追加募集を開始しました(締切:2016年6月1日)
国際交流基金 平成28年度経済連携協定(EPA)日本語予備教育事業 日本語講師募集について

1. 趣旨

国際交流基金は、インドネシアとフィリピンで実施するEPA日本語研修において、授業を担当する日本語講師を募集します。
この研修は、経済連携協定(EPA)に基づき来日を希望するインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、約6ヶ月間現地で実施する初級から中級程度の日本語教育です。

EPA日本語講師募集について(ご案内)【PDF:655KB】

2. 派遣期間時期・派遣国採用人数

  1. (1)派遣国・期間・時期(予定):
    【インドネシア】2016年11月上旬~2017年5月下旬(約7ヶ月)
    【フィリピン】2016年10月下旬~2017年5月下旬(約7ヶ月)
    • 派遣開始時期・期間は、国によって異なります。日本政府と相手国政府の交渉結果により、派遣時期が若干変動する可能性があります。
  2. (2)採用人数:インドネシア30名、フィリピン30名、計60名程度(予定)
    • 学習者数の変動等により派遣人数を変更する可能性があります。

3. 業務内容

日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援を行います。日本から派遣される他の講師やインドネシア人及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。

現地では週5~6日間授業があり、教務主任・副主任として派遣されている日本語教育専門家の指導のもと、他のEPA日本人講師や現地講師とチームを組んで、専任講師として日本語クラスを担当します。担当する日本語授業は週12~15時間で、その他にも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援も行います。口頭試験を含む評価作業等、さまざまな教務を担いますので、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。

現地では派遣講師全員が原則として同じ建物の個別住居に滞在します。住居と研修所の往復には専用送迎バスを利用します。

4. 応募資格

  1. (1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
  2. (2)2016年4月1日現在、満65歳未満の者
  3. (3)2016年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者(見込みを含む)
    • a)大学で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者
    • b)日本語教育能力検定試験に合格した者
    • c)日本語教師養成講座420時間を修了した者
    • d)日本語教育に強い関心を持ち、日本語講師(非常勤を含む)として国内外の日本語学校や中等・高等教育機関等で1年以上勤務した経験がある者
  4. (4)基金が別途指定する派遣前研修(9参照)に全日程参加できること
  5. (5)基金指定の時期に赴任が可能なこと。原則、派遣期間中を通して現地に滞在できること(公用旅券での渡航となるため、病気等の理由を除き、派遣期間中に任地を離れることはできません。)
  6. (6)赴任手続きのため、内定後期限内に戸籍抄本及び規格に沿った写真等の必要書類を準備できること
  7. (7)赴任手続きを円滑に行うため、内定から赴任までの間、原則として日本国内に滞在していること
  8. (8)心身ともに健康であること
  9. (9)海外での長期滞在の任に堪えうる者

※業務上は看護・介護に関する専門知識や現地語・英語の能力は問いません。

5. 基金が参加者に提供するもの

  1. (1)報酬等:赴任地域別に定められた額を支給します(月額:新規派遣者約14万円、再派遣者(連続派遣でない講師も含む)約17万円)。
    • 派遣先国によって金額が異なり、派遣先国の物価、生活水準、為替相場等の状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考え下さい。また、源泉徴収の対象となります。
  2. (2)住居:セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した物件を基金が提供します。光熱費、インターネット代等は各自負担となります。
  3. (3)旅費:往復航空券を現物支給するとともに、基金規程に基づき赴帰任旅費(支度料・移転料等を含み計約60万円)を支給します。
  4. (4)共済制度:業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入していただきます。
  5. (5)その他:業務上必要な日本語教材、機材は基金が用意し、現物支給もしくは貸与します。

6. 応募方法

  1. (1)提出書類:
      提出書類 様式 備考
    応募用紙
    (原本)
    1部 平成28年度経済連携協定(EPA)日本語予備教育事業 日本語講師募集 応募用紙 【Word:181KB】
    平成28年度経済連携協定(EPA)日本語予備教育事業 日本語講師募集 応募用紙 【PDF:182KB】
     
    職務経歴書 1部 様式自由 業務内容を具体的に説明のこと。日本語教師職については対象者・レベル・使用教材・週ごとの担当授業数のほか、クラス担任、進路指導、筆記試験(定期テスト等)の作成、口頭試験の実施(テスター)等の経験の有無についても明記のこと。
    推薦状
    (原本)
    1通 様式自由(和文または英文) 日本語教育機関等の担当教授や上司などによる、日本語教育に関する知識・技能を含む推薦状が望ましい。
    最終学歴に関する証明書
    (原本)
    1通 大学卒業証明書または大学院修了証明書(和文または英文) 第1次選考(書類選考)通過者のみ、第2次選考(面接試験)の際にご持参下さい。
    応募資格に係る証明書類 1通 日本語教育能力検定試験合格証(写) 「4. 応募資格」(2)b)該当者のみ
    日本語教師養成講座420時間修了証(写) 「4. 応募資格」(2)c)該当者のみ
    在職証明書等日本語講師として1年以上勤務したことを証明する書類 「4.応募資格」(2)d)該当者のみ。
    返信用封筒 1部 長三型封筒(82円切手を貼付) 第1次選考結果を通知するので、郵便番号・住所・氏名を記入し、82円切手を貼付してください。
    • 過去に国際交流基金派遣の日本語指導助手、米国若手日本語教員(J-LEAP)又はEPA日本語講師として派遣されたことのある方は、ア. 及びイ.のみご提出ください。ウ.~キ.については提出不要です。
  2. (2)提出先:
    国際交流基金 日本語事業部 事業第1チーム
    〒160-0004東京都新宿区四谷4-4-1
    封筒上に、「EPA日本語講師応募書類在中」と朱書きしてください。
  3. (3)提出締切り:
    2016年4月1日(金曜日)必着
    (郵送及び宅配便のみ受付)

7. 応募記入要領等

  1. (1)応募用紙は必要事項を記入の上、郵送又は宅配便で提出して下さい。
  2. (2)応募用紙は全部で3ページです。
  3. (3)職歴や海外渡航歴等で応募用紙欄に書ききれないものについては、適宜別紙(A4用紙)または、職務経歴書に記載し提出して下さい。
  4. (4)推薦状は、和文又は英文でA4版1枚とし、推薦状作成者に関する情報(氏名、肩書、連絡先)を明記の上、厳封のまま提出して下さい。
  5. (5)提出書類は返却しませんので、必ず申請者本人の控えとしてコピーを手元に残しておいて下さい。

8. 選考

  1. (1)第1次選考(書類選考):
    2016年4月12日(火曜日)までに結果を文書で発送通知します。
  2. (2)第2次選考(面接・模擬授業・グループワーク):
    第1次選考通過者に対し、以下のとおり実施します。旅費・交通費は自己負担とします。
    1. ア.日時:2016年4月18日(月曜日)から4月22日(金曜日)までのいずれか一日(予定)
      詳細は、第1次選考通過者に対し、連絡します。日時は基金が指定します。応募者の都合による変更には応じられません。
    2. イ.場所:基金本部(東京都新宿区四谷)アクセス
    3. ウ.結果通知:2016年5月2日(月曜日)までに文書で発送通知します。
  3. ※採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられませんのでご了承下さい。

9. 派遣前研修(採用者全員)

2016年9月5日(月曜日)~9月15日(木曜日)
研修場所等詳細は、採用内定者に対し別途お知らせします。尚、研修参加に伴う交通費、滞在費、教材費等の費用は国際交流基金が負担します。

10. 被派遣者の義務と派遣条件

派遣される者は以下の条件を守らねばなりません。

  1. (1)滞在国の法令を守ること
  2. (2)現地研修実施機関の規則を守ること
  3. (3)滞在中は本事業の趣旨に専念し、滞在を他の目的(宗教的あるいは政治的目的等)に利用しないこと
  4. (4)派遣期間終了後は、定められた日に帰国すること
  5. (5)家族随伴不可
  6. (6)任期中は任国外への旅行や基金の許可なくして任地を離れることは不可

11. 事業情報の公開

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号) に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は開示されます。

12. 個人情報に関して

  1. (1)派遣事業実施のため、採用者の氏名、国名、性別、生年月日、自宅住所、略歴、所属機関、研修期間等に関する情報を、派遣対象機関、派遣対象国の日本大使館、日本国外務省及び関連各公館等関係機関に提供します。
  2. (2)採否審査のため、提出書類、申請書及び推薦書等を外部有識者等に提供することがあります。
  3. (3)申請書に記入される連絡先に、他の基金事業についてご案内をお送りすることがあります。
  4. (4)派遣講師の氏名、国名、性別、所属機関、派遣期間等に関する情報により統計資料を作成し国際交流基金年報、事業実績、ホームページ等に掲載するために利用します。

13. その他

<国際交流基金と被派遣者の関係>
基金と被派遣者は、派遣に先立ち契約を締結し、それに基づき基金は派遣者に業務を委嘱します。(基金と被派遣者は雇用関係にありません。また、基金は、被派遣者の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。)

14. 問い合わせ先

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)
日本語事業部 事業第1チーム
〒160-0004東京都新宿区四谷4-4-1
ファックス:03-5369-6040
Eメール:epakenshu@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください)
※電話でのお問い合わせは、受け付けません。

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