本文へ 日米センター(CGP)は日本とアメリカにて、助成、フェローシップ、ボランティア、人物交流、情報発信を行なっています。
国際交流基金 日米センター
CGP NY | 国際交流基金 | English | サイトマップ
トップページ
日米センターとは
公開イベント
団体で助成金をお探しの方へ
個人向け支援・ボランティアの機会をお探しの方へ
安倍フェローシップ
日米パートナーシップ・プログラム
Japan Outreach Initiative
NPO フェローシップ
CGPの人物交流事業
情報室(刊行物、寄稿など)
アクセス
お問合せ
FAQ
更新履歴
日米センター公募助成プログラム
CULCON(カルコン) 日米文化教育交流会
メール配信サービス
コラムス
個人向け支援・ボランティアの機会をお探しの方へ

国際交流基金日米センター-ふくおかNPOセンター 共催
米国NPOの知見を地域に紹介するシンポジウム(福岡) パネリスト(NPOフェロー)

公開イベント

国際交流基金日米センター−ふくおかNPOセンター 共催
米国NPOの知見を地域に紹介するシンポジウム(福岡)

パネリスト(NPOフェロー)

谷口 奈保子 特定非営利活動法人 ぱれっと(東京)理事

谷口 奈保子氏の写真第2期(2001年)国際交流基金日米センターNPOフェロー
研修先団体:Asian American Federation of New York
研修テーマ:資金調達・人材育成
研修概要

  1. 9・11テロ事件によるアジア系米国人犠牲者のリスト作成
  2. 資金調達・人材育成に関するワークショップ参加
  3. 傘下団体、研修テーマに関係する団体訪問
  4. 各種会議及び講演会に出席
  5. スタッフに向けてアンケート調査、インタビュー実施
  6. 研修先でプレゼンテーション実施
  7. 外部から依頼されて講演
  8. ボランティア活動に参加

プロフィール:
1974年に長女が小児癌で亡くなり、その事がきっかけで34歳より病院ボランティアを始め(週1回、難病児と付き添いの親を訪問し、話し相手や中学生の英語の勉強相手など)、9年間続ける。37歳の時母校に戻り福祉学科で3年間学び、在学中に教育実習をした青鳥養護学校で2年4カ月間先生ボランティアをする。
1983年に「ぱれっとを支える会」を設立し、知的障害者のための余暇活動の場「たまり場ぱれっと」、1985年に働く場「おかし屋ぱれっと」、1991年に「スリランカレストランぱれっと」、1993年に暮らしの場「えびす・ぱれっとホーム」を地域につくる。1998年の総会で5つめのセクション「ぱれっとインターナショナル・ジャパン(PIJ)」を立ち上げ、1999年10月10日にスリランカに障害者が働く作業所「Palette」(ぱれっと)を開所する。2002年4月1日に法人格を取得し「特定非営利活動法人ぱれっと」に名称変更。2003年12月(障害者の日)に、20年間の知的障害者の働く場作りへの貢献に対して「ヤマト福祉財団賞」、2006年11月に「第10回糸賀一雄記念賞」を受賞する。 

黒田 かをり CSOネットワーク(東京)共同事業責任者
黒田 かをり氏の写真第6期(2005年)国際交流基金日米センターNPOフェロー
研修先団体:Social Accountability International (New York)
研修テーマ:途上国の地域社会の問題解決に向けたステークホルダー間のパートナーシップ

研修概要:
  1. SA8000
  2. SAIの活動について
  3. 社会監査
  4. マルチステークホルダー・アプローチ
  5. 企業の社会的責任(CSR)の動向(アメリカ、ヨーロッパ、アジア)

プロフィール:
企業勤務後、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所、米国非営利組織のアジア財団を経て、2003年から国際協力・開発の分野でのCSO(市民社会組織)のグローバルなネットワーク化を進めるCSO連絡会(現CSOネットワーク)に勤務。2004年貧困と闘うグローバルなキャンペーン「ほっとけない世界の貧しさ」(ホワイトバンド)の実行委員を務めた。2009年発効予定のISO2600/SRで、日本のNPO分野のエキスパートを務める。ISO/SRは企業を含む組織の社会的責任(労働、人権、環境、地域参画など)に関する国際規格。

モデレーター

末村 祐子 メールマガジンNPO/NGO Walker発行人、大阪経済大学 客員教授

末村 祐子氏の写真第1期(2000年)国際交流基金日米センターNPOフェロ
研修先団体:United Way of New York City (Management Assistance Program)
研修テーマ:

  • United Way of New York City Management Assistance Programのケースを通し、米国のNPO、行政、企業の協働、競合の実態を把握すること。
  • キャパシティ・ビルディングの現場でコンサルタントが活用している理論や専門的な技能等を習得すること。

研修概要

  1. United Way of New York City Management Assistance Programの組織構成・機構に関する理解を深める。
  2. NPOセクター全体におけるキャパシティ・ビルディングの位置づけについての理解を深める。
  3. 米国におけるNPOのキャパシティ・ビルディングに関する理論的な背景に関する理解を深める。
  4. キャパシティ・ビルディングの現場で活用されている理論、スキルを習得する。
  5. キャパシティ・ビルディングの財源がどう捻出されているのかに関する考察を行う。
  6. 米国におけるNPOと他のセクターとの協働、競合といった関係について把握する。

プロフィール:
企業勤務、カナダ公立高校助手、開発援助NGOのプログラムオフィサー(開発援助プロジェクト、阪神淡路大震災の緊急および復興支援事業担当)、第2回国連人間居住会議NGOフォーラム事務局次長を経て復学(阪大国際公共政策)、非営利組織の現場経験を原点に公的部門再構築、行政改革の現場に携わる。2002〜03年度文部科学省戦略的研究拠点大阪大学フロンティア研究機構特任教員(独立行政法人下の大学改革・機構長補佐)、2005年度尼崎市企画財政局参与(民間人行政参加・政治任用・局長級市長補佐)、2006年度生駒市行政改革推進委員(口利き対応部会長)。専門は公共政策・行政改革・非営利組織論。最新書籍:2007年1月「NPOの新段階」法律文化社。

伊佐 淳 久留米大学経済学部 教授

伊佐 淳氏の写真プロフィール:
1962年、沖縄県に生まれる。1985年、琉球大学法文学部経済学科卒業後、
1992年、明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程単位取得。同年、秋田経済法科大学経済学部 専任講師。同大学助教授を経て、1998年より久留米大学経済学部助教授。
2003年、同大学教授。

活動内容
地域づくり(まちづくり)に果たすNPO、コミュニティ・ビジネスの役割
NPOと行政・企業との協働
中間支援組織の機能と役割

■書籍・研究論文など(2000年以降)

『企業倫理の経営学』ミネルヴァ書房(共著)、2000年。
『市民参加のまちづくり─NPO・市民・自治体の取り組みから─』創成社(共著)、2001年。
NPOと事業』ミネルヴァ書房(共著)、2002年。
NPO・地方自治体・企業の協働による地域づくり—筑後川流域圏における取り組み
を事例として—』九州郵政局(単著)、2000年。
『産業経済研究(第41巻第3号)』久留米大学産業経済研究会
『英国における地域管理、地域連携とNPO』(共著)、2000年。
『英国ショップモビリティ資料』(共同監修)、2000年。

活動所属団体

  • 特定非営利活動法人筑後川流域連携倶楽部 理事
  • 特定非営利活動法人高齢者快適生活つくり研究会 理事
  • 特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター アドバイザー
  • 福岡市NPO・ボランティア交流センター経営評議会 委員
  • 大木まちづくりセンター運営委員会 アドバイザー
  • 久留米市コミュニティビジネス推進委員会 委員長
  • 特定非営利活動法人ふくおかボランティアネット 理事
  • 立花町商工会 立花町地域振興活性化事業に係わる運営委員会 委員長

 

 

TOKYO OFFICE
国際交流基金(ジャパンファウンデーション) 日米センター
160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3
Tel (03)5369-6072 Fax (03)5369-6042
NEWYORK OFFICE
The Japan Foundation Center for Global Partnership, N.Y.
1700 Broadway, 15F, New York, NY 10019, U.S.A
Tel (212)489-1255 Fax (212)489-1344