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日米センター 地域・草の根交流プロジェクトレポート Vol.8

地域・草の根交流プロジェクトレポート一覧

2005年模擬国連会議全米大会第22回日本代表団派遣事業報告

団長 山本敬洋
(東京大学教養学部総合社会科学科国際関係論分科3年)
 

はじめに

山本敬洋氏

国際交流を行なう学生団体は世界中に無数にあるが、模擬国連ほどの規模と歴史を持っているものはそう多くはないであろう。その模擬国連の日本における源流である当事業の今年度報告を、団長という立場からの若干の考察を交えながら記していきたい。

当事業の概要

そもそも模擬国連とは、学生が各国の大使に扮して国際会議を模擬し、その過程で国際政治の力学や合意形成について学ぶ活動である。1923年に米国で始まり、現在では世界70カ国で年間のべ40万人の学生が参加しているといわれる。当事業は、世界最大規模の模擬国連大会である全米大会に日本代表団を派遣するというものである。1984年の第1回派遣以来、今回で22回目を数える。運営は全て前年度の大会に団員として参加した学生によって行なわれている。今年度の全米大会は3月22日から26日までの5日間にわたって、ニューヨークのヒルトンホテルで開催された。24の国際会議が模され、約3,200人の学生が参加した。

募集対象の拡大

当事業は回を重ねるごとに様々な発展を遂げてきた。国際連合大学において、国連職員の方の協力を得て行なわれる研究発表会もその一例である。だが今年度の事業について特筆すべきは、募集対象の拡大であろう。

2年前から、当事業の主催団体である模擬国連委員会・関西模擬国連に加盟していないものの独自に模擬国連活動を行なっている5つの団体から、当事業への参加を熱望する声が上がりはじめていた。我々は、全国からの強い要望と事業の安定性の双方を勘案し、拡大に伴うさまざまな変化をシミュレーションしつつ議論を重ね、最終的には「暫定的な拡大」という結論に至った。また、この拡大は試行的なものであるが、今回の拡大に直接的に起因する運営上の重大な支障が生じた場合を除いては、拡大が継続されるであろうことが確認された。

結果、新たに募集対象に加わった団体のうち2団体から団員が選出された。当事業の全国への普及に貢献することができ、同時に優秀な学生にチャンスを与えることができ、ベストの結果になったと考えている。

提携校との交流

模擬国連・大会風景

日本代表団は毎年、米国の大学と提携して合同代表団を形成し、全米大会において一つの国を担当している。それぞれの会議に日米の学生一人ずつからなる代表が派遣され、他国の大使を担当する学生と激論を交わすことになる。この提携というシステムは当事業を単に全米大会に参加する以上に意義深いものにしている。会議における他の参加者との議論だけでなく、異文化から生じる同じ代表団内での議論が、当事業の参加者に相互理解の貴重な機会を与えている。大会2週間前に我々が渡米し、一週間のあいだ提携校との交流を行なうのが通常のスケジュールである。今年度はイリノイ州立大学と提携を結び、担当国であるオランダの政策に関する調整を行った。イリノイ滞在中は、舞台演技の授業に参加して能の実演をするという文化的なものから、学生向けのセミナーを開催して大会への準備の成果を日米の学生が発表し議論するという学術的なものまで、幅広い交流を行なうことができた。

国連訪問で得たもの

模擬国連・集合写真

イリノイでの一週間の滞在を終えると、我々は大会開催地であるニューヨークへ移動した。日本政府代表部を訪問する機会に恵まれた3月21日、国連本部ではアナン事務総長による報告書「より大きな自由を求めて:すべての人のための開発、安全保障および人権」の発表が行なわれていた。この報告書は、今年9月に国連本部で行なわれる首脳会議における議論のたたき台として国連総会に提出されたもので、開発・安全保障・人権の各分野において各国首脳が合意すべき事項がまとめられている。この報告書の発表前後に、我々は10名以上の国連職員の方からお話を伺ったが、多くの方がこの事務総長報告に触れてその意義を強調された。国連で提出される一文書にこれほど注目が集まるのは珍しいことだと感じた。また、そのような歴史的に重要な瞬間に国際政治の中心地たるニューヨークに滞在することができた幸運に感謝の念を覚えた。

当事業の今後の課題

当事業には毎年改良が加えられてきたが、それらが恒久的にうまく当てはまるとは限らない。ある年に関しては確実に改良と言えたものが5年後には単なるルーティーンと化してしまう可能性が常に存在する。当事業のように運営者が一年ごとに交代するという形態をとっていればなおさらである。したがって我々運営に携わるものが常に高い問題意識を持って閉鎖性を打破し、「模擬国連活動の普及・発展」と「社会貢献できる人材の育成」という事業目的に最適な形態をその時々で模索し続けていくことが不可欠であろう。

最後に

当事業に関わった1年半は、決して楽しいことばかりではなかった。しかし私は当事業への参加を通じて最大限の成長を得ることができ、同時に最大限の成長の機会を多くの学生に提供する一助となることができた。当事業に常に温かいご支援をしてくださった国際交流基金日米センターの皆様、財団・企業の皆様、我々を支えてくださった全ての方に厚く御礼申し上げたい。

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