本文へ
Home サイトマップ リンク集 US CULCON
日米文化教育交流会議 教育タスクフォース
カルコンとは
合同会議
分科会
教育交流レビュー委員会
日本語教育委員会
美術対話委員会
知的・人的交流 次世代タスクフォース
これまでの活動
関係資料
Japan Foundation: 国際交流基金
国際交流基金日米センター(CGP)
Home教育タスクフォース

教育タスクフォース Education Task Force(ETF)

1.教育タスクフォースEducation Task Force(ETF)の設立

2012年4月に東京で開催された第25回カルコン合同会議の提言を受け、福田元総理とミネタ元米長官を最高顧問に迎え、カルコンの教育・人材育成交流分科会において官民学の有識者により構成される教育タスクフォース(ETF)を発足させました。
 2013年6月、ETFは「2020年までに日米双方向の留学生交流数を倍増する」という野心的な目標とその達成のための提言を取りまとめた最終報告書を、安倍内閣総理大臣とソネンシャイン米国務次官に手交しました。カルコンは同報告書を多数の関係者に広く配布し、提言の実現を促しました。2014年4月に行われた安倍総理・オバマ大統領による日米首脳会談後の共同声明付属書では、両国首脳がカルコンのETFの目標を共有していることに言及しました。(安倍総理とオバマ大統領による日米二国間交流に関する首脳声明)。
2014年11月、ETFのフォローアップとして、上記提言実行にむけた両国のその後の取組を年次報告書に取りまとめ、第26回カルコン合同会議に提出しました。同会議の提言を受け、今後は、教育交流レビュー委員会(Educational-Exchange Review Committee)によって、進捗の確認・報告が行われることとなりました。

2.教育タスクフォースのこれまでの活動

2012年5月 教育タスクフォース(ETF)設置
2013年1月 ハワイ・ホノルルにて第1回ETF日米合同会合
2013年1~4月 ETF報告書とりまとめ
2013年5月 ETFラウンド・テーブル及びカルコン・シンポジウム
2013年6月 安倍総理にETF報告書 【PDF:2.5MB】を手交
米国にて、ソネンシャイン国務次官に手交
2014年1月 ハワイ・ホノルルにてETFフォローアップ日米合同会合
2014年1~4月 ハワイ・ホノルルにてETF報告書2013-2014とりまとめ
2014年4月 安倍総理・オバマ大統領日米首脳会談
日米共同声明付属書)にて、ETFの目標を共有
→カルコン両委員長は同イニシアチブを歓迎する旨の声明発出
(カルコン委員長共同声明 和文 【PDF:8KB】英文 【PDF:29KB】
2014年5月 カルコン日米合同テレビ会議にて報告
2014年11月 第26回カルコン合同会議にて
カルコン教育タスクフォース報告書2013-2014 【PDF:4.8MB】」提出
教育交流レビュー委員会設立に同意
ページの先頭へ戻る

3.教育タスクフォースメンバー

日本側メンバー

最高顧問
福田 康夫 元内閣総理大臣
タスクフォースメンバー
槇原 稔 カルコン委員長
三菱商事株式会社特別顧問
安西 祐一郎 カルコン委員
独立行政法人日本学術振興会理事長
加藤 良三 カルコン委員、
元駐アメリカ合衆国特命全権大使
佐藤 禎一 カルコン委員、元文部事務次官
元ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
加藤 重治 カルコン委員、
文部科学省国際統括官
芝田 政之 カルコン委員(当時)
外務省大臣官房国際文化交流審議官(当時)

米側メンバー

最高顧問
ノーマン・ミネタ 元運輸長官、商務長官、下院議員
タスクフォースメンバー
ティエリー・ポルテ カルコン委員長
ジェイ・シー・フラワーズ営業担当共同経営者
シルビア・クラウダー 教育省次官補代理高等教育担当
メーガン・カーティス 国務省次官補代理教育文化担当
マーク・デイビットソン 駐日米国大使館 
広報・文化交流担当公使
チャールズ・D・レイク II アフラック日本社会長、米日経済協議会(USJBC) 会長
スーザン・ファー ハーバード大学教授 (日本政治学)
スーザン・スティーブンソン 国務省次官補代理東アジア太平洋担当
最高顧問
ノーマン・ミネタ 元運輸長官、商務長官、下院議員
外部顧問
ペギー・ブルーメンソール  国際教育協会(IIE) 上級顧問
ロージー・エドモンド 駐日米国大使館 エデュケーションUSA リージョナル ・オフィサー
アーリン・ジャクソン 米国州立大学協議会(AASCU
国際教育担当ディレクター 
パティ・M・ピーターソン 米国教育協会(ACE
国際化グローバルエンゲージメント、大統領顧問官
ブルース・ストロナック テンプル大学日本学長
ページの先頭へ戻る

4.成果

  1. 2013年に安倍総理及びソネシャイン米国務次官に提出されたカルコン教育タスクフォース報告書【PDF:2.5MB】では、日米両国間の学生交流の動向を精査し、「2020年までに日米双方向の留学生交流数を倍増する」という目標の達成に向けた提言(別添)がまとめられています。
  2. 2014年第26回カルコン合同会議では、ETFの提言に基づき、その後の両国におけるフォローアップ状況(実施されたさまざまな施策やプログラム)をまとめたカルコン教育タスクフォース報告書2013-2014【PDF:4.8MB】ETFフォローアップ委員会により提出されました。

5.今後の活動

新たに設立される教育交流レビュー委員会(ERC)が、ETFの2020年の目標達成に向けてデータ収集と分析を行い、種々の方策を検討するとともに、進捗を確認することとなります。また、その結果については、報告書にまとめ隔年開催されるカルコン総会に提出されることとなります。

ETFの提言>

A. 日本における対策

1. 政府が国際交流に果たす役割の重要性を認識し、グローバル人材の育成に向けた国際経験の重要性を支持するとの強い声明を発出する。

2. 日本の学校の英語教育には改革が必要であることを認識し、改善に向けた次のような取組を進める。

  • a) 英語教育においてコミュニケーション能力を更に重視する。
  • b) TOEFLIELTSなどの国際標準の英語力テストを大学入試の一部として活用する。
  • c) JETプログラムに英語教育の専門家やその他の専門家を含めるよう拡充を図る。
  • d) JETプログラムの同窓会が英語や他の教科の教育において果たせる役割を考案する。

3. 日本の大学の国際化プロセスを前進させる。

  • a) 日本人学生が夏に留学して秋に日本の大学に復学し、また、米国人学生が日本に留学することを可能にする等、多種多様な交流を促進するために学事暦を改める。
  • b) グローバル人材の育成強化のため、一般教養教育を奨励する。
  • c) 日本の大学において、英語で行われるコースやプログラムの数を増やす。

4. 日本の主要経済団体の協力を得ながら、新卒者の採用活動の改革についての産業界全体での合意形成を追求する。

  • a) 本格的な新卒採用活動の開始時期を学士課程の終盤まで遅らせるよう企業に呼びかけ、学生が留学する期間を確保できるようにする。
  • b) 採用選考プロセスにおいて海外経験や英語力を重視する。

5. 民間の日本人学生向け留学奨学金制度を拡充する。

6.国際バカロレア資格を取得可能なプログラムを拡充する。

B. 米国における対策

1. 政府が国際交流に果たす役割の重要性を認識し、日本人学生の留学を促進するための手段を講じる。

  • a) 分かりにくいとされる学生ビザの取得手続きを明解に示す。
  • b) 米国の各種教育プログラム(申請プロセス、費用、奨学金制度、入学要件)に関する情報の質を高めるとともに、情報へのアクセスを改善し、米国の多種多様な教育機関に関する学生たちの認知度を高める。
  • c) 特定のターゲット層(学期間又は通年留学プログラム、専攻別、プログラム別など)に向けた留学フェアやバーチャル留学フェアの開催回数を増やし、その活用を促進する。
  • d) EducationUSAの認知度を高めるとともに活動を拡げ、フルブライト奨学金やその他の奨学金及び交換留学制度をはじめとした米国の様々なプログラムをより広く周知する。

2. 学位取得のためのプログラムや交換留学プログラムに加え、英語教育、ビジネス実務その他研修等の学位取得を目的としないプログラムを設置・促進すること及び、学位取得プログラムへの進学を目的とした仮入学制度(ブリッジプログラム、パスウェイ・プログラムなど)を学生たちにより広く認知させることを米国の大学に対し奨励する。

3. 日本人学生の海外留学促進に米国企業の日本支社が果たす役割を認識し、日本の大学の新卒者の採用プロセスの改革努力における、これらの日本支社の協力を求める。

  • a) 本格的な新卒採用活動の開始時期を学士課程の終盤まで遅らせるよう企業に呼びかけ、学生が留学する期間を確保できるようにする。
  • b) 採用選考プロセスにおいて海外経験や英語力を重視する。

4. インターンシップや、TOMODACHIイニシアティブといった官民連携事業を含む日米交流プログラムに対する民間部門の支援を拡充する。

5. 米国において、グローバル人材の採用や研修を推進するための取組を強化する。

6. 日本の若者を招致して米国における日本語教育に貢献してもらうための米国側による取組である「逆JETプログラム」の継続と強化を奨励する。

C. 日米双方における対策

1. 教育交流分野における政府間の戦略的対話を奨励し、教育交流関連問題を将来の日米首脳会議の議題として取り上げる。

2. 高校生及び大学生のための海外留学の機会を拡大する。

3. 高校生及び大学生向け短期留学奨学金を含め、政府が出資する海外留学奨学金制度を拡充する。

4. 日米の大学に対し、海外留学生の受け入れのためのインフラ体制整備を奨励する。

5. 学生及び大学の留学担当者に対し、各種プログラムや奨学金に関する情報を積極的に提供する。

6. 相互理解を深め、海外留学を促進するために、相互の地域に関する研究と知的交流を推進する。

7. 日米の大学の入学審査過程において、高校時代の海外経験を評価する。

8. 米国における日本語学習及び日本語教育のための資金と地域の支援を、様々な手段により強化する。

9. 日本人英語教師を米国の大学や同様の目的を持つその他のプログラムに派遣する「日本人若手英語教員米国派遣事業(JUSTE)」の拡大を図る。

10. ISEPのような各種コンソーシアムを通じて、大学間交流協定に基づかず留学する学生が学期単位又は通年留学プログラムを履修できる機会を増やす。

11. 海外留学へのインセンティブづくりとなる、草の根交流を推進するとともに、早期異文化体験(相手国の文化に人生の早いうちに触れる)の機会を増やす。

12. 高等教育アクレディテーション評議会(CHEA)、大学基準協会(JUAA)、大学評価・学位授与機構(NIAD-EU)といった関係専門機関に対し、日米の海外留学生の単位互換について改善を呼びかける。

13. 海外留学経験のある日米の大学卒業生による同窓会活動を支援するとともに、それらの活動を周知する。また、各同窓会に対し、学生を自身の留学先に積極的に勧誘するよう呼びかける。

14. 日米両国の関係専門機関及び高等教育機関間の組織的連携を促進する。

15. 日米の大学間の積極的かつ互恵的なパートナーシップを推進し、連携先の幅を広げる。

16. 国際教育協会(IIE)、日本学生支援機構(JASSO)などの主要交流機関に対し、単位取得を目的としない留学や短期留学に関するデータ収集法も含めた、調査、データ収集、ベストプラクティスの共有に関する協力の拡大を奨励する。

17. 日米の学生交流を増やすという目標の達成状況を評価するための指標と尺度を確立し、両国間で毎年情報を共有する。

ページの先頭へ戻る