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日米センター CGPスタッフ通信
「日米新時代を迎えて:今後の日米センター事業の方向性について」

日米センター CGPスタッフ通信

2009年3月

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「日米新時代を迎えて:今後の日米センター事業の方向性について」

小川 忠(国際交流基金日米センター事務局長)


日米両国の教育、文化指導者が対話を積み重ねてきた日米文化教育交流会議(カルコン)は、2008年「日米関係の再定義」と題する報告書をまとめました。同報告書は、日米両国が二カ国関係のみならずグローバルなレベルで知的パートナーシップを発揮していくことが重要、と提言しています。そのためには、米国については若い世代に対日関心を喚起すること、日本については対外発信力のある次世代リーダーを育成することが課題、と同報告書は指摘しています。

国際交流基金日米センター(CGP)は、カルコン報告書の問題意識を共有し、日米両国の知的なグローバル・パートナーシップを強化するため、

  1. 米国における次世代知日層の育成
  2. 日米の多様な知的ネットワークの構築
  3. 米国地域・草の根レベルでの日本理解の増進

等の観点から日米センター事業を推進していくべく計画しています。

日米センターが最重要課題と考えるのは、米国における次世代知日層の育成です。中国、インドが国際社会において存在感を増すなかで、近年米国において日本に対する関心が相対的に低下していること、従来知日層育成の中核を担ってきた日本研究機関がアジア部門に統合されたり、縮小される趨勢にあること等から、将来の日米パートナーシップを担う専門家が先細りすることが憂慮されています。こうした事態に対応するため、将来を嘱望される米国の若手知識人もしくはその予備軍となる人々を日本に招き、日本の政治、経済、社会、文化分野のリーダーたちと対話する機会を提供し、彼らの日本に関する関心を喚起し、関与を深めてもらう取り組みを行っています。

2007年から外務省と共催で実施している「米国若手指導者ネットワークプログラム」では、大学、シンクタンク他から選ばれた若手・中堅研究者5-6名をグループで招へいしています。過去の参加者には、ランディー・シュライバー(アーミテージ・インターナショナル共同代表)、マイケル・オースリン(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート常任研究員)など米国の政策コミュニティーで活躍する有識者が含まれており、昨年の大統領選挙においても各候補者の政策ブレーンをつとめた人がいます。同様な視点に基づいて、2009年度からはマンスフィールド財団と共催で、米国における次世代知日層の核となる専門家集団の形成をめざした新しいプロジェクトを立ち上げるべく、準備を進めています。

さらに従来の日本研究者に加えて、多様な担い手による日米知的ネットワーク構築を進めていくための新たな試みを開始しています。たとえば「安倍フェローシップ・プログラム」は国際交流基金日米センターが行う事業の中核をなす研究奨学金プログラムで、日米の知識人個人の調査研究プロジェクトに対する奨学金制度ですが、2009年より安倍ジャーナリスト・フェローシップを開始しました。日米のジャーナリストによる政策に関する短期研究取材プロジェクトを通じて、日米両国にとって共通関心事についての質の高い報道を支援します。 また米国の有力ジャーナリズム・スクールから選抜された大学院生数名を日本に招き、最新の日本に触れる機会を提供する新たな訪日事業を準備中です。

日米センターではNPO/NGO等の市民社会(シビル・ソサエティー)も重要な日米知的交流の担い手と考えます。「日米センターNPOフェローシップ」プログラムは今年度をもって終了しますが、今後はNPOフェローたちが同フェローシップで得た知見を生かして企画した日米知的交流事業に対して積極的に応援していきます。

日米センターでは、米国の日系三世、四世リーダーを日本へ招き日本各地を訪問して各界の日本人リーダーと面談し日本の文化に触れる機会を提供する「日系アメリカ人リーダー招へいプログラム」を2003年から外務省と共催で実施しています。同プログラム参加者に対して行った調査によれば、参加者は日系アイデンティティに対する関心を高め、日本に関する認識を深め、日米交流に積極的に参加するようになった等の変化が確認されています。大きな稔りを生みつつある本事業については、今後参加した日系人リーダーたちがイニシャティブを発揮して立ち上げる日米交流事業に対して物心両面からの支援を行うフォローアップ事業を制度化するなどの対応を行い、日系人との交流の更なる発展をめざしていく方針です。

米国の地域・草の根レベルの日本理解の増進に関しては、米国ローラシアン協会と共同で「日米草の根交流コーディネーター派遣(JOI)プログラム」を実施しています。米国で日本への関心や理解を深めることを目指し、日本との交流が比較的少ない地域にボランティアとしてコーディネーターを派遣するプログラムです。コーディネーターは、日米協会や大学等に所属し、学校や地域社会で日本に関する情報を提供する活動を行いますが、一人のコーディネーターが任期中に企画立案・調整した事業に出席・関与する地域住民の数は数万人にのぼります。当初派遣先を南部諸州に限定しておりましたが、増大する要請に応じて2009年度より中西部にまで拡大する予定です。また日本との草の根交流を担う全米各地の日米協会の活動を支援するため、日米協会が企画するモデル事業に対する資金支援を2008年度より開始しましたが、2009年度においては支援対象をさらに拡大していく方針です。また本年はリンカーン生誕200周年にあたります。これを契機として、リンカーンの民主主義精神を日米の高校生がリンカーンゆかりの地で語りあう交流事業を今年の夏に計画しています。

オバマ政権の登場とともに、米国から新しい風が吹いてきています。日米センターも、対話と国際協調を軸に日米グローバル・パートナーシップの更なる発展を担うべく、未来に向かって一歩前に踏み出していきたいと存じます。



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