国際交流基金設立40周年

国際交流基金は2012年10月 設立40周年を迎えました

 

国際交流基金は2012年 設立40周年を迎えます

 

国際交流基金は、1972年(昭和47年)10月2日に設立されて以来40年にわたり、世界各国において国際文化交流事業を総合的に実施してまいりました。

 

理事長メッセージ 「国際交流基金設立40周年にあたって」

独立行政法人国際交流基金 理事長 安藤裕康

 

世界は今、大きな転換期にあると言われます。

昨年3月の東日本大震災は日々の暮らしと社会のあり方を大きく変え、災害対応、環境・エネルギー政策という私たちの生活にとって根本となる重要な課題を世界に提起しました。また、ユーロ危機や「アラブの春」により、市場経済や民主主義のあり方など、基本的な制度や価値観が試され、地球規模で急速に発達するソーシャル・メディアは、国や政治体制の枠を越える多様で流動的な新しい情報の流れ、人のつながりを生み出しています。

 

そのような状況で、世界が日本を見る眼にも変化が感じられます。これまで、近代化に成功しめざましい経済成長を遂げた日本に注がれていた世界の視線は、今、新たに経済的に台頭するBRICSなどの国々へ移りつつあります。それどころか、労働人口の減少による成長力の鈍化と日本の退潮が予測され、悲惨な3.11以降、日本の「安全」というイメージにも疑問符がつきました。変化する世界の中で、今、日本の新たなあり方が問われているのです。

 

日本がこれからも国際社会の中で発展していくためには、国境を越えて多くの人たちとともに悩み、ともに語らい、日本の価値や日本の知恵を「文化」と「ことば」と「対話」を通じて発信し、相手と理解しあって世界的な規模で新たな価値を創造して、世界の人々から信頼と尊敬をかち得ていくことが大切です。

今こそ日本にとって、世界と手をつなぎ世界とともに発展するための国際文化交流が求められているのです。それは、豊かな自然と伝統に育まれた日本の文化と芸術の魅力を伝えて、それらの背後にある豊かな日本的価値を共有できる文化交流です。また、より能動的で協働性・双方向性に配慮した、世界の人々から共感を得ることのできる文化交流でなければなりません。

3.11の後、日本では地域社会が自立的に秩序を保ち、人々が助け合いの精神を発揮したことが世界から賞賛され、復興と再生に向けた市民の強靭さの中に、新しい日本の社会に向けた希望の芽がみいだされました。日本が直面する課題は世界の直面する課題でもあるとの共通認識が広がっています。

 

私たちは、対話と議論の機会をより多く創り出し、世界的共通課題に世界の人々とともに取り組み、ともに国際社会に貢献したいと思います。私たちは、文化と文化の出会い、人と人のつながりが、次の時代を切り拓く知恵と新たな価値を創造する可能性を信じています。

40年目の出発にあたり、国際交流基金で働く私たちは、新しい国際交流の先頭に立って、皆様とともに歩んでいきたいと強く願っています。

 

独立行政法人国際交流基金
理事長 安藤 裕康

 

 

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