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日米センター事業報告
「経済危機がアジア及び米国市民社会とフィランソロピーに与える影響」

日米センター事業報告

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「経済危機がアジア及び米国市民社会とフィランソロピーに与える影響」

「経済危機がアジア及び米国市民社会とフィランソロピーに与える影響」
事業年度: 平成22年度公募助成事業
助成事業名:

「経済危機がアジア及び米国市民社会とフィランソロピーに与える影響」

助成対象者:

ジョンズホプキンス大学 国際非営利研究学会 
(International Society for Third Sector Research=以下、ISTR

事業(助成対象)期間 平成22年9月1日〜平成24年1月31日

共同研究「紛争後の安全保障と外交の強化:日米の平和構築戦略における資源管理・インフラ整備」

金融経済危機がアジア及び米国の市民社会(シビル・ソサエティ)やフィランソロピー活動に与えた影響やそうした事態にNPO/NGOをはじめとする市民社会の個人や団体による支援活動が果たしうる役割をテーマに調査研究を行なうプロジェクトが実施されました。

本プロジェクトの一環として2011年10月8〜9日に東京で開催された国際会議はISTRと大阪大学NPO研究情報センター、日本NPO学会との共催で行なわれ、日米および中国、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシアから15名の研究者やNPO関係者が集いました。各参加者より、米国の金融危機以降のアメリカのフィランソロピーの傾向や動向、金融危機後や災害後の中国における市民社会やフィランソロピーの発展、台湾・韓国・マレーシア・タイにおけるNPONGO活動、日本の東日本大震災後のNPONGO活動や寄付・ボランティア活動などについて発表が行なわれました。金融危機のみにとどまらず、東日本大震災や四川大地震等、社会に大きな打撃・影響を与える自然災害も含めて、様々な観点から幅広いディスカッションが行なわれる内容でした。

今後は調査報告書・論文等が刊行されるとともに、2012年7月にシエナ(イタリア)で行なわれるISTRの年次総会でも報告が行なわれる予定です。


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