日米センターでは、日米間の知的交流の強化と次世代知日層・知米層の育成を目的に、米国の有力シンクタンクと連携して日米共同研究を支援しています。ここでは、これまで各シンクタンクが日本側と連携・関与した事例をご紹介します。

最近の助成事例

ハドソン研究所 Hudson Institute別サイトへ移動します(2017年~)

日本の重要性を日米二国間関係のみならず、アジア太平洋地域の安全保障の文脈で発信することを目的として、2017年12月に学習院大学東洋文化研究所客員研究員の長尾賢氏が客員フェローとして採用されました。長尾氏は日米印がベトナム・シンガポール・スリランカの軍備・軍事力を高めるためにとりうる施策のアセスメント等を具体的な研究目的としており、「“同盟国”へ深化する日印関係」など日印の連携強化に関する寄稿や論文を執筆、また“Realizing a Free and Peaceful Indo-Pacific別サイトへ移動します"と題する公開セミナーにスピーカーとして登壇するなど、精力的に活動しています。

カーネギー国際平和財団 The Carnegie Endowment for International Peace別サイトへ移動します(2012年~)

2012年以降、アジア研究拡大の一環として、日本の政治、経済、社会問題などに精通しているシニアの日本専門家ポストを創設。本ポジションにはジェイムズ・ショフ氏が常勤シニア・アソシエートとして就任し、論文出版、メディア発言、セミナー等の開催、米政府高官への政策提言を行ってきました。

ブルッキングス研究所 The Brookings Institution別サイトへ移動します(2012年~2017年:5年間)

米国の政策形成関係者の間での対日関心を高めるとともに、米国との間で知的交流基盤の強化を目的として、日本関連の政策研究ポストが設置され、本ポジションに元安倍フェローのミレヤ・ソリス氏が採用されました。ソリス氏は、ワシントンDCにおいて日本の政策に関する理解促進のための公開・非公開のセミナー、イベントを開催し、ジャーナル、新聞、ウェブサイトに多数の記事を執筆、また日本の専門家、国会議員、政府関係者やビジネスリーダーらと、日本の政策に関する多数のミーティングやディスカッションを行うなど、精力的に活動しています。

過去の助成事例

※肩書き等は当時のものです。

ブルッキングス研究所 The Brookings Institution別サイトへ移動します

2009年11月18日に、日立製作所との共催で、東京の経団連会館において「クリーン・エネルギーにおける日米中の協力」と題するセミナーを開催し、日本側からは澤昭裕氏(21世紀研究所)、笹野内雅幸氏(トヨタ自動車)、立花慶治氏(東京電力)、本郷尚氏(国際協力銀行)、小林出氏(経済産業省)らが参加しました。また、日本からの客員フェローとして、2008年は、読売新聞政治部の飯塚恵子氏(テーマ「2009年のアメリカ新政権の対日政策」)、2009年は、環日本海経済研究所(ERINA)研究員の伊藤庄一氏(テーマ「エネルギー安全保障に関する日米同盟と中国の関与:新たな挑戦と機会」)、2010年は、在米大使館参事官の毛利忠敦氏(テーマ「国境を越えた犯罪の挑戦」)が研究を行いました。

アメリカン・エンタープライズ研究所 The American Enterprise Institute(AEI)別サイトへ移動します

2009年4月14日に、海洋政策研究財団との共催で、ワシントンDCにおいて「海洋安全保障:米国の関心とアジアの将来」と題する会議を開催し、 日本からは秋山昌廣氏(海洋政策研究財団)や村田晃嗣氏(同志社大学)らがパネリストとして登壇しました。

米国戦略国際問題研究所 The Center for Strategic and International Studies(CSIS)別サイトへ移動します

2009年2月27日〜3月1日に東京において「日米印戦略対話」会議を開催し、日本側からは葛西敬之氏(JR東海)や北岡伸一氏(東京大学)らが参加しました。また、2009年4月6〜8日には、ハワイにおいて「米日豪戦略対話」会議を開催し、日本からは坂元一哉氏(大阪大学)や日下一正氏(電通)らが参加しました。

ランド研究所 RAND Corporation別サイトへ移動します

2008年3月~2011年12月の期間、「グローバル経済の開放性と日米間のパートナーシップ」と題するテーマで、早稲田大学と共同プロジェクトチームを編成し、日米における貿易と投資環境に関する開放性に関して研究し、政策関係者に提言することを目的とした活動を行いました。研究成果については、“The United States, Japan and Free Trade: Moving in the Same Direction?” と題する政策ペーパーにまとめられ、ランド研究所のウェブサイトに掲載されました。

外交問題評議会 The Council on Foreign Relations(CFR)別サイトへ移動します

2009年7月27日に、ワシントンDCにおいて、「台頭する中国・インドと日米同盟」と題するテーマでワークショップを開催し、日本からは国分良成氏(慶應義塾大学)や竹中千春氏(立教大学)らが参加しました。また、2014年7月に「日本の新しい政治と日米同盟」と題する報告書を出版、東京(2014年7月)、ワシントンDC(同年9月)、並びにニューヨーク(2015年2月)で公開イベント、ラウンドテーブルを開催し、成果を報告しました。

東西センター The East West Center (EWC)別サイトへ移動します

2012年1月より3年に渡り、日本及び日米パートナーシップを専門にするアメリカ在住の日本人またはアメリカ人の若手研究者やアナリストに対し、3ヶ月または6ヶ月のフェローシップを提供。フェローはワシントンDCにおいて政策関係者や研究者との交流機会を持ち、出版物に論文・研究ペーパーを発表する他、公開のイベントでの報告を行いました。第1年次フェローはジョージワシントン大学ルウェリン・ヒューズ氏, ワシントン大学クリスタル・プライヤー氏、東京大学小林聡明氏、ハーバード大学国際問題研究所太英志氏、第2年次はイースト・ウエストセンターPOSCOフェロー、ショーン・コネル氏、米国議会調査局イアン・ラインハート氏、慶應義塾大学渡井理佳子氏、第3年次はドレーク大学メアリー・マッカーシー氏、シカゴ大学エンダー・リンカート氏、笹川平和財団清水愛子氏。