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(ご参考)以前の助成プログラム(募集は終了いたしました)


知的交流プログラム
市民交流プログラム
米国NPOを知ろう
教育を通じた相手国理解促進

知的交流プログラム

(募集は終了しました)


1.
2.
3.

プログラムの趣旨
このプログラムは、日本および米国の大学や研究所などの研究機関が実施し、日米の関係者がともにグローバルな課題および日米共通の課題に対して取り組む政策指向型研究および対話のプロジェクトを支援します。特に、日米両国から研究者、実務家、政策決定者の能動的な関与が得られるプロジェクトを奨励します。このような活動を通じ、新たなネットワークが形成され、より高度な研究と率直な討論が行なわれることを主眼に置いています。
以下の5つの分野にて行なわれる現代社会の課題に対する取り組みが優先されます(これらは「優先分野」であり、これらの分野以外の事業を排除するものではありません)。

矢印
国際経済
矢印
安全保障
矢印
持続可能な開発
矢印
シビル・ソサエティ
矢印
医療と高齢化

プロジェクトの要件
申請プロジェクトには、次の各要素を必ず含めてください。

1.
米国に協力団体があること。
2.
日米両国に対し政策関連性をもつ現代的な課題であること。
3.
活動の理念、参加者、目的を論じる明確で具体的な方法論があること。
4.
理念や参加者に広く多角的な視点が含まれること。
5.
シンポジウム、会議、ワークショップなどの催しを少なくとも1回は行うこと。
6.

図書出版や学術論文執筆など成果普及方法があること。


審査のポイント
以下の諸点をより高い度合いで満たすプロジェクトを優先して採用します。ただし、判断は総合的に行うので、これらをすべて満たさなければいけないというものではありません。

1.
成果が広く共有され、既存の知識体系に効果的に影響を与え、政策形成に資すること。
2.
課題に対する長期的な取り組みを示すこと。
3.
課題に対し先駆的な概念や手法を有すること。
4.
人種、性別、地理的な多様性が考慮された参加者を有すること。
 
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市民交流プログラム

(募集は終了しました)



市民交流プログラム
1.
2.
3.

1.プログラムの趣旨

このプログラムは、日米両国の市民が、双方に共通する社会的課題への取り組みをめぐって、知見の交換や共同作業を行うプロジェクトを支援するものです。このプログラムにより、日米双方の側でさまざまな課題に対するより良い取り組みが促されるとともに、双方の市民の間で相互理解が進み、広範なネットワークが形成されることが期待されます。


2. プロジェクトの要件

申請プロジェクトには、次の各要素を必ず含めてください。

1.
米国に協力団体またはグループがあること。
2.
日米双方の市民に、事業によって得るものがあること。
3.
講演会、セミナー、ワークショップ等の催しが含まれていること。

3. 審査のポイント
以下の諸点をより高い度合いで満たすプロジェクトを優先して採用します。ただし、判断は総合的に行うので、これらをすべて満たさなければいけないというものではありません。
1. 現代的・先駆的なテーマや課題を扱っていること。
2.
目的意識や事業計画が明確であること。
3.
プロジェクトの企画段階から成果の普及まで、日米双方の協力や主体的関与があること。
4.
プロジェクトの内容・形態に、新規性や過去の活動からの発展性があること。
5.
当該分野に大きなインパクトが見込まれること。
6.
成果が広く普及されること。
7.
広い範囲からの参加があり、多様な経験や視点が反映されるプロジェクトであること。

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「米国NPOを知ろう」
U.S. Nonprofit Leaders' Visit to Japan
助成申請募集について
(募集は終了しました)



本プログラムは現在募集しておりません。
助成の目的:
米国NPOセクターの先進的知見を紹介することによって、日本のNPOセクターの強化を図ること。
日本のNPO活動に対する、米国NPO関係者の関心を高めること。
将来的に、日米のNPOが共通の課題に向けた共同の取り組みを行うためのきっかけを作ること。

対象事業:
  NPOセクターについて優れた知見を有する者を米国から招へいし、例えば次のようなことを実施する事業
一般公開の講演・ワークショップ・研修会・フォーラム・シンポジウム
非公開の意見交換会
NPOの活動現場・関係施設等の視察

申請資格:
  日本にある非営利団体(法人格の有無・種類は不問)

スケジュール:
  12月1日申請締切(原則として、翌年4月以降に開始のプロジェクト)
      ↓
翌年4月ごろに審査結果通知

7月1日申請締切(原則として、10月から翌年3月までに開始のプロジェクト)
      ↓
10月ごろに審査結果通知

助成金額:
1件上限100万円。この金額は1名を最長2週間招へいする場合を想定して算出されたものですが、実際の人数・期間の設定は、100万円の範囲内で申請者の任意とします。

対象費目及び単価の目安:
往復航空券
国内交通費(Japan Rail Pass http://www.japanrailpass.net/の利用をお勧めします)
海外旅行傷害保険
滞在費(宿泊費・食費・市内交通費):1泊20,000円
被招へい者講演謝金:1回50,000円
通訳代:1回50,000円
その他必要経費(同時通訳機材費、会場借料、広報費、成果物制作費等)

英語での案内文
下記サイトにて、本プログラムについての英語での案内文を公開しています。申請手続きの円滑化やプログラム趣旨の理解のため、被招へい者に参照を促してください。
http://www.jpf.go.jp/cgp/gr/ex/npo/eng.html

日米センターへの提出書類:
(1) 申請書
(2) 被招へい者の略歴(英語のままでよい)
※訪日経験の有無を付記してください(経験ありの場合は、時期・期間・目的・資金の出所等を具体的に)。
(3) 被招へい者からの訪日内諾状(署名必須。ファックス可。自分が日本でどのような知見を披瀝したい・披瀝できるか等、関与ぶりがわかるようなものが望ましい)
(4) 予算の詳細
※上記「6.対象費目及び単価の目安」に沿って作成してください。
(5) 申請団体についての概要資料(年報や適当な事業案内等)

提出先(問い合わせ先):
国際交流基金日米センター(The Japan Foundation Center for Global Partnership
市民交流課
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3
Tel: 03-5369-6072 Fax: 03-5369-6042
Eメール: cgpinfo@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。)

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教育を通じた相手国理解促進プログラム

(募集は終了しました)


プログラムの趣旨
プロジェクトの要件
審査のポイント

プログラムの趣旨
このプログラムは、日本における米国理解(または米国における日本理解)を、初等・中等教育のレベルで促進しようとする取り組みを支援するものです。具体的には、教材やカリキュラムの開発、教材の活用方法や教授法に関する教員研修、青少年を対象とした教育活動といったものが挙げられます。このプログラムにより、日米両国間の偏りのない総合的な理解が深まり、次代を担う青少年に、より広範かつ国際的な視野が養われることが期待されます。

※米国における高等教育レベルのプロジェクトについては、国際交流基金の「海外日本研究の促進」関係プログラムを参照してください。


プロジェクトの要件
申請プロジェクトには、次の各要素を必ず含めてください。

1. 当該分野の専門家が関与していること。
2. 講演会、セミナー、ワークショップ等の催しが含まれていること。

審査のポイント
以下の諸点をより高い度合いで満たすものを優先して採用します。ただし、判断は総合的に行うので、これらをすべて満たさなければいけないというものではありません。

1. 理解促進のための効果的な手法が計画されていること。
2. 事業成果が広い範囲に及ぶこと。
3. 現代の米国(または日本)との関連が考慮されていること。
4. 相手国との交流機会や相手国に関する学習機会が、比較的少ない地域を対象としていること。
5. 先駆的な考え方やアプローチに基づいた企画であること。

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TOKYO OFFICE
国際交流基金(ジャパンファウンデーション) 日米センター
160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3

Tel (03)5369-6072 Fax (03)5369-6042
NEWYORK OFFICE
The Japan Foundation Center for Global Partnership, N.Y.
1700 Broadway, 15F, New York, NY 10019, U.S.A

Tel (212)489-1255 Fax (212)489-1344