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日米センターNPOフェローシップ 月次報告(2006年9月)
フェロー:黒田かをり

報告書リスト

黒田かをり
日米センターNPOフェローシップ(第6期)
月次研修報告書(2006年9月分)

フェロー:黒田かをり (CSOネットワーク(東京)  共同事業責任者)
研修テーマ:途上国の地域社会の問題解決に向けたステークホルダー間のパートナーシップ
研修先:Social Accountability International (New York City)
研修期間:2006年2月27日〜2006年10月26日


●企業と持続可能な開発

9月18日と19日の両日にわたり、米国開発庁(USAID)のGrowing Development Alliance (GDA)の特別研修に参加する機会を得た。GDAは、2002年に開始したプログラムで、地球規模の諸課題に効果的に取り組むために、民間セクターとの積極的な連携をはかるものである。

持続可能な開発における企業への期待

90年代から途上国への民間資金フローが急増するなかで、地球規模の持続可能な開発や貧困問題の解消のために、開発機関やNGOが民間企業を重要なアクターと位置づけるようになったことは2002年9月に南アフリカ共和国で採択された持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言を見ても明らかである。GDAもその流れの中から戦略的にうまれてきたものだと言えるだろう。

米国から途上国への資金フローを見てみると、政府開発援助(ODA)が30年前にはその7割を占めていたが、2003年には、わずか14%とその割合を大幅に減らしている。表1に示されるように、民間資金フロー(海外直接投資とネットキャピタルマーケットを含む)が全体の45%を占め、その次に個人の海外送金が25%と続く。
ODAをはるかに凌駕する個人の膨大な海外送金の総額は注目を浴びているが、ここでは紙面の関係上これに関する議論を割愛する。多額の民間資金フローは、USAIDに限らず、その他の二カ国政府援助機関や、国連などの国際機関が、ここ数年、民間セクターとの協力・連携を積極的に推進している大きな理由となっている。

一方、企業側も社会貢献、社会的責任、環境への配慮、サプライチェーンマネジメント等の観点から地球規模の諸課題に高い関心を払うところが多い。
また、ここ数年、The Fortune at the Bottom of the Pyramid - Eradicating Poverty Through Profits ( by C.J. Prahalad. Wharton School 2002: 日本語訳は英治出版株式会社が『ネクスト・マーケット』という題名で2005年に出版)や、Untapped: Creating Value in Underserved Markets (John Weiser, et al. Bebrett-Koehler Publishers, Inc. 2006) などの文献で表されているように、いわゆる貧困層や貧困地域を対象とした新規のビジネスを展開する民間企業も増えており、「持続可能な開発における民間企業の役割」が新たなビジネスの機会としても脚光を浴びている。

表1の画像
表1

USAIDGDAプログラム

USAIDGDAは、民間企業との連携にあたって、農業、教育、環境、健康、民主化とガバナンス、経済発展と貿易、人道援助と災害救援を重要分野と定めている。USAIDは民間企業と、開発の問題とソリューションを共同で特定し、イノベーティブなアプローチで問題に取り組み、人材や資金、儲け、そしてリスクを分担するという関係作りを目指している。それに加えて、USAID側は、開発の専門性、相手国の政府やその他の団体との信頼関係やネットワーク、現地の文化やビジネス環境の知識、政策への働きかけという強みを提供する。

USAIDによると、会計年度2002年から2005年の間に約400件もの連携事業が生まれた。ブッシュ大統領も強調しているが、この間USAIDが支出した14億ドルは民間企業の投資額46億ドルを引き出した。民間との連携構築にあたってUSAIDは以下のことを行なう。

  • 公募やアウトリーチにより連携相手を特定し連携事業を開始する。
  • カルバート・データベースを使い、連携企業のデュー・デリジェンスに関する調査を実施する。
  • 特定の法律や調達の取り組みへの支援を行なう。
  • ベストプラクティスを抽出する。

以下はその連携事例である。これらを見てもわかるように、USAIDと企業に加えて、現地の団体やNGO、労働組合などを含めたマルチステークホルダー間の連携がほとんどである。

1) 中央アメリカにおける労働環境(workplace) の改善プログラム
連携団体:
Development Alternatives Inc. Gap Inc. International Textile, Garment and Leather Workers' Federation, Social Accountability International, Timberland
2) レインフォレスト・アライアンス−環境と社会に責任のある農産品や木材製品を市場へ
連携団体:
ChiquitaEarthSourceECOM Coffee GroupGibson GuitarGlobal Building ProductsInternational Wood SpecialtiesKraft FoodsMayorga Coffee RoastersProctor & GambleRainforest AllianceVolcafe Coffee EnterprisesD.R.Wakefield
3) アラブ諸国における若者への職業訓練
連携団体:
CitibankExxon Mobile CorporationJunior AchievementMiddle East Partnership Initiative
4) 西アフリカの水イニシアティブ
連携団体:
Conrad N. Hilton Foundation, Cornell International Institute for Food, Agriculture and Development, Helen Keller International, WaterAid, UN Foundation, World Vision International他。

GDAの詳細は以下のウェブサイトに載っている。
www.usaid.gov/gda

 

※本報告内容は、執筆者の見解によるもので、国際交流基金(ジャパンファウンデーション)の公式見解とは必ずしも一致するものではありません。

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