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日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム
震災復興から日本再生へ:明日を拓く市民社会

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日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム
震災復興から日本再生へ:明日を拓く市民社会

主催: 国際交流基金日米センター(CGP
共催: 米日カウンシル(US-Japan Council)、せんだい・みやぎNPOセンター
後援: 外務省、アメリカ合衆国大使館、(財)仙台国際交流協会

国際交流基金日米センター(CGP)は、米日カウンシル、せんだい・みやぎNPOセンターとの共催により、「震災復興から日本再生へ:明日を拓く市民社会」をテーマにシンポジウムを開催いたします。このシンポジウムは、外務省と米日カウンシルの共催事業である「日系アメリカ人リーダー訪日招へいプログラム(JALD)」(JALD詳細についてはこちら)の一環として開催されるものです。

第10回目となる今年のテーマは「震災復興から日本再生へ:明日を拓く市民社会」。東日本大震災から1年が経過しようとしています。被災地における復旧・復興の過程で明らかになったのは、震災・津波による混乱で政治・行政が十全に機能しない中でも、整然とした秩序と復旧へ歩みを支えた一般市民の強靭さでした。その一方で、日本における市民社会組織(civil society organization/civil sector)の人員・運営・財政面における基盤の脆弱さもまた明らかになりました。今後、被災地が中長期的に内発的・持続的な復興を進める上では、この日本の地域社会が備えた市民ひとりひとりの強靭さを、システム・制度としての市民社会組織の発展へと結びつけ、さらに既存の行政や社会制度、民間企業とも多様に連携しながら、それまでカバーしきれなかった空白領域を補完していくことが不可欠と考えられます。そのためには、地域コミュニティに根差した新たな社会起業家(social entrepreneur)や社会変革者(social innovator)が育ち、活躍する場を広げていくことが求められます。

本シンポジウムでは、米国の社会起業・ビジネス・教育など、多方面で活躍する日系アメリカ人パネリスト3名を迎え、東北の被災地での支援活動や地域復興に取り組む日本人関係者3名とモデレーターの井上英之氏とともに、震災後の日本においていかにして社会起業家や市民社会組織を育成・活性化し、官・民の多様な関係者と分野を超えた連携を創っていくかを考えていきます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。


日時: 2012年3月5日 月曜日 15:00〜17:30 (14:30開場 入場無料)
会場:

仙台国際センター 2階 大会議室「萩」
〒980-0856 宮城県仙台市青葉区青葉山無番地 Access

使用言語: 日本語・英語(同時通訳)
プログラム: 15:00-15:10 開会・主催者挨拶
15:10-15:55 第一部「地域に生きる力〜日系アメリカ人からのメッセージ」
15:55-16:05 休憩
16:05-17:30 第二部「東北からつくる“新しい日本”〜今、私たちがともにできること」
17:30 閉会
   
18:00-20:00 交流会・レセプション
参加者:
《モデレーター》
井上英之 / 慶應大学特別招聘准教授・ソーシャルベンチャーパートナーズ東京代表
《コーディネーター》
アイリーン・ヒラノ・イノウエ / 米日カウンシル会長
《日系アメリカ人パネリスト》
バーバラ・ヒビノ / オープン・ウェブ・ユー社CEO兼創業者
マーク・ミツイ / ノース・シアトル・コミュニティ・カレッジ学長
スーザン・オオヌマ / ケリー・ドライ・アンド・ワレン弁護士事務所弁護士
ポール・ワタナベ / マサチューセッツ州立大学政治学部准教授
《日本側パネリスト》
紅邑晶子 / せんだい・みやぎNPOセンター代表理事
稲葉雅子 / 株式会社ゆいネット代表取締役
渡辺一馬 / 一般社団法人ワカツク代表理事
申し込み: 参加申込書【PDF:129KB】にご記入の上、3月1日木曜日までに、下記FaxかEメールでお申込みください。
» Faxの場合: 03-5369-6042
※ お申し込みは先着順となっており、定員数を超えた場合にはご出席をご遠慮いただく場合がございます。ご出席いただけない場合のみお知らせいたしますので、こちらから連絡がない場合はご参加いただけます。
※ ご記入いただく個人情報は、本シンポジウムの実施目的のためのみに使用させていただきます。
【シンポジウムについての問合せ先】
国際交流基金日米センター 日系アメリカ人シンポ係
Tel: 03-5369-6072 FAX: 03-5369-6042
E-mail: cgpinfo@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。)


■参加者略歴:

井上英之
井上英之氏の写真
慶応大学特別招聘准教授・ソーシャルベンチャーパートナーズ東京代表。慶応義塾大学在学中、奥尻島支援やルワンダ難民帰還プロジェクトに参画。公共センターにおけるマネジメントの必要性を実感し、ジョージワシントン大学大学院に進学、その後、ワシントンDC市政府、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)戦略グループを経て、NPO法人ETICに参画。ソーシャルベンチャーセンターを設立。02年より日本発のソーシャル・ベンチャー向けビジネスコンテスト「STYLE」を開催するなど社会起業家の育成に取り組む。2005年、国際交流基金フェローとして、米国シアトルの社会起業向け投資機関「Social Venture Partners」に勤務。同年秋より慶應義塾大学総合政策学部専任講師。2009年にYoung Global Leadersの一人として世界経済フォーラム(ダボス会議)に選出。慶応大学卒業(1996年)、ジョージワシントン大学大学院修士課程修了(1998年)

 

アイリーン・ヒラノ・イノウエ/IRENE HIRANO INOUYE 【ワシントンDC】
アイリーン・ヒラノ・イノウエ氏の写真
ワシントンDCに拠点を置く日米両国間の人的交流促進を目的とした非営利団体、米日カウンシルの会長。日系アメリカ人リーダー招聘プログラムでは、米側コーディネーターとして、毎回一行を引率して訪日。2008年に退任するまで、全米日系人博物館前館長、創設CEOを20年にわたり務めた。南カリフォルニア大学で行政学学士号と修士号を取得し、全米の多文化コミュニティにおける非営利団体活動、コミュニティ教育や広報などの幅広い分野で活躍。現在はフォード財団理事会議長、クレスゲ財団理事(前理事会議長)など多数の要職を務めている。夫はダニエル・イノウエ上院議員。

 

バーバラ・ヒビノ/BARBARA HIBINO 【サンフランシスコ】
バーバラ・ヒビノ氏の写真
Open WebU社創立者・CEOOracle社にて公共部門向けのソフトウェア開発業務に9年間従事した後、医療や会計などの教育・職業訓練講座をインターネット上で提供するOpenWebU社を創立。また電気自動車の技術開発を行うOptaMotive社のマーケティング担当副社長も兼務している。日系アメリカ人の起業家や経営者のネットワークである「N! Leadership Network」を立ち上げ、ニューズレターの発行などを行うとともに、日本へのネットワークの拡大に尽力している。スタンフォード大学で教育学の博士号、オハイオ州立大学で農業経済・農村社会学の修士号を取得。祖先は愛知県出身。

 

マーク・ミツイ/MARK MITSUI 【シアトル】
マーク・ミツイ氏の写真
ノース・シアトル・コミュニティ・カレッジ学長。560人の教員と11,200人の学生を有する同校の経営戦略、学内・学外のコミュニティ構築、学生や教員の能力開発、財務・会計業務などを統括する。現職就任前は、南シアトル・コミュニティ・カレッジやグリーンリバー・コミュニティ・カレッジにおいて学生サービス部門の業務に従事。現在は、太平洋島嶼地域大学間アジア系アメリカ人協会の委員長を務めるほか、全米コミュニティ・カレッジ協会の一部門である太平洋島嶼地域アジア系アメリカ人会議の活動に携わっている。ワシントン大学で教育学の修士号を取得、現在は教育リーダーシップと政策研究の分野で博士課程に在籍。父方の祖先は長野県、母方は熊本県出身。 

 

スーザン・オオヌマ/SUSAN ONUMA 【ニューヨーク】
スーザン・オオヌマ氏の写真
ケリー・ドライ・アンド・ワレン法律事務所弁護士・パートナー。日本人・日本企業に対して米国の法制度やビジネスに関する助言を行う。特に新規事業やジョイント・ベンチャーの立ち上げを専門とし、雇用関係法や異文化間コミュニケーションに深い知見を有する。また同法律事務所の多様性委員会の委員であり、東京で開催されたリーダーシップ育成グローバル会議のシンポジウムにも参加している。2008年にはニュージャージー州のNJ Bizマガジンが選ぶトップ50のビジネス・ウーマンの一人に選ばれた。現在は米日カウンシル理事、ニューヨーク・ジャパン・ソサエティの企業担当部長、全米日系人博物館理事、全米日系人協会の名誉会長などを務めている。ペンシルバニア大学で法律博士号(JD)、コロンビア大学で東アジア研究の学士号を取得。父方の祖先は静岡県、母方は兵庫県出身。 

 

ポール・ワタナベ/PAUL WATANABE 【ボストン】
ポール・ワタナベ氏の写真
マサチューセッツ州立大学政治学部准教授、同大学アジア系アメリカ人研究所所長。アメリカ国内において異なるエスニシティを持つ人々と、その祖先の出身地・国への関わり方について広範な調査を行い、著書・論文を発表。日本でも京都、名古屋、東京で講演を行っている。アメリカ国勢調査局の人種・エスニシティ諮問委員会の副委員長、マサチューセッツ州アメリカ公民権連合の理事のほか、第2次大戦中に強制収用を経験した日系二世のアメリカ人が設立した学生奨学金の財団理事長も務める。ハーバード大学で政治学の博士号、修士号を取得。祖先は愛知県出身。

 

紅邑晶子
紅邑晶子氏の写真
NPO法人「せんだい・みやぎNPOセンター」代表理事
テレビの制作会社勤務を経て、コピーライターとなり広告制作会社に勤務。35歳でフリーになった後、広告制作に関わることへの疑問からNPOに興味を持ち、「市民活動地域支援システム研究会」「仙台NPO研究会」に参加。1997年11月には「せんだい・みやぎNPOセンター」設立に参加。「せんだいCARES」「CSRセミナー」「CSR推進相談所」等、企業・NPO・行政をつなぐ重要な役割を果たすと同時に、地域におけるCSRに関する交流の場の提供やCSRを通した地域の活性化に尽力している。

 

稲葉雅子
稲葉雅子氏の写真
株式会社ゆいネット代表取締役
大学卒業後、医療機関向けシステム販売の会社に勤務、コンピュータのインストラクター・人事総務・営業を担当。大阪、東京、仙台と転勤し平成12年退職。平成12年9月有限会社ゆいネット(現・株式会社ゆいネット)を仙台市に設立。IT教育やIT関連サポート業、職業訓練などを展開。働く女性のキャリアアップにつなげたいと「フリーマガジンActaleia」を発行。現在、仙台市の委託事業として「地域ビジネス創造支援事業」に取り組む。現在の資格取得が主軸となっている教育訓練に不足しているものを補おうと、平成21年、農業・漁業・地域づくり活動などの地域資源に学ぶ「まなび旅」を企画提案。平成23年6月にはこれらの事業化のために、また被災地支援につがる事業を手がけるために「株式会社たびむすび」を設立。栃木県宇都宮市出身。京都女子大学文学部英文学科卒業。宮城大学大学院事業構想学研究科在学中。

 

渡辺一馬
渡辺一馬氏の写真
一般社団法人ワカツク代表理事
1997年に宮城大学一期生として入学。学生会初代代表として大学の各種活動を次々と立ち上げる。2001年、卒業と同時に学生サークルだったデュナミスを法人化。若者の事業参画を通じた起業家精神育成を行ってきた。東日本大震災後、各種市民活動と企業、行政をつなぐコーディネートを多数行うと共に、それらが有機的に連携するためのプラットフォームを複数プロデュースしている。また、2011年秋から、一般社団法人ワカツクを立ち上げ、起業家精神を持った若者が輩出される生態系の構築を目指して、震災復興の現場で若者が挑戦を行うことを支援している。

 



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