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日米センター事業報告
共同研究「グローバルショックウェーブ:アジアの不況と金融危機後の分析」

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共同研究「グローバルショックウェーブ:アジアの不況と金融危機後の分析」

共同研究「グローバルショックウェーブ:アジアの不況と金融危機後の分析」
事業年度: 平成22年度助成事業
助成事業名:

「グローバルショックウェーブ:アジアの不況と金融危機後の分析」

助成対象者:

ノースカロライナ大学チャペルヒル校
University of North Carolina, Chapel Hill

事業(助成対象)期間 平成22 年5月1日〜平成24年2月29日

ノースカロライナ大学チャペルヒル校(University of North Carolina, Chapel Hill、在ノースカロライナ州チャペルヒル)は、京都大学、一橋大学等と共同で、アジアにおける不況と金融危機をテーマに著作を刊行することを目的として、ワークショップ及びシンポジウムを開催しました。

プロジェクトの成果として刊行された書籍”TWO ASIAS: The Emerging Postcrisis Divide”では、2008年のリーマンショックに象徴される世界的な金融危機と恐慌のあとのアジア各国の異なる経済の見通しについて新たな視点を提供しています。研究ではアジアの文化的・体系的な多様性を強調し、金融危機とその拡がり、そして実質的な経済の成り行きについて入念に検証しています。またアジアの、そしてアジアと西洋との間の富とパワーの迫り来る再編成の解明に取り組んでいます。

日本に関しては、東日本大震災が日本経済に大きなネガティブな影響を与えたと述べられています。2011年の欧州金融危機と円高が経済の後退に拍車をかけました。巨額の財政赤字の中にあって、政府はさらに債券に依存せざるをえなくなるでしょう。日本銀行は、2011年の上半期はマイナス成長であったと報告しています。さらに、東日本大震災の損害は、日本の企業システムの2つの主要な要素にかなりの影響を与えるでしょう。すなわち、系列と長期雇用のシステムです。系列の逓減と雇用率の維持の難しさにより、長期雇用関係の上に成り立ってきた持続可能な発展に疑問が高まっています。

今後、アジア経済に関連するさまざまな統計が公表されることで、本書に続く研究が継続されていくことが期待されます。

(2012年12月7日)


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