本文へ 日米センター(CGP)は日本とアメリカにて、助成、フェローシップ、ボランティア、人物交流、情報発信を行なっています。
国際交流基金 日米センター
CGP NY | 国際交流基金 | English | サイトマップ
トップページ
日米センターとは
所長挨拶
沿革
顧問
公開イベント
団体で助成金をお探しの方へ
個人向け支援・ボランティアの機会をお探しの方へ
CGPの主要事業
情報室(刊行物、寄稿など)
アクセス
お問合せ
FAQ
更新履歴
日米センター公募助成プログラム
CULCON(カルコン) 日米文化教育交流会
日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム
メール配信サービス
コラムス
日米センターとは

沿革

日米センターの目的

・日米両国が国際的責任を分かち合い、世界に貢献するため、世界的視野に基づく協力を推進すること (日米両国の共同による世界への貢献)

・相互理解に基づく揺るぎない協力関係を実現するため、日米両国の各界各層における対話と交流を促進すること (日米関係の緊密化)


設立の経緯

設立: 1991年4月
日米センター設立は、1990年に日米安全保障条約改定30周年記念の政府特使として米国へ派遣された故安倍晋太郎元外務大臣が設立構想を表明したことに始まります。
これに対し日米双方の首脳ら両国リーダー層からも賛意が示され、国際交流基金内に新たに設置された500億円基金の運用益を活動財源とする日米センターの創設が実現しました。


日米センターの歩み

日米センターの歩み
1990年
(H2)
6月 安倍晋太郎元外務大臣が設立の構想を表明
12月 日米センター 設立準備室開設
1991年
(H3)
2月 シンポジウム「新しい時代の日米交流の課題と展望」開催
3月 シンポジウム「日米のコミュニケーション改善を目指して」開催
4月 日米センター設立、楠田實所長就任
5月 ニューヨーク日米センター開設
5月 第1回評議会開催、一般公募助成事業ガイドラインの制定(東京)。以後、評議会は春・秋の年2回、東京とニューヨークで交互に開催(〜2005年)
7月 助成申請公募開始
9月 安倍フェローシップ・プログラム開始(米国社会科学研究評議会(SSRC)との共催)
10月 一般公募助成申請第1回審査実施
1992年
(H4)
3月 安倍フェローシップの初年度選考、採用者決定
5月 沖縄返還20周年記念セミナー「沖縄返還にみる戦後の国際関係の展開と日米関係:回顧と将来への展望」開催(日本国際問題研究所との共催)
7月 JALEXプログラム開始(ローラシアン協会との共催/2001年に終了)
12月 米国科学者フェローシップ・プログラム開始(米国国立科学財団(NSF)との共催)(~2001年)
米国議会図書館と共同で現代日本情報資料センター(JDC)を設置するための覚書締結
安全保障研究奨学プログラム(「日米パートナーシップ・プログラム」の前身)開始(平和・安全保障研究所との共催)
ニューヨーク日米センターによる小規模助成事業開始
1993年
(H5)
9月 シンポジウム「世紀の終わりに-過去に未来を探る」開催
1994年
(H6)
3月 米国議会図書館「現代日本情報資料センター(JDC)」設置(~2000年)
安倍フェローシップ・プログラム運営評価実施
8月 JALEXプログラム評価実施 (1998年に派遣者に与える影響についても評価を実施)
9月 現代日本情報資料センター「東京収集事務所」設置(~2000年)
11月 「日米センターニューズレター」を創刊(紙媒体は2004年まで。現在はメール配信)
1995年
(H7)
1月 本間長世所長就任
7月 安倍フェローシップ・ プログラム・ シンポジウム「戦後50年の日米関係と政策研究の検証」開催
1996年
(H8)
11月 和久本芳彦所長就任
12月 CGP-SSRCセミナー・ シリーズ開始
1997年
(H9)
知的交流事業、地域・草の根交流事業の プログラムレビュー開始(~1999年)
New Perspectives: Japan」プログラム開始(ローラシアン協会と2002年まで共催)
2000年
(H12)
NPOフェローシップ・プログラム開始(~2008年)
7月 JOI日米センター新プログラム・ガイドライン作成
2001年
(H13)
11月 設立10周年記念シンポジウム「これからの日米関係を考える」開催
日米青年政治指導者交流プログラム開始(日本国際交流センターとの共催)
2002年
(H14)
1月 紿田英哉所長就任
JOIプログラム開始(ローラシアン協会との共催)
2003年
(H15)
3月 助成成果文献目録(和文・英文)発行
10月 国際交流基金の独立行政法人化
11月 日米交流150周年記念事業「再考:日本と日米同盟」開催(米国、ジャパン・ソサエティと共催)
日系アメリカ人リーダー訪日招へいプログラムへの協力開始(外務省主催事業)
2004年
(H16)
4月 日米交流150周年記念シンポジウム「日米交流の軌跡と展望」 開催
5月 組織改編(企画開発課・事業第一課・事業第二課から、知的交流課・市民交流課の2課体制へ)
2005年
(H17)
4月 ニューヨーク・ジャパン・ソサエティ100周年記念事業「イノベーターズ・プロジェクト」開始(~2009年)
7月 公開シンポジウム「日米防衛協力の変容と非伝統的安全保障」 開催
2006年
(H18)
3月 「ハリケーン・カトリーナ:災害復興協力のための日米対話プロジェクト」公開セミナー「神戸の復興:ニューオリンズおよび湾岸地域への教訓」実施(米国)
3月 公開シンポジウム「ソフトパワーとパブリック・ディプロマシー」開催(米国)
10月 「ハリケーン・カトリーナ:災害復興協力のための日米対話プロジェクト」招へい事業実施
2007年
(H19)
4月 沼田貞昭所長就任
4月 若手指導者ネットワーク・プログラム開始(2010年まで外務省と共催)
5月 公開シンポジウム「少子化とワークライフ・ファミリーバランス:世界と日本」開催(CGP-SSRCシリーズ)
9月 「文化による災害からの復興防災に関連する日米協力(ニューオリンズ派遣対話)事業」(~2009年)「災害の経験と未来への教訓−ハリケーン・カトリーナ被災地における神戸の語り部たち−」実施
9月 公開シンポジウム「地球温暖とわたしたちの未来~CO2削減にむけての日米の貢献:新戦略と次世代技術から」開催(マンスフィールド財団と共催)
2008年
(H20)
3月 公開シンポジウム「150年の日米関係~その歴史的展開と同盟の将来」
米国有力シンクタンク支援事業開始
2009年
(H21)
4月 組織改編(知的交流課、市民交流課を統合)
7月 坂戸勝所長代行就任 
8月 米国国際関係論専攻大学院生招へいプログラム開始(~2014年)
8月 米国ジャーナリズム専攻大学院生招へいプログラム実施(2009年、2010年)
2010年
(H22)
1月 「世界災害語り継ぎフォーラム(神戸ニューオーリンズ被災地交流)」事業を支援
6月 「米国における日系企業の社会貢献活動に関する調査報告書」刊行
9月 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム開始
2011年
(H23)
4月 野村彰男所長就任
6月 東日本大震災被災地と米国をつなぐ「元気メール」プロジェクト実施
12月 東日本大震災関連事業「JET青年記念プロジェクト」(テイラー・アンダーソン氏追悼事業、出身大学バージニア州ランドルフ・メーコン・カレッジへ助成)開始
12月 米国アジア研究専門家招へい開始(~2013年)
2012年
(H24)
2月 安倍フェローシップ・プログラム20周年記念フォーラム「環境と気候変動:都市レベルの省エネルギーと二酸化炭素排出抑制のベストプラクティスとは」開催
5月 東日本大震災復興支援事業青少年交流「キズナ強化プロジェクト」開始(~2012年)
6月 東日本大震災関連事業「JET青年記念プロジェクト」(モンゴメリー・ディクソン氏追悼事業、出身大学アラスカ州立モンゴメリー・カレッジへ助成)開始
7月 安倍フェローシップ・プログラム20周年記念シンポジウム「Possible Futures for Japan」開催
9月 ブルッキングス研究所にジャパン・シニアフェロー・ポジションを設置(日米センター助成)
10月 国際交流基金設立40周年記念シンポジウム「変わる世界つながる人々−国際文化交流の新潮流」開催(日本研究知的交流部と共同で)
2013年
(H25)
4月 田口栄治所長代行就任
2014年
(H26)
5月 茶野純一所長就任
2015年
(H27)
4月 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム参加者が、安倍晋三首相訪米時に行われた関連セミナーに出席
4月 現代日本理解特別プログラム開始
5月 日米センターの助成によりUSJETAA(米国JET同窓生協会)設立
日米知識人交流事業開始
11月 米日カウンシルの年次総会を初めて日本で開催(日米センターが助成)
2016年
(H28)
10月 日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム(JOI)15周年記念事業[実施予定]
11月 安倍フェローシップ・プログラム25周年記念シンポジウム[開催予定]

Top

TOKYO OFFICE
国際交流基金(ジャパンファウンデーション) 日米センター
160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3
Tel (03)5369-6072 Fax (03)5369-6042
NEWYORK OFFICE
The Japan Foundation Center for Global Partnership, N.Y.
1700 Broadway, 15F, New York, NY 10019, U.S.A

Tel (212)489-1255 Fax (212)489-1344