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日米センター事業報告
共同研究「紛争後の安全保障と外交の強化:日米の平和構築戦略における資源管理・インフラ整備」

日米センター事業報告

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共同研究「紛争後の安全保障と外交の強化:日米の平和構築戦略における資源管理・インフラ整備」

共同研究「紛争後の安全保障と外交の強化:日米の平和構築戦略における資源管理・インフラ整備」
事業年度: 平成20年度助成事業
助成事業名: 「紛争後の安全保障と外交の強化: 日米の平和構築戦略における資源管理・インフラ整備」
助成対象者: 環境法研究所(Environmental Law Institute
事業(助成対象)期間 平成20 年10月1日〜平成23年11月30日

共同研究「紛争後の安全保障と外交の強化:日米の平和構築戦略における資源管理・インフラ整備」

環境法研究所(Environmental Law Institute、在ワシントンD.C.)は、財団法人グローバル・インフラストラクチャー研究財団(日本GIF財団)東京大学大学院新領域創生科学研究科等の機関と共同で、紛争収拾後の地域における資源管理、インフラ整備が如何に平和構築のプロセスに効果的に寄与するかについて、事例研究に基づき、共同研究・政策提言を行う3年間の事業を行いました。

環境法研究所によると、1960年以降に世界で勃発した紛争のうち、約40%は資源に関連していたと推定されており、「資源」と「紛争」は密接に関連していると考えられています。また、資源をめぐる紛争は、他の原因による紛争に比べ、終結後5年以内に再燃する確立が2倍にも及ぶと言われています。これまで、紛争後に国際機関や援助国が行ってきた支援は、食料や仮設住宅の提供等、緊急援助が中心となってきましたが、経済復興により人々に安定した職業と収入を供与するため、また、資源をめぐる紛争の勃発・再燃を防ぐためには、その地域の資源や環境を適切に管理する事が重要な役割を担っています。

これまで、紛争が発生するメカニズムや、紛争が引き起こす社会や経済、環境への影響を解明する研究は多く行われてきましたが、環境法研究所やその他の協力機関では、紛争収拾後の資源管理に焦点を当てた研究はほとんど行ってきませんでした。そこで、環境法研究所は、資源のみならず広義の環境管理やインフラ整備も対象に含め、特に日本政府、米国政府、先進国政府、国際機関による紛争後社会への援助供与のありかたを、行動規範として提言することを目的とした日米共同研究を3年間実施しました。

共同研究では、国際機関に所属する実務家や研究者等の多様なセクターから参加者を得て、フィリピン、東ティモール、アフガニスタン等のアジア地域に関連する16 の事例研究を行い、その結果や得られた教訓・知見を、日本及び米国で開催された計4回の国際シンポジウムで共有し、その成果が1冊の本にまとめられました。

Harnessing Natural Resources for Peacebuilding: Lessons from U.S. and Japanese Assistance
書籍名:  ” Harnessing Natural Resources for Peacebuilding: Lessons from U.S. and Japanese Assistance
(和文:「天然資源の管理により平和を築く:アメリカと日本の援助経験からの教訓」)
著者: カール・ブルック 環境法研究所
中山幹康 東京大学大学院新領域創生科学研究所
イロナ・コイル 環境法研究所
出版: 環境法研究所(米国ワシントンD.C.)
出版年: 2011年 (非売品)

この本は、2011年7月20日にワシントンD.C.で開催された第3回シンポジウムにおいて、米国国際開発庁(USAID)、米国国務省、世界銀行等の参加者からフィードバックを得、その後さらに研究と議論を重ねて出版されたものです。完成した本は、2011年10月25日に国際協力機構(JICA)研究所で開催された第4回(最終回)のシンポジウムで、JICAJICA研究所、東ティモール大使館、国連開発計画(UNDP)、その他多数のNGOから集まった参加者に披露され、配布されました。また、この本に基づいて、政策提言用として概要をまとめたブックレットが日英両言語で出版されています。

(2012年5月1日)

 


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