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日米文化教育交流会議 The United States - Japan Conference on Cultural and Educational Interchange
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Japan Foundation: 国際交流基金
国際交流基金日米センター(CGP)
最終更新日: 2015年2月21日
 

更新履歴

2012年4月10日(火曜日)、「第25回日米文化教育交流会議(カルコン)」が東京で開催されました。
・共同声明:英文【PDF:460KB】
日本側カルコン委員に下記3名が決定。
・青柳 正規(独立行政法人 国立美術館理事長、国立西洋美術館館長)2011年10月1日付
・藤澤 秀敏(日本放送協会 解説委員長)2011年10月1日付
・伊原 純一(外務省 北米局長)2011年9月13日付
2010年6月10日と11日の両日、「第24回日米文化教育交流会議(カルコン)」
米国ワシントンDCで開催されました。
・共同声明:和文【PDF:122KB】 英文【PDF:155KB】
2010年3月2日「舞台芸術と美術:日米ネットワーク発展に向けて」が開催されました
2009年6月12日、東京にてフルブライト-カルコン合同シンポジウム
「日・米ソフトパワー:地球的課題への取り組み」を開催。
・プレスリリース(シンポジウム概要): 和文英文
プログラム【PDF:11,023KB】 (和英併記)
・サマリー 和文【PDF:278KB】 英文【PDF:73KB】
報告書【PDF:3,280KB】(和英併記)
2009年6月12日、東京にてフルブライト-カルコン合同シンポジウム
「日・米ソフトパワー:地球的課題への取り組み」を開催。
・プレスリリース(シンポジウム概要): 和文英文
プログラム【PDF:11,023KB】 (和英併記)
・サマリー 和文【PDF:278KB】 英文【PDF:73KB】
2009年1月より日本側カルコン委員に下記2名が決定。
・千野境子(産経新聞特別記者)
・山本正(財団法人日本国際交流センター理事長)
2008年8月より日本側カルコン委員、政府委員、顧問に下記5名が決定。
委員
・小宮山宏(東京大学総長)
・中村芳夫(社団法人日本経済団体連合会事務総長)
政府委員
・門司健次郎(外務省広報文化交流部長)
顧問
・千野境子(産経新聞特別記者)
・山本正(財団法人日本国際交流センター理事長)
第23回合同会議(2008年6月12日から13日)が東京にて開催され、日米双方の委員の合意のもとカルコン報告書が採択された。
2007年8月より日本側カルコン委員会は槇原稔新委員長(三菱商事株式会社相談役、元日本経団連副会長)の下、新任委員4名すなわち佐藤禎一委員(国立博物館長)、久保文明委員(東京大学法学部教授)沼田貞昭委員(日米センター所長)及び木曽功委員(文部科学省国際統括官)を迎え、新体制を発足させた。9月5日の新体制カルコンのキックオフ会議及び9月14日のフォローアップ会議では、新しいカルコンが果たす役割や施策に関する活発な討議が行われ、提言として取り纏められた。
2007年4月27日 金曜日、日米首脳会談において、日米両首脳は、両国間の知的交流の強化に合意し、日米両国間の諮問委員会である日米文化教育交流会議(The United States- Japan Conference on Cultural and Educational Interchange, 通称:カルコンCULCON)の改革の議論が進められたことを歓迎した。
詳細(外務省Webサイト「日米文化教育交流会議(カルコン)の改革について」)

米側新カルコン委員の決定
下記4名が米側カルコン委員に決定。
・エレン・H.・ハモンド女史(イェール大学 東アジア図書館長)
・ベリナ・ハス・ヒューストン女史(劇作家、南カリフォルニア大学教授(演劇学))
・スーザン・ファー女史(ハーバード大学教授(日本政治))
・アメリア・ポージス女史(Sidley Austin Brown & Wood法律事務所 弁護士)

事務局長交代および日本側事務局所管の変更について
2007年1月1日付で、日本事務局長は尾子隼人から大海渡憲夫(国際交流基金日米センター参与)に交代。また、日本側事務局は国際交流基金日米センターの所管。
カルコン委員の異動
日本側
8月1日付で山本忠通外務省前国際テロ対策担当、北朝鮮核問題(廃棄・検証)担当大使が、同省広報文化交流部長(カルコン日本側政府委員)に着任。岡田眞樹前広報文化交流部長は、在デンマーク大使に就任。
米側
第22回日米合同会議において、マイケル・グリーン氏(CSIS上級顧問兼日本部長、ジョージタウン大学教授)の、カルコン委員就任を発表。
第22回日米文化教育交流会議(カルコン)開催(7月24日~26日、於:米国モンタナ州ボーズマン近郊)に際し、小泉内閣総理大臣、ブッシュ米国大統領よりメッセージが寄せられた。
米国における対日世論が過去最高
  8月25日、外務省が、「米国における対日世論調査」結果を発表したところ、「日本は信頼できる友邦」と回答した一般人は72%で、これは調査を始めた1960年以来最高の数値。有識者の間での対日信頼度は、昨年の91%とほぼ同じ水準で90%。
また、有識者の間で、「アジア地域の中で最も重要なパートナー」として挙げられたのは、日本がトップで48%。しかし、昨年調査結果の65%から低下している他、2位の中国が昨年の24%から38%と上昇。
(2005年2月から3月実施。「一般の部」は成人1,500名対象、「有識者の部」は学術、ビジネス、政府(行政府及び議会)、宗教、マスコミ及び労働関係の指導的立場にある人物254名を対象。)
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