーク日米センター開設
5月第1回評議会開催、一般公募助成事業ガイドラインの制定(東京)。以後、評議会は春・秋の年2回、東京とニューヨークで交互に開催(~2005年)
7月助成申請公募開始
9月安倍フェローシップ・プログラム開始(米国社会科学研究評議会(SSRC)との共催)

1992(平成4)年

5月沖縄返還20周年記念セミナー「沖縄返還にみる戦後の国際関係の展開と日米関係:回顧と将来への展望」開催(日本国際問題研究所との共催)
7月JALEXプログラム開始(ローラシアン協会との共催/~2001年)
12月米国科学者フェローシップ・プログラム開始(米国国立科学財団(NSF)との共催)(~2001年)
安全保障研究奨学プログラム(「日米パートナーシップ・プログラム」の前身)開始(平和・安全保障研究所との共催)
ニューヨーク日米センターによる小規模助成事業開始

1993(平成5)年

3月米国議会図書館「現代日本情報資料センター(JDC)」設置(~2000年)
9月シンポジウム「世紀の終わりに-過去に未来を探る」開催

1994(平成6)年

9月現代日本情報資料センター「東京収集事務所」設置(~2000年)

1995(平成7)年

1月本間長世所長就任
7月安倍フェローシップ・ プログラム・ シンポジウム「戦後50年の日米関係と政策研究の検証」開催

1996(平成8)年

11月和久本芳彦所長就任
12月CGP-SSRCセミナー・ シリーズ開始

1997(平成9)年

New Perspectives: Japan」プログラム開始(ローラシアン協会と2002年まで共催)

2000(平成12)年

NPOフェローシップ・プログラム開始(~2008年)
7月日米センター新プログラム・ガイドライン作成

2001(平成13)年

11月設立10周年記念シンポジウム「これからの日米関係を考える」開催
日米青年政治指導者交流プログラム開始(日本国際交流センターとの共催)

2002(平成14)年

1月紿田英哉所長就任
JOIプログラム開始(ローラシアン協会との共催)

2003(平成15)年

3月助成成果文献目録(和文・英文)発行
10月国際交流基金の独立行政法人化
11月日米交流150周年記念事業「再考:日本と日米同盟」開催(米国、ジャパン・ソサエティと共催)

2004(平成16)年

3月日系アメリカ人リーダー訪日招へいプログラム(外務省事業、JALD)シンポジウム開始
4月日米交流150周年記念シンポジウム「日米交流の軌跡と展望」 開催
5月組織改編(企画開発課・事業第一課・事業第二課から、知的交流課・市民交流課の2課体制へ)

2005(平成17)年

4月ニューヨーク・ジャパン・ソサエティ100周年記念事業「イノベーターズ・プロジェクト」開始(~2009年)
7月公開シンポジウム「日米防衛協力の変容と非伝統的安全保障」 開催

2006(平成18)年

3月「ハリケーン・カトリーナ:災害復興協力のための日米対話プロジェクト」公開セミナー実施(神戸、東京、米国)
公開シンポジウム「ソフトパワーとパブリック・ディプロマシー」開催(ボストン)
10月「ハリケーン・カトリーナ:災害復興協力のための日米対話プロジェクト」招へい事業実施

2007(平成19)年

4月沼田貞昭所長就任
若手指導者ネットワーク・プログラム開始(2010年まで外務省と共催)
5月公開シンポジウム「少子化とワークライフ・ファミリーバランス:世界と日本」開催(CGP-SSRCシリーズ)
9月「災害の経験と未来への教訓−ハリケーン・カトリーナ被災地における神戸の語り部たち−」派遣事業及びシンポジウム実施
公開シンポジウム「地球温暖とわたしたちの未来~CO2削減にむけての日米の貢献:新戦略と次世代技術から」開催(マンスフィールド財団と共催)

2008(平成20)年

3月公開シンポジウム「150年の日米関係~その歴史的展開と同盟の将来」
米国有力シンクタンク支援事業開始

2009(平成21)年

4月組織改編(知的交流課、市民交流課を統合)
7月坂戸勝所長代行就任
8月米国国際関係論専攻大学院生招へいプログラム開始(~2014年)
8月米国ジャーナリズム専攻大学院生招へいプログラム実施(2009年、2010年)

2010(平成22)年

1月「世界災害語り継ぎフォーラム(神戸ニューオリンズ被災地交流)」事業を支援
6月「米国における日系企業の社会貢献活動に関する調査報告書」刊行
9月日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム開始

2011(平成23)年

4月野村彰男所長就任
6月東日本大震災被災地と米国をつなぐ「元気メール」プロジェクト実施
12月東日本大震災関連事業「JET青年記念プロジェクト」(テイラー・アンダーソン氏追悼事業、出身大学バージニア州ランドルフ・メーコン・カレッジへ助成)開始 (~2016年)
米国アジア研究専門家招へい開始(~2014年)

2012(平成24)年

2月安倍フェローシップ・プログラム20周年記念フォーラム「環境と気候変動:都市レベルの省エネルギーと二酸化炭素排出抑制のベストプラクティスとは」開催
5月東日本大震災復興支援事業青少年交流「キズナ強化プロジェクト」開始(~2012年)
6月東日本大震災関連事業「JET青年記念プロジェクト」(モンゴメリー・ディクソン氏追悼事業、出身大学アラスカ州立モンゴメリー・カレッジへ助成)開始 (~2017年)
7月安倍フェローシップ・プログラム20周年記念シンポジウム「Possible Futures for Japan」開催
9月ブルッキングス研究所にジャパン・シニアフェロー・ポジションを設置(日米センター助成)
10月国際交流基金設立40周年記念シンポジウム「変わる世界つながる人々−国際文化交流の新潮流」開催

2013(平成25)年

4月田口栄治所長代行就任

2014(平成26)年

5月茶野純一所長就任

2015(平成27)年

4月現代日本理解特別プログラム開始
5月日米センターの助成によりUSJETAA(米国JET同窓生協会)設立
日米知識人交流事業(招へい)開始

2016(平成28)年

10月日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム(JOI)15周年記念事業
11月安倍フェローシップ・プログラム25周年記念シンポジウム

2017(平成29)年

10月安倍フェロー・グローバル・フォーラム(ヒューストン、アジア・ソサエティ・テキサス・センターと共催、サンフランシスコ、スタンフォード大学と共催)
11月安倍フェロー・グローバル・フォーラム(ニューヨーク、コロンビア大学と共催)

2018(平成30)年

2月日米知識人交流事業(派遣)開始