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分科会

I.現在の活動

カルコンには、教育交流、文化芸術交流、知的交流・草の根交流分野の分科会があります。それぞれの分科会では、カルコンの提言にもとづいて現在下記の取組がなされています。

1. 教育交流

教育交流レビュー委員会(Education Review Committee

日米パートナーシップの基盤は、日米両国民間の固い絆であり、その絆を育む上で、学生交流は大きな役割を果たしています。また、日米の学生交流は価値観を共有する両国がグローバルな課題に共に対処し、そして両国の国際競争力を強化するための一助となるものです。にもかかわらず米国に留学する日本人学生の数は、1997~1998年に4万7000人超えていたものが、2011~2012年には、2万人を割り込むまで減少し、米国で学ぶ海外留学生の出身国として1位であった日本は、同7位にまで後退しました。一方、日本で学ぶ米国人学生数は、同じ期間で3倍に増加したものの、その数は6000人弱にとどまっています。 2012年4月に行われた第25回カルコン日米合同会議では、この教育交流低迷の原因を検証し、交流底上げのための取組を提言すること目的に、福田康夫元総理およびノーマン・ミネタ元米運輸長官を最高顧問とする教育タスクフォース(ETFを発足させました。2013年6月に取りまとめられたETFの報告書は、安倍内閣総理大臣とソネンシャイン米国国務次官に提出され、2014年4月のオバマ大統領訪問時の共同声明付属書において、カルコンが設定した「2020年までに日米双方向の学生交流を倍増する」との目標を両政府が共有している旨の記載がなされています。 2014年11月、ETFのフォローアップとして、上記提言実行にむけた両国のその後の取組を年次報告書に取りまとめ、第26回カルコン合同会議に提出しました。同会議の提言を受け、今後は、教育交流レビュー委員会(Education Review Committee)によって、進捗の確認・報告が行われることとなりました。

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日本語教育分科会(Japanese Language Education Committee

2013年に安部総理に提出された教育タスクフォース報告書の施策提言においては、米国における日本語学習及び日本語教育のための資金と地域の支援を、様々な手段により強化する必要性についても言及されています。米国における日本語教育問題の重要性や特殊性に鑑み、日本語教育については上記の教育交流レビュー委員会(ERC)から独立した別の分科会とすることが2015年9月のカルコン・エグゼクティブセッションにて合意され、新たな分科会として設立されました。

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2. 文化芸術交流

美術対話委員会(Arts Dialogue Committee

2009年3月NYで開催された国際交流基金とJapan Societyの共催シンポジウム「Japanese Art in America:Building the Next Generation」において、日米間の美術交流(特に古美術の交流)の促進を図ることの重要性が提起されました。このフォローアップとして2010年3月には、国際交流基金の主催、文化庁の協力により、フォーラム『舞台芸術と美術:日米ネットワーク発展にむけて』が東京で開催され、両国の専門家による意見交換を通して、対話を継続していくためのプラットフォームの必要性が再確認されました。これをうけて、双方に有益な学芸員の協力と交流の枠組みを築くため、専門家のワーキンググループが2010年6月第24回カルコン日米合同会議において設置されました。

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3. 知的交流・草の根交流

知的・人的交流アドホック運営委員会(Ad Hoc Steering Committee

2015年9月27日、カルコンはワシントンD.C.において、“次世代へ引き継ぐトーチ”及び"日米を取り巻く多様性と機会“の2つをテーマとする特別セミナー“日米パートナーシップ:次の70年”を開催しました。セミナーに併せて開催されたカルコン・エグゼクティブセッションにおいて、中長期的かつ外交的な視点を基に、カルコンの役割を見据えつつ、日米間の知的交流・人的交流を更に発展拡大するため、主要な交流分野の現状を分析し、今後注力すべきと考える優先事項について検討するための「人的・知的交流アドホック運営委員会(Ad Hoc Steering Committee)」の設立が決定されました。この委員会の報告は、2016年6月の第27回日米合同会議(カルコン)に提出される予定です。

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過去の活動(ワーキンググループ)

  1. 教育タスクフォース(2012年~2014年)
  2. 次世代グローバルリーダーの育成(2003年~2006年)
  3. 図書館協力と情報アクセス(1992年~2004年)
  4. デジタル文化(1992年~2004年)
  5. 学部学生交流ワーキンググループ(1993年~2002年)
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