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国際交流基金について
国際交流基金の組織改革について
ジャパンファウンデーションの機構改革について
2012年4月
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）では、今般、組織改革を行い、2012年4月1日より、新組織での業務を開始しました。
今回の組織改革では、国・地域別方針に即した事業展開を推進するため、文化事業部のチーム編成を分野別から地域別に改めました。また、国内広報機能の強化と管理部門の業務効率化のため、事業開発戦略室と調査室を既存部門に吸収しました。
新しい組織図とその電話・FAX番号、主な担当事業については、こちらに掲載のとおりとなりますので、お知らせします。
（各組織の住所、E-メールアドレスには変更ありません。）
なお、これまでの国際交流基金の機構と組織の改革への取り組みは、次のとおりです。
○事業部門の大幅な再編（2004年5月）
事業部門を大きく3つの柱「文化芸術交流」、「日本語事業」、「日本研究・知的交流」に再編し、達成目標を明確化しました。また、国際交流に関する情報発信を強化するため「情報センター」を設置しました。
○「日中交流センター」の設置（2006年4月）
1991年以来設置されている日米センターに加え、新たに日中交流センターを設置しました。未来を担う日中の青年交流の大幅拡充や、日本の窓・交流の場となる「ふれあいの場」を中国地方都市に開設しました。
○「事業開発戦略室」の設置（2007年1月）
海外における日本企業のCSR（企業の社会的責任）活動に関する調査や助言など民間企業との連携や先駆的事業を開発・実施する部門を設置しました。
○「海外事業戦略部」を設置、総務部に「企画・評価課」、「調査室」を設置（2008年4月）
・ 国・地域ごとの事業戦略の立案・実施体制を強化するため海外事業戦略部を設置し、海外拠点課と海外事業課の2課体制としました。
・ 企画及び評価に関する事務を、より効率的・効果的に執行するため、総務部に企画・評価課を、総務課内に調査室を設置しました。
○「日本語試験センター」の設置（2008年10月）
日本語能力試験の内容の充実と複数回化を図るため、日本語事業部に日本語試験センターを設置しました。
○事業部門の一部統合とチーム制の導入（2009年4月）
・より柔軟かつ機動的に事業を実施するため、本部及び附属機関において、各部署の事業見直しを行い、日本語グループを日本語教育支援部・日本語事業運営部の二部体制に再編するとともに、文化事業部と芸術交流部を統合して文化事業部としました。
・部における組織編成を各部の裁量でできるようにし、機動性の向上を図ることを目的として、事業部門においてチーム制を導入しました。