本文へ 日米センター(CGP)は日本とアメリカにて、助成、フェローシップ、ボランティア、人物交流、情報発信を行なっています。
国際交流基金 日米センター
CGP NY | 国際交流基金 | English | サイトマップ
トップページ
日米センターとは
公開イベント
団体で助成金をお探しの方へ
個人向け支援・ボランティアの機会をお探しの方へ
CGPの主要事業
情報室(刊行物、寄稿など)
Newsletter Eメール配信
コラムス
特別寄稿
スタッフ通信
書籍・報告書
アクセス
お問合せ
FAQ
更新履歴
日米センター公募助成プログラム
CULCON(カルコン) 日米文化教育交流会
メール配信サービス
コラムス
情報室(刊行物、寄稿など)

日米センター事業報告
共同研究「グローバル経済の開放性と日米間のパートナーシップ」

日米センター事業報告

事業報告トップ>>

共同研究「グローバル経済の開放性と日米間のパートナーシップ」

・平成22年度 助成事業
・助成事業名:グローバル経済の開放性と日米間のパートナーシップ
・助成対象者:ランド研究所
・事業(助成対象)期間:平成21年3月1日〜平成23年12月31日

ランド研究所は、早稲田大学と共同プロジェクトチームを編成し、日米における貿易と投資環境に関する開放性に関して研究し、政策関係者に提言することを目的とした活動を行いました。

プロジェクトチームは、作業を分担して、さまざまな二国間の自由貿易協定(FTA)と世界貿易機関(WTO)のような多国間の貿易協定について、それぞれの利点と問題点を比較検証しました。日本に関しては、自由貿易に関わる国内の政治的問題、特に農業について調査しました。

2011年11月に野田総理大臣は、9ヶ国のアジア太平洋諸国を含めた地域自由貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明しました。TPPへの加盟は、これまで保護されてきた農業市場の開放を求められるため、日本にとっては重要なステップとなります。TPPの特徴は、関係国がほとんどすべての関税の撤廃を主張していることです。米国は慎重ながらも日本のTPP交渉への参加に歓迎の意を表明しています。

プロジェクトチームでは、日本がTPPに加盟を決定するのに影響を与える要因及び米国がTPPを自国の貿易政策の中心とすることを決定するのに影響を与える要因についてそれぞれ調査しました。そして、以下の通り日米両国が取りうる4つの貿易政策の選択肢について考察しました。

(1) WTOの多国間のドーハ・ラウンドを再開するために協調する。
(2) 日米二国間の自由貿易協定を締結する。
(3) TPPの設立に参画する。
(4) 自主的な貿易戦略をとる。

それぞれの選択肢については、国際関係、経済成長、及びその政治的・実質的な実現可能性に与えるインパクトに基づいて評価を行いました。結論として、現在の日米両国の政治的環境の中で、TPPを通じた日米協力は両国の貿易を自由化する上で潜在的にもっとも有効な推進力になりうると判断されました。


TOKYO OFFICE
国際交流基金(ジャパンファウンデーション) 日米センター
160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3
Tel (03)5369-6072 Fax (03)5369-6042
NEWYORK OFFICE
The Japan Foundation Center for Global Partnership, N.Y.
1700 Broadway, 15F, New York, NY 10019, U.S.A
Tel (212)489-1255 Fax (212)489-1344