アメリカの専門家たちの間では、日本の原子力政策が大転換するのではとの見方が強まっている。
例えば退役軍人で反核知識人であるジョナサン・シェルは、日本が使用済み燃料の再利用と高速増殖炉を基盤とした“プルトニウム経済”の構築を長年推進してきただけではなく、「核兵器の取得に非常に強い関心をもつ政治指導者たちが政権を握っている」と警鐘を鳴らす。他方ミンディ・カトラー、イアン・ヒルマンなどは、安全性を理由に反原子力の立場を鮮明にする世論が強まり、その結果電力需要をまかなうための高い原子力依存が問い直されていると主張する。
日本の原子力政策の現状認識をめぐるこれらの二つの見解は対照的ではあるが、共通するのは、日本において1990年代以降導入された新たな制度改革が、原子力政策一大転換を可能にするための道を開いたという認識である。これに対しジャック・ハイマンズは、日本の核体制に関する詳細な調査をもとに、旧制度・新制度ともに、原子力政策の漸進的な変化を可能にするものではあっても、抜本的な変化を可能にするものではないと主張し、日本の原子力政策の大転換は、それを望む政治的意思の有無に関わらず、困難な制度改革を再度経なければ実現不可能であると言う。彼の研究プロジェクトの知見は、1990年代以降の日本の政治改革・行政改革の効果についても重要な示唆を提供する。

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