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日米センター事業報告
共同研究「幹細胞研究における知的所有権の諸課題:
アジアでのコンテキストにおける科学革新とグローバルな法正義」

日米センター事業報告

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共同研究「幹細胞研究における知的所有権の諸課題:
アジアでのコンテキストにおける科学革新とグローバルな法正義」

共同研究「幹細胞研究における知的所有権の諸課題:アジアでのコンテキストにおける科学革新とグローバルな法正義」
事業年度: 平成22年度助成事業
助成事業名:

「幹細胞研究における知的所有権の諸課題:アジアでのコンテキストにおける科学革新とグローバルな法正義」

助成対象者:

ジョンズ・ホプキンス大学 (Johns Hopkins University)

事業(助成対象)期間 平成23年3月1日〜平成24年2月28日

ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University、在メリーランド州ボルチモア)は、数年前より英米の研究者からなるThe Hinxton Groupというコンソーシアムを立ち上げて、生殖や移植手術等再生医学の元になる幹細胞研究を行ってきました。本プロジェクトでは、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターと共同で、幹細胞における短期的・長期的な知的所有権の諸課題及びデータの共有方法について、特にアジア(日本・中国)におけるコンテキストで評価・分析を行いました。具体的には日米中の幹細胞研究、法律、経済学、生命倫理学等の分野から専門家が参加する会議を実施し、総会及び分科会で議論を重ねることによって課題の共有を行いました。

日本と中国では知的所有権に関する政策が比較的新しく、状況が変化している中、会議では、科学者を取り込んで、何が特許としてふさわしいのか(Patentability)、基準をより明確にした特許法への改正の重要性を確認しました。また、知的財産にアクセスするための公正で合理的なライセンス方針の採択も提案されました。グローバルなデータの共有に関しては、言語の壁が問題として挙げられました。例えば、関連する日本のデータベースは主に日本語のみです。今後、翻訳にかかるコストをどのように捻出するかが新たな課題となります。また、生命倫理学に関して、研究過程においては、新たな治療の先駆者となる細胞の提供者の権利を尊重し、政策立案に当たっては、科学者のコミュニティや患者団体もそのプロセスに加わるべきであるとの提案が出されました。

幹細胞に関しては、アジアにおいても盛んに研究が進められている分野でもあり、本プロジェクトで取り上げた知的所有権をめぐる政策議論は今後ますます重要となってくるものと思われます。

(2012年10月12日)


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