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日米センター事業報告
東日本大震災からの復興と防災をテーマとする特別事業

日米センター事業報告

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東日本大震災からの復興と防災をテーマとする特別事業

東日本大震災からの復興と防災をテーマとする特別事業
事業年度: 平成23年度助成事業
助成事業名:

「日米復興市民対話−東日本大震災から一年、日本の声を伝えよう」

助成対象者:

一般社団法人 KIP知日派国際人育成プログラム

事業(助成対象)期間 2011年12月1日〜2012年3月31日

この事業は、東日本大震災から1周年を迎える2012年3月に、東北の学生10名を含む28名の青年が訪米し、震災後の日本の状況を伝えるとともに、米国の大学生、災害対応関係者、日本関係専門家、日系アメリカ人、ビジネス関係者等と対談する機会をもつことによって、日米交流や相手国理解を促進するプロジェクトです。

  • 訪米日程: 2012年2月26日〜3月16日
  • 訪問地: ニューヨーク、ニューヘイブン、ボストン、ワシントンDC、サンフランシスコ、ロサンゼルス
  • 主な訪問先: ジャパン・ソサエティ(ニューヨーク、ボストン)、エール大学、ハーバード大学、外交問題評議会、ジョージワシントン大学、ジョージタウン大学、米日カウンシル、日米文化会館 等。

2012年3月17日、約三週間の訪米プログラムから帰国した翌日に(社)日本外国特派員協会にて帰国報告会が行なわれました。

参加学生たちは、各自担当したリサーチ・テーマのグループ毎に、パワーポイント資料をモニターに写しながら英語で発表を行ないました。リサーチ・テーマは3つのグループに分かれており、学生たちは、訪米前に事前研修や勉強会を重ね、米国側に伝えるべき日本の現状やそれに対する意見・提言をまとめていました。「インフォメーション班」では災害時の情報発信の在り方やSNSの活用などについて、「エネルギー&インフラストラクチャー班」はエネルギー安全保障や環境問題と原子力発電について、「アドミニストレーション班」は災害時の対応や防災に向けた地域コミュニティの在り方やボランティア・社会奉仕活動等について、報告がありました。米国の日本専門家や学生たちとディスカッションを行なった際の様子について、米側から震災時の日本政府や東電の対応に対する疑問の意見が出ることは予測していたが、逆に日本の対応、防災教育や安全性に対する評価が高いことも分かったという声が聞かれました。

また、福島第一原発から半径5キロ圏内の福島県大熊町に実家のある学生、祖父母が宮城県南三陸町で漁師をしていたという学生など、東北地方からの参加学生からは、東日本大震災の様子や被災状況について米側に紹介し、震災直後からの米国の支援に感謝を伝えたという報告がありました。訪米一行は、震災から1周年の3月11日はバージニア州ランドルフ・メーコン・カレッジで行なわれた追悼式典にも出席しています(日米センターでは、JET プログラムで来日し外国人指導助手として活躍中に震災の犠牲となったテイラー・アンダーソンさんの出身大学において日米交流促進に資する5 ヵ年の記念事業を実施中です。詳細はこちら)。

帰国直後の疲れもみせず、生き生きと、かつ堂々とした様子で報告を行なった学生たちにとって、この訪米事業が刺激あふれるよい経験となったことがうかがえました。主催者「KIP(=Knowledge Investment Program)知日派国際人育成プログラム」代表のパッカード啓子氏が、KIP(キップと発音)は切符である、今回の訪米プログラムへの参加が単なる入場券となるか世界への切符となるかは本人次第、かつて米国のリンカーン大統領が言ったFreedom is not freeという言葉のように、不断の努力が必要、と学生たちを激励していたのが印象的でした。


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