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日本語教育委員会Japanese Language Education Committee(JLEC)

1.日本語教育委員会Japanese Language Education Committee(JLEC)の設立

2013年に安部総理に提出された教育タスクフォース報告書の施策提言においては、米国における日本語学習及び日本語教育のための資金と地域の支援を、様々な手段により強化する必要性についても言及されています。米国における日本語教育問題の重要性や特殊性に鑑み、日本語教育については上記の教育交流レビュー委員会(ERC)から独立した別の委員会とすることが2015年9月のカルコン・エグゼクティブ・セッションにて合意され、新たな委員会として設立されました。

JLECの目的は以下のとおりです。①日本語教育の現状を評価する②対処すべき課題を明確にする③米国における日本語教育(及び日本国内の米国人に対する日本語教育)の振興・拡充のための提案を行う。

2.日本語教育委員会(JLEC)メンバー

日本側メンバー

日本側メンバーリスト
江川 雅子 座長、カルコン委員
一橋大学大学院商学研究科教授
田中 浩一 三井造船株式会社 社外監査役
マシュー・サスマン 日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)事務局長
ロバート・キャンベル 国文学研究資料館館長
西原 鈴子 元東京女子大学教授、国際交流基金日本語国際センター所長
鈴木 雅之 国際交流基金 日本語事業部長

米側メンバー

米側メンバーリスト
レナード・ショッパ Jr. 座長 カルコン委員
バージニア大学教授(国際政治)
ディアナ・マーカム カルコン委員 Ithaka S+R取締役、元米国議会図書館準司書
田伏 素子 全米日本語教育学会(AATJ)前会長、イースタン・ミシガン大学教授
堀 晋一 ワシントン日本商工会議所日本語教育支援担当理事、三井物産株式会社ワシントン事務所長
スーザン・シュミット 全米日本語教育学会(AATJ)事務局長

3.これまでの活動

2015年9月27日 カルコン・エグゼクティブ・セッションにおいて日本語教育委員会(JLEC)設立に合意
2016年4月 日本側第1回会合
2016年5月 日本側第2回会合
2016年6月 日米両座長会談(於:東京)
2016年6月 カルコン27回合同会議(於:東京)にて進捗を報告
2016年11月 日本側第3回会合
2016~2017年 日本語教育関係機関インタビュー調査
2017年6月 第1回日米JLEC合同会合(於:東京)
2017年11月 第2回日米JLEC合同会合(於:ワシントンD.C.
和文名称を“日本語教育委員会”に改称
2018年6月 カルコン第28合同会議(於:ワシントンD.C.)にて最終報告書(和文)【PDF:1.36MB】 (英文)【PDF:1.11MB】を提出
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