随意契約等見直し計画 (平成22年4月)

平成22(2010)年4月

独立行政法人国際交流基金

1.随意契約等の見直し計画


(1)随意契約の見直し
随意契約の見直し表

 

 

参考:平成19年度の随意契約見直し計画と20年度実績との比較

平成19年度の随意契約見直し計画と20年度実績との比較表
(注)事務・事業を終了した79件を除いた場合、見直し計画のそれぞれの割合は以下の通りとなる。
○競争性のある契約(件数ベース - 金額ベース):
  47.2% - 39.2%(うち、競争入札36.4% - 30.3%、企画競争・公募等10.7% - 8.9%)
○競争性のない随意契約:52.8% - 60.8%

(2)一者応札・一者応募の見直し
平成20年度において、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募となった契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、契約の条件、契約手続き等を見直す必要があるものが見受けられた。
今後の調達については、競争性のない随意契約の削減に加え、これら結果に留意、改善しつつ、契約手続きを進めることにより、一層の競争性の確保に努める。


(平成20年度実績)

平成20年度実績表
(注)上段(  %)は競争性のある契約に対する割合を示す。

(一者応札・一者応募案件の見直し状況)

一者応札・一者応募案件の見直し状況表

(注1)内訳については、重複して見直しの可能性があるため一致しない場合がある。
(注2)金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
(注3)上段(  %)は平成20年度の一者応札・一者応募となった案件に対する割合を示す。

 

2.随意契約等見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み

(1)契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施
契約監視委員会等により、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募となった案件を中心に点検を実施する。また、同委員会については、他の第三者委員会における審議とも連携を図る。

 

(2)随意契約等の見直し
既に総合評価落札方式による一般競争入札及び企画競争に係る実施の手引を作成・導入済みであるが、競争性のある契約への移行を更に促進するため、公募の具体的な手続き・手順を示した業務マニュアルを作成し、公募の導入拡大を図る。(同マニュアルは平成21年度中に策定し、平成22年度より本格的に導入する。)

 

(3)一者応札・一者応募の見直し

<1>公告期間の一層の長期化
入札等の実施にあたり、より多くの業者が参加を検討し、十分準備することができるよう、公告期間を可能な限り長く確保する。

<2>仕様の汎用性拡大
ア 工事・役務等の調達においては、応札要件(過去の納入・請負実績、要員の資格・経験・知識等)の緩和を進める。
イ 情報システム等の調達においては、その内容に鑑み、応札要件(過去の納入・請負実績、要員の資格・経験・知識等)や品質管理・情報管理のレベルが厳しすぎるものにならないよう適切に設定する。
ウ 新規業者の参入を促すため、前回契約業者との業務の引き継ぎ、ノウハウ蓄積のための準備期間の確保を明記する。

<3>仕様の更なる明確化・具体化
新規参入を希望する業者が業務内容や業務量を十分理解し、入札等に参加することができるよう、仕様書における調達内容、数量、手段、方法等は可能な限り明確かつ具体的に記載する。

<4>分割調達の検討
物品の調達において調達品目や数量が多数である場合や、役務の調達においてその内容が幅広く、多岐にわたり、履行可能な業者が限定される場合等に、複数の業者が入札等に参加することにより競争性を確保できるよう、経済性や効率性を考慮しつつ分割調達を検討する。

<5>評価基準の可視化
総合評価方式の一般競争入札において、可能な限り評価の基準を入札公告、仕様書等に明示することで、新規参入を希望する者が、業務の重点を理解し易くし、入札等に参加することができるよう図る。

 

 (注)個別の契約の状況については、各様式【PDF:34KB】 に記載

 

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