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平成22（2010）年度海外派遣 日本語上級専門家・日本語専門家・日本語指導助手 公募のお知らせ　FAQ


日本語上級専門家・日本語専門家公募に関するFAQ
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Q1: どのような能力が求められるのでしょうか。
A1:

＜日本語上級専門家＞
派遣先により業務内容は異なります。多くはアドバイザー型(任国・地域の教師研修、シラバス・カリキュラム・教材制作への協力、調査、学校訪問、教師会等ネットワーク構築支援等を行なうもの)、一部は直接教授型(新たに日本語学科を立ち上げる大学でのカリキュラム・教材制作、授業担当、任国日本語教師への助言・指導等を行なうもの)です。いずれにおいても程度の差こそあれ、現地の日本語教師が主体となって行う日本語教育を側面から支援する「日本語教育支援」の専門家であることが求められます。つまり、日本語教育の専門家であるだけでなく、任国の教育行政や日本語教育事情等に関する情報収集能力、企画・立案能力、調整・交渉能力、事務処理能力なども必要とされます。また、専門家が派遣されなくなった後に何が残せるかについてもよく考えた上で現地の日本語教師等と関わっていくことが求められます。
以上のように、多岐にわたる能力が求められることになりますが、通常の教室で教える日本語教師にはこのようなアドバイザー的な業務の経験を積む機会はあまりないと思いますので、最初からそのようなスキルを全て兼ね備えた方でなくとも応募は可能です。一国の日本語教育全体に関わる仕事は大変であると同時に非常にやりがいがあり、他ではできない経験を積むことが可能です。チャレンジしてみようという意欲の有る方のご応募をお待ちしています。
＜日本語専門家＞

派遣先により業務内容は異なります。主に、派遣先機関の授業担当、カリキュラムや教材の改善、現地日本語教師への助言などです。派遣先が国際交流基金海外事務所の場合は、日本語上級専門家と協力して、派遣先国あるいは周辺地域の日本語教師への教師研修、教師間のネットワーク作り等の支援を行います。業務内容は日本語上級専門家と同程度とまではならないものの、日本語・日本語教育、さらに日本文化・社会・歴史等についての知識や経験が必要です。また、現地の事情やニーズに基づいた日本語教育を理解し実践できる専門性と経験の双方を兼ね備えていること、海外適応力に優れていることなどが求められます。
Q2: 主な派遣予定先は、具体的にはどのような場所でしょうか。
A2: 派遣先についての詳細な情報は、以下をご覧ください。

今後受入が確定したポストは情報を更新していく予定ですので、随時Webサイトでご確認ください。
Q3: 派遣先の希望はどの程度考慮されるのでしょうか。
A3: 派遣先は、日本語教育経験、受入機関の業務内容に対する適性、海外居住経験、家族の状況、外国語能力等を総合的に勘案した上で決定します。必ずしもご本人の希望する派遣先になるとは限りません。
なお、先進国のポスト数は非常に限られており、多くのポストでは、生活条件が厳しかったり、現地の習慣が異なることに起因する業務遂行上の問題に対処しなければならないこともあります。また、仮に先進国であっても、異文化圏での生活、業務遂行にあたっての交渉ごとなどには苦労が伴うこともありますので、その点を予めご了解ください。その上で、現地でしか味わえない楽しさややりがいがあると思います。
Q4: 筆記試験はどのような内容ですか。
A4: 具体的な問題の内容にはお応えできません。また、過去の出題も公開しておりません。日本語・日本語教育の専門知識を問う問題、一般教養、英語、適性検査等です。
Q5: 外国語の能力はどの程度必要でしょうか。
A5: 外国語能力や外国語学習歴があることは重要ですが、業務の内容や赴任先国の状況により必要とされる語学力はさまざまです。たとえばアドバイザー型の業務を行なうケースなどで、教育行政関係者等日本語教師以外の人とのやりとり、日本語能力が低い日本語教師への指導を行う場合には、現地語でのコミュニケーションが必要となります。場合に応じて通訳をつけて対処することも可能ではありますので、必ずしも全てのポストで高い外国語能力が求められる訳ではありませんが、現地語を少しでも話せることは、現地の日本語学習者の母語の特徴を理解する上でも、日常生活を円滑に行なう上でも重要ですので、専門家にも積極的に現地語を学ぶ姿勢のある方を歓迎します。
また、英語圏の場合は、専門家であれば英語ができて当然とみなされることが多く、アドバイザー型業務の比率が高いため、高度な英語力が期待されます。
Q6: 扶養親族の範囲はどこまででしょうか。
A6: 国際交流基金（以下「基金」）が扶養親族として承認するのは、専門家の収入によって生計を維持している配偶者及び18歳未満の子（18歳以上でも身体障害などの特別の事情がある場合は検討可能）です。
家族加算、子女教育経費の支給は6カ月以上専門家と任地に同居することが条件となります。赴任旅費の支給は、同時に赴任する、あるいは呼び寄せることが条件となります(先に配偶者が現地に到着している場合、赴任後に任国内在住の方が配偶者となった場合は、赴任旅費支給の対象になりません)。
扶養親族は、赴任先国でアルバイト等の報酬を得る活動は行うことができません。
基金が扶養親族と認める方以外を随伴される場合（例：両親、生計の手段が別にある配偶者等）、随伴する方の渡航手続き（査証申請含む）は、すべて専門家の責任において行っていただきます。また、外国籍の随伴家族の査証取得手続きは、扶養親族であるかないかにかかわらず、原則ご自身で行なっていただきます。
Q7: 単身で子どもを随伴することができるでしょうか。
A7: 単身で子どもを随伴することは可能です。4歳以上の子女の教育には一部補助の制度がありますが、日本と同レベルの教育を受けさせるには、国によっては授業料が非常に高く、自己負担が大きい場合があります。なお、学校の選択等は専門家の責任において行なっていただくことになります。
また、ベビーシッターや任意の随伴者による保育を確保して業務を遂行している専門家もいますが、赴任先によっては、業務の性質上、出張や夜遅くまでかかる仕事が多いこともあります。これらの条件を前提に、お子様の年齢や性格、保育費用等も考慮の上、ご検討ください。
Q8: 派遣内定から実際に派遣されるまでの身分はどうなりますか。
A8: 基金の業務委嘱期間は、本邦居住地出発から本邦居住地帰着までです。そのため、基金は派遣内定から実際の派遣まで、また派遣任期を終了して、日本に帰国してからの生活保証や就職斡旋の責任を負いませんので、予めご了承ください。
Q9: 試験合格から派遣までの手順はどうなりますか。
A9: 以下の図の通り、基金は候補者及び派遣先機関との間で手続きを進めます。
Q10: 任期は自分で決められますか。
A10: 任期は、前任者との引継ぎ期間や受入機関のスケジュールを勘案し、基金が決定します。専門家個人の事情による変更は認められません。
Q11: 派遣前研修に出なくてはいけませんか。
A11 派遣前研修では、派遣される方々に業務上必要な知識や情報の習得のために実施するもので、専門家としてのスキルの向上および他の派遣者とのネットワーク作りを行います。研修への参加は応募資格の一つですので、必ずご参加いただきます。なお、専門家個別のスケジュールに応じた研修時期の設定には応じられません。
Q12: 応募用紙で書ききれない場合は、別紙を添付してもよいですか。
A12 添付いただいて結構です。ただし、「本プログラムへの応募理由・抱負」欄については、所定の様式内でお書きください。

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日本語指導助手に関するFAQ
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Q1: 「基金の海外派遣日本語上級専門家／日本語専門家の指導を受けながら、日本語講座の授業や日本語教育事業を担当」とありますが、授業の際は専門家が一緒に付いてくれるということでしょうか。
A1: 派遣先機関で求められる授業の形態により、単独で教えることになるか、チームティーチングになるのかは異なりますが、基本的に一人で授業を担当できることが前提となります。そのための日本語教育のスキルが求められます。
Q2: 派遣予定先は、具体的にはどのような機関でしょうか。
A2:

派遣先の詳細な情報は、以下をご覧ください。

派遣先として確定したポストの情報を随時更新していきますので、随時Webサイトでご確認ください。
Q3: 赴任を希望する地域・国・機関欄に、第1〜第3希望を記入する欄と「派遣先を問わず希望する」の欄がありますが、具体的な希望先はあるが、それがだめな場合は派遣先を問わず赴任を希望する場合はどう書いたらよいですか。
A3: 希望先を書いた上で、希望以外の派遣先に赴任することも可能である旨を当該欄の余白にご記入ください。
Q4: 外国語の能力はどの程度必要でしょうか。
A4: 外国語能力や外国語学習歴があることは重要ですが、業務の内容や赴任先国の状況により必要とされる語学力はさまざまです。一人で授業を担当する上で必要な現地語もしくは英語でのコミュニケーション能力が求められます。
Q5: 派遣内定から実際に派遣されるまでの身分はどうなりますか。
A5: 基金の業務委嘱期間は、本邦居住地出発から本邦居住地帰着までです。そのため、基金は派遣内定から実際の派遣まで、また派遣任期を終了して、日本に帰国してからの生活保証や就職斡旋の責任を負いませんので、予めご了承ください。
Q6: 4年制大学卒業が条件となっていますが、卒業見込みでも応募可能でしょうか。
A6: 平成21年度中(平成22年3月まで)に4年制大学を卒業見込みの方は応募可能です。
Q7: 試験合格から派遣までの手順はどうなりますか。
A7: 以下の図の通り、基金は候補者及び派遣先機関との間で手続きを進めます。
Q8: 任期は自分で決められますか。
A8:

任期は、受入機関のスケジュールなどを考慮し、基金が決定します。指導助手個人の事情による変更は認められません。
Q9: 派遣前研修に出なくてはいけませんか。
A9: 派遣前研修では、派遣される方々に業務上必要な知識や情報の習得を目的とし、スキルの向上や他の派遣者とのネットワーク作りを行います。研修への参加は応募資格の一つですので、必ずご参加いただきます。なお、個別のスケジュールに応じた研修時期の設定には応じられません。
Q10: 応募用紙で書ききれない場合は、別紙を添付してもよいですか。
A10: 添付いただいて結構です。ただし、「本プログラムへの応募理由・抱負」欄については、所定の様式内でお書きください。
Q11: 過去の競争倍率はどのくらいでしょうか。
A11: 過去の競争倍率は公開しておりません。
Q12: 支給される滞在費や住居経費で、住居を探し、生活費を賄うことができるのでしょうか。
A12: ボランティアの趣旨にふさわしい範囲での住居確保及び生活ができると思われる額を支給します。ただし、個人のライフスタイルによっても必要な滞在費は異なりますので、ご自身で現地の情報を収集のうえ、ご判断ください。

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