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日米センター 知的交流プロジェクトレポート Vol.3

知的交流プロジェクトレポート一覧

日米センターは、財団法人日本国際交流センターJCIE)、米国青年政治指導者会議(ACYPL)と共催にて、日米の若手政治家が互いの国を訪問し、様々な問題についての意見交換を行う交流プログラムを実施しています。今回は2004年度訪米事業が終わったばかりのJCIEプログラム・オフィサー 山川響子氏に、訪米事業を中心に、この交換プログラムの主旨と意義についてご寄稿いただきました。
(日本からの訪米団メンバーについてはこちらをご覧ください)

「日米青年政治指導者交流プログラム 2004年度プログラム報告」

JCIEプログラム・オフィサー
山川 響子
デボラ・プライス連邦下院議員(オハイオ州選出・共和党)のスタッフとの意見交換の写真
デボラ・プライス連邦下院議員(オハイオ州選出・共和党)のスタッフとの意見交換
(於:ワシントンDC)
(財)日本国際交流センターでは、国際交流基金日米センター(CGP)、米国青年政治指導者会議(ACYPL)との共催で、2004年9月25日(土)〜10月9日(土)に第19回訪米プログラムを開催した。

このプログラムは1973年ACYPLの招へいにより、故小渕恵三(後の首相)を団長とする若手国会議員が訪米し大統領選挙を視察、両国間の交流の必要性を強く認識した事をきっかけにして、その後日本国際交流センターが、多様化、重層化した日米関係、両国の政策決定過程、国内の新たな傾向についての理解を促進し、若手指導者間の対話と相互理解を高めることを目的として「日米青年政治指導者交流プログラム」を発足させた。
以来相互交流は継続的に行なわれており、米国から約240人、日本から約200人の若手政治関係者が両国を訪問している。

今年の訪米プログラムでは、40歳以下の地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など7名が、ワシントンDC、オハイオ、ニューメキシコを訪問。ワシントンDCでは連邦議員、政党スタッフ、官僚やNPO関係者との懇談を通して、大統領選挙にむけての党綱領をはじめとする米国の政策立案のプロセス、政治構造や連邦政府と議会の関わりについてブリーフィングを受けた。オハイオ州、ニューメキシコ州では、両党の選挙対策本部や、ブッシュ、ケリー選挙陣営を訪問し、草の根選挙の実態に触れることができた。

米国大統領選挙

National Association of Home Builders選挙大会視察(於:オハイオ州・コロンバス)
National Association of Home Builders選挙大会視察(於:オハイオ州・コロンバス)
今回の訪米は「米国史上最大の拮抗選挙」と言われる大統領選を1カ月後に控え、まさに時宜を得ていたものであった。幸運にも訪れた2州はスイングステイトといわれる、どちらの候補にとっても極めて重要な激戦州であり、選挙終盤の過熱ぶりを直接肌で感じることができた。

日本では一定の年齢に達すると与えられる選挙権だが、米国では選挙人登録制度を取っている。今回の大統領選挙は前回の選挙に比べて関心が非常に高くなっており、両党とも、無党派層、および18歳から30歳の若い有権者層をいかに取り込むかが選挙戦の課題となっていた。
とりわけ「州を制した者が大統領になる」と言われているオハイオ州では、民主党が有権者登録を1年以上かけて促進していた。しかしながら、州務長官が有権者登録用紙に規定を設け、多くの申請が却下されるという事態が起きており、「前回の選挙のように最終決定を連邦裁判所に委ねたくない」「フロリダの二の足を踏むまい」という意見が多く聞かれ、訪米団にとってもオハイオ州での選挙結果の行方が、これまで以上に感心の高いものになった。

近年、テレビ・キャンペーン等のメディア依存が高まり、選挙資金の高額化が問題視されている。実際私たちも訪米中に、ブッシュ、ケリー両大統領候補、並びにチェイニー、エドワーズ両副大統領候補のテレビ討論を生中継で見る事ができ、メディアの重要性を実感した。
しかしながら、訪問した両選挙陣営では「草の根選挙はメディア戦略より3倍の効果がある」とし、多くのボランティアが電話や個別訪問で投票を呼びかけていた光景は非常に興味深かった。なかでも英国からのボランティアが「英国では7:1の割合でケリー候補を支持しており、歴史的にみても重要な選挙だからこそ、前回僅差で戦ったニューメキシコで活動したい」と言っていたのが印象的だった。

地方自治にみる米国の多様性

米国では連邦制社会が確立されており、地方政府が大きな権限を持ち、議会制度や行政のあり方を独自に決定しているのは周知の通りだが、ニューメキシコ州には26のネイティブ・アメリカンの居留地があり、多様な人種、文化を持つ社会の現状・課題についても触れる機会を得た。私たちが訪れたアコマ・プエブロの居留地は「スカイシティ」と呼ばれており、電気、ガス、水さえもない絶壁の岩の上の街であった。
食料、水は連邦政府からの支援を受けているが、ネイティブ・アメリカンの居留地では経済活性化のためにカジノ運営が認められており、収入の100%がアコマ自治を支え、独自の行政を展開している。

とりわけグローバル化に伴い、部族語の保存と伝統文化の継承はアコマ・プエブロでも大きな課題となっており、政府から部族語教育への財政支援を受けながらも、独自の教育プログラムを実施している。
日本においてはより実態に則した自治運営ができるよう、昨年より構造改革特区が申請できるようになったばかりであるが、地域に根ざした地方自治の多様性を垣間見ることが出来たことは、訪米団にとっても後の政治活動において、参考になることが多かったようだ。

終わりに-継続した交流の意義

National Association of Home Builders選挙大会視察(於:オハイオ州・コロンバス)
州下院議員ジェフ・スミス氏の選挙活動視察
(於:オハイオ州・コロンバス)
「日本は海外へのアピールが上手くないが、face to faceで協力体制に入ったときに真の良さが出る」というリチャードソン、ニューメキシコ州知事のコメントが心に残ったのは私だけではないであろう。
グローバル化が加速する中、国際社会において相互理解がより重要とされるが、学ぼうとしなければ何も理解できず、理解してもらうためには自分からアピールしなければ、真の相互理解は得られない。
日米関係はかつてない程良好と言われ、二国間はもはや決して遠い関係ではない。しかしながら、実際に見て、肌で感じる両国は「知っているつもりで知らなかった」国であり、滞在中に得た多くの経験が後の両国理解の大きな力となっている。

また、相互訪問が相互理解のみならず、人的ネットワークの構築にも貢献していることを付記したい。志を同じくする同世代、超党派の仲間との出会い。国やシステムが違っても、立場や肩書きは違っても、同志は世界でも日本でもいることの発見。そのことが若手政治指導者にとって何よりの収穫であり、今後の政治活動を支える貴重な経験となっている。

このプログラムは、過去の参加者が地方プログラムのホストを担うという協力のもと継続しているが、偶然にもオハイオ州滞在中、ブッシュ大統領の支援団体への講演を傍聴する機会を得た。それは昨年北九州市において、小泉総理大臣の応援演説を急遽傍聴する機会を得たことに感動したオハイオ州ホストが、自分の感動を訪米参加者と分かち合いたく奔走してアレンジしてくれたものだった。

次回訪日プログラムは1月15日(土)から28日(金)、9名の地方議員、地方議会スタッフが東京、山形、大阪、京都と訪問する。昨年の訪米団がどのようなプログラムをアレンジしてくれるのか。過去のプログラムの大きな評価でもあると感じている。
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