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日米地域間交流活性化プロジェクト-姉妹都市交流の事例から

公開イベント

日米地域間交流活性化プロジェクト−姉妹都市交流の事例から-

日米センター地域・草の根交流分野では、日米間の地域レベル・市民レベルの交流の促進を目的としてさまざまな活動を行っていますが、平成16年度は「日米地域間交流活性化プロジェクト−姉妹都市交流の事例から−」を、財団法人日本国際交流センターとの共催で実施しました。


(プロジェクトの目的)

地域における国際交流といえば姉妹都市交流がありますが、日本における姉妹都市は1955年に長崎市と米国セントポール市との間で締結されたのを皮切りに、現在では1,500件近くに達し、米国との提携はその3割近くを占めています。
本プロジェクトは、最も歴史が長く提携数も多い日米姉妹都市交流の経験を元に、地域における日米交流を活性化するための方策を明らかにしようとするものです。

(プロジェクトの方法)

セミナーの様子の写真日本国内で、米国との姉妹都市提携を行っている5都市を、地理的分布、都市の規模、活動内容の多様性等を考慮して選び、各都市で姉妹都市交流活動に中心的な役割を果たしているさまざまな立場の2名ずつが参加して「日米地域間交流活性化検討委員会」を結成しました。
検討委員会は2カ月に1回のペースで各地で順次会議を開き、日米地域間交流に関わるさまざまなテーマについて、検討委員及び開催地の国際交流関係者を交えて検討を重ねました。平成16年度中に6回の会議を開催し、最後に公開セミナーを開催しました。


(プロジェクト関係者)
1. 主催
国際交流基金(ジャパンファウンデーション)日米センター、財団法人日本国際交流センター
2. 日米地域間交流活性化検討委員メンバー
【岩手県花巻市】 菊池 寿子 花巻グッドウィルクラブ代表
布臺 一郎 花巻国際交流協会事務局員
【神奈川県横浜市】 近藤 隆   横浜市総務局国際室係長
村井 昭子 横浜市国際交流協会チーフコーディネーター
【静岡県掛川市】 平野 正俊 掛川国際交流センター理事長
溝口 博之 掛川国際都市友好協会副会長
【岐阜県下呂市】 清水 治   下呂市教育委員
藤掛 庄市 「恵の国」地域国際化支援センター所長
【岡山県岡山市】 赤松 康子 「こくさいこどもフォーラム岡山・インターキッズ」事務局次長
国富 比左子 岡山市国際交流協議会理事
【ジャパンファウンデーション
日米センター】
岩永 絵美 市民交流課 課長
【日本国際交流センター】 毛受 敏浩 チーフ・プログラム・オフィサー


≪議論概要≫


議論は、活動分野ごとの課題と実務面における課題という二つの切り口のもとに行なわれました。以下は、それぞれについて議論された論点を抽出し集約したものです。

≪活動分野ごとの課題≫


■青少年交流(教育交流)■

青少年交流(教育交流)は、姉妹都市交流において最も幅広く行なわれている事業です。検討委員会では、特定の青少年しか参加できない青少年交流に対して「特定の青少年しか参加できない場合、自治体が費用を出して行なうべき事業であるのか」と疑問が投げられ、各地域の事例をもとにした議論が行なわれました。また、成績優秀者に限らない幅広い分野での派遣・受け入れを求める声や、参加者心理を十分に汲み取った事前・事後のきめ細かい対応を求める声があがりました。

■文化交流■

通常、文化交流としては和太鼓やお祭りといった伝統文化が捉えられがちですが、検討委員会では「クリエイティブ・シティ」という概念で都市の文化を捉える欧米での例が報告されました。アートを、一般市民や地域社会が持つ潜在力を引き出し創造性を発揮させるツールとして見なすというものです。こうした報告を受け、文化交流の新たな可能性について意見交換が行なわれました。

■経済交流■

関心が高い一方で、成功している事例は極めて少ないのが経済分野での交流です。企業は経済的合理性を優先するため、信頼関係を基本とする姉妹都市交流にはなじみにくいとされるものの、まちづくりや人材育成、サービス産業の手法に関する意見交換などは発展の可能性があるという意見が出ました。

■課題解決型交流■

近年関心が高まっているのが地域の課題解決を目的とした交流です。ここでは、相手都市から得られた知見をいかに地元の地域社会に還元できるかが重要なポイントとなることが指摘されました。また、専門家交流のように内容の深いものが期待できる反面、一般市民から手の届きにくい交流になるのではという意見も出ました。

■IT交流■

ITを利用したユニークな環境教育の試みであるワールドスクールネットワークやブロードバンドスクール協会の事例をもとに、交流へのIT活用の可能性について意見が交わされました。

≪実務面における課題≫

■姉妹都市交流の担い手■

自治体の長が替わることは避けられない中で、行政だけでなく市民サイドで姉妹都市交流を継続して行なえるだけの意欲ある市民がカギとなります。検討委員会では、海外赴任同伴経験のある主婦、退職した元海外駐在員、帰国子女などが潜在的担い手として挙がった一方で、地元に根ざした活動ができないケースも報告されました。学生や青年は一時的に熱心に関わるものの、長期で関われる人材は必ずしも多くないことも指摘されました。

■市民参加の拡大方法■

市民参加を拡大する方法として、同じ分野の仕事につく人々、とりわけ大企業に属さない地元の自営業者同士の交流や地域社会の中にあるサークル活動同士の交流が挙げられました。また語学ボランティアの育成や地域内の組織間コーディネートの必要性が指摘されました。

■相手都市との関係強化■

姉妹都市交流は、双方の意欲と活動能力があって初めて成功を収めるものです。双方の関心分野のずれや熱意の差、体制の違いに対応するために、日頃の意思疎通が重要となります。双方にとって意義のある事業の創出が求められました。

■市町村合併下の姉妹都市交流■

市町村合併に伴い、これまで行なわれてきた姉妹都市交流の扱いは、基本的に各自治体に任されているのが現状です。これまでの事業の長所を損なう危惧がある一方で、これまでにない事業を発展させる可能性も秘めています。市町村合併に直面している掛川市、花巻市、下呂市の議論は注目できるものとなりました。

≪報告書≫

 
本プロジェクトの成果を報告書(PDF)にまとめました。本報告書は、主催者側委員である毛受敏浩による総括と、姉妹都市交流を今後どのように発展させていくべきかについて検討委員会メンバーより提出されたレポートから成るものです。

今後、姉妹都市交流を活性化させていくために、
(1)姉妹都市交流に携わる人材の育成、
(2)経費についての考え、
(3)日米のパートナーシップとしての視点、
(4)異文化を超える装置として姉妹都市を捉える、
(5)姉妹都市関係者のネットワークの存在、
の5項目について提起しました。
報告書
全73ページ
【PDF:692KB】
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