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助成事業紹介レポート Vol.2

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2008年度、日米センターは、神戸市の復興支援コンサート実行委員会が実施する「復興支援日米市民交流会議」に助成を行ないました。阪神淡路大震災後に人々の心を癒そうと詩の朗読コンサートを開催してきた同委員会が、2008年11月に米国サンフランシスコにて神戸の被災・復興経験を紹介する講演会とワークショップを、また2009年1月18日に中国四川大地震の復興支援関係者を交えて、神戸にて「日米中市民フォーラム」を開催したものです。 実行委員会の田平事務局長より、事業紹介レポートをいただきました。

覚えていますか?1・17


田平純吉氏復興支援コンサート実行委員会 事務局長
田平純吉

1995年正月気分も抜けきらない1月17日の未明、突然神戸を襲った未曾有の阪神淡路大震災をご存知ですか?残念ながら、多くの方々はまるで昔話としての記憶しかないのが実情だろう。神戸市民ですらそうなのだから。それは、「忘れたい、けど忘れられない」という狭間に漂っているからなのだろう。

神戸の表面的な街の姿は以前にもまして綺麗に復興した。が、生活が営まれている路地裏の真新しいプレハブ住宅の隣には、まるで(生活)耕作放棄地のごとく雑草に占領された更地が続き、高齢化もあいまって活気が溢れた街に戻っていない。実はこの限界都市現象は、あたかも日本の縮図であり、極めて深刻な課題である。ここに創造的復興が必要な所以がある。

私たちはその貴重な被災体験を風化させることなく次世代に語り継ぎ、真の復興とは何か、何時起こっても不思議ではない次の「大地震」や「自然災害」への備えについて考えたいと思っている。このことで、先行きの見えない日本のロードマップの一つになれば、犠牲者への手向けになり望外の喜びでもある。

震災後、女優の竹下景子さんの献身的なご協力で「詩の朗読と音楽の夕べ」を継続して開催してきた。「夢・希望・勇気」をテーマにした全国公募も、延べ1,500編以上の詩の応募があり、15年前に頂いた世界中からの温かい復興支援への「おこころ」と併せて、あらためて感謝申し上げたい。竹下景子さんによって朗読された優秀作品を詩集『明日への記憶』としてまとめ、全国の公立図書館に寄贈している。これらの活動がNHKで紹介されたことで、4年前にはサンフランシスコからの招へいがあり、米国からも多数が神戸の朗読と音楽の会に参加された。

そのご縁でこのたび、国際交流基金日米センターの助成事業として、100年前に大地震を体験したサンフランシスコで、神戸の復興体験をテーマにした日米交流が実現し、講演会とワークショップを在サンフランシスコ総領事館での「海外安全対策連絡協議会」と日本町で実施した。前者は、総領事も列席されたフォーマルな会議で、後者は日本町コミュニティを対象とした肩肘の張らない会であった。丁度オバマ大統領が誕生した歴史的瞬間の熱狂渦巻く日でもあった。講演等の詳細は報告書やウェブサイトでご覧頂きたい。

総領事館と日本人コミュニティの万全の受け入れ態勢があり、講演会はもとより、ベイエリア赤十字とのコンタクトや宿泊の手配等万事にわたってお世話になり、初めてのサンフランシスコでの講演でストレスを感じることはなかった。

とくに赤十字関係は、今もコンサート実行委員会の構成団体である、特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所の生みの親である神戸復興塾から、震災直後にサンフランシスコのNPOを視察した際に訪問しており、今回の再訪でも当時の資料を活用しながら、ハロルド・ブルックスCEO(代表)の神戸への招へいを円滑に運ぶことができた。また、僅かな自由時間で、フォート・メゾン等NPO施設を再訪できたのも大きな収穫であった。総領事館の活動に参加できたので、在留邦人の安全を支援する外務省の仕事の一端に触れられて新鮮な感動を覚えた。

日米中市民フォーラムの様子の写真1一方、神戸側の交流プログラムとしての復興支援『日米中市民フォーラム』では、2008年5月12日に発生した中国四川大地震の指導者的支援専門家が参加できた。それは本実行委員会の委員でもあり、この度サンフランシスコに訪問した臨床心理士の高橋哲氏が、四川省の復興支援に携わっていたからだ。

日米中市民フォーラムの様子の写真2米国赤十字ベイエリア支部CEOのブルックス氏と四川省NGOマネージャーの高広深氏等がパネリストで参加したが、被災市民側からの観点も当然必要で、受け入れの神戸側には人材も豊富で十分な対応が可能であったが、海外からの招へいが専門家に偏ってしまったのは残念であった。

地震発生の危険性が深刻なサンフランシスコには、事前復興や減災の考え方をコミュニティレベルでの交流を通じて伝えていく必要がある。中国四川地域に対しては、政治状況の制約もあるが震災復興における市民の取り組みの展開の必要性とその中国的手法の開発について立体的な支援を今後も継続したい。

また、これからの国際交流の展開にあたっては、市民と行政や専門セクターの協働が必要であり、これまでは専門家と被災市民の関係で効果を上げてきたが、今後は、(被災)市民間の関係構築にも目を向けるべき時が来ていると思われる。(一部の被災地間ではその萌芽があり、新潟等の国内被災地との連携、四川省との継続的な支援の深化で、次回の1.17にはこれらの地域と協働のワークショップを実施する予定である。)

そのためには、神戸・阪神をはじめとする東北地方等国内各地、台湾、四川省、インドネシア、タイ、スリランカ、トルコ、イタリア、サンフランシスコ等の被災市民間の情報交換と交流を促進する「被災市民交流サミット」の開催を提唱していきたいと思う。

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