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日米センター事業報告
人物交流「日米姉妹都市交流ネットワーク」

日米センター事業報告

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人物交流「日米姉妹都市交流ネットワーク」

人物交流「日米姉妹都市交流ネットワーク」
事業年度: 平成22年度助成事業 (3年間事業の1年目)
助成事業名:

「日米姉妹都市交流ネットワーク」

助成対象者:

シスター・シティ・インターナショナル
Sister Cities International

事業(助成対象)期間 平成23年2月1日〜平成24年1月31日

シスター・シティ・インターナショナル(Sister Cities International、在ワシントンDC)は、日本と米国の姉妹都市交流推進のための3年間プロジェクトの1年目を実施しました。

シスター・シティ・インターナショナルによると、現在日米間には約300の姉妹都市提携が結ばれていると推定されています。その中には、相互交流活動が停滞しており、再活性化するためにてこ入れが必要な都市もあります。また、新たな姉妹都市提携締結の機会を創出することも必要です。

今回は、まずリサーチ・フェローを1名迎え入れて、アンケートや電話によるインタビューなどを通じて、主に日米姉妹都市交流が相互の経済やビジネスに与えるインパクトについて、実態調査を行いました。調査を通じて、資金不足やメンバーの固定化など、活動の低迷要因も明らかになりました。こうした調査結果に基づき、ベスト・プラクティスの事例等を集めた”Building Sustainable U.S.-Japan Sister City Partnerships”と題するブックレットを刊行しました。これは、主に姉妹都市交流がいかに経済活動にプラスになるか強調した内容になっています。例えば、日本の輸出先のトップ5に米国が含まれ、同様に米国の輸出先トップ5に日本が含まれていることや、日本の直接投資が米国の66万5千人の雇用を支えていることなどが示されています。ベスト・プラクティスとしては、栃木県足利市とイリノイ州スプリングフィールドが、足利市の絹織物を使ったスカーフを作成し、スプリングフィールドの観光土産品として販売していることや、ミネソタ州ミネアポリスが地元の医療機器産業を通じて、姉妹都市である大阪府茨木市との共同プログラムに乗り出していることなどが紹介されています。これらの成果を報告するため、リサーチ・フェローは、インターネットを通じたセミナーを開催したほか、2011年10月にカリフォルニア州リバーサイドで開催されたパン・パシフィック会議でパネル・ディスカッションをコーディネートしました。

もうひとつの主要なプログラムとして、米国の5つの都市を選考して、日本の姉妹都市に代表団を派遣し、交流を推進する事業を実施しました。各都市は、事前にそれぞれの姉妹都市と話し合うテーマを決めてから訪日しました。例えば、大分市を訪問したテキサス州オースチンの一行は、両都市で毎年開催される音楽フェスティバルの経済効果について確認し、今後のさらなる発展や、若手演奏家の育成などについて意見を交わしました。

1年目の成果を引き継いで、2年目も引き続き、規模をより拡大して、米国から日本の姉妹都市への交流事業を行うほか、インターネットを通じたセミナー開催、日本に焦点を当てた年次総会の開催などを行います。また、JETプログラム経験者との連携強化も図る予定です。


(2012年5月22日)


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