職員採用Q&A

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)正職員の採用に関し、よくご質問いただく点についてお答えします。

採用選考について

Q1.職員採用の募集時期は?
A1.当基金では、年に一度、職員定期採用を実施しています。 定期採用の募集時期は、日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」に基づき、年度によって異なります。平成31年度職員定期採用(平成31年4月1日勤務開始)のスケジュール及び募集要項は、平成30年3月1日に、「採用情報」のページにて公開予定です。
Q2.求める人材像は?
A2.国際交流基金志望者の皆様へ」のページをご参照ください。
Q3.採用される人は国際関係や語学を専攻した人が多いのですか?
A3.必ずしもそうではありません。たとえば、法律、行政、経済、経営などの社会科学の知識は業務に非常に有益です。また、理系出身の職員も活躍しています。
Q4.語学力や留学経験が重視されますか?
A4.選考では語学力や留学経験のみが特に重視される訳ではありません。高い語学力や、留学で学んだことは一つの強みになりますが、その他の多様な経験・知識が評価の対象となり、求める人材像に挙げたような総合的な観点から、応募者を評価しています。なお、職員に語学力が不要なわけではなく、採用後は、外国語の習得に積極的に努めることが求められます。
Q5.外国籍なのですが、応募資格はありますか?
A5.当基金の職員採用では国籍は問いません。外国籍の方の採用実績もございます。
Q6.過去の試験における応募状況・採用状況は?
A6.定期採用への応募人数は年度によってばらつきがありますが、ここ数年は500~800名の方から応募があります。
Q7.筆記試験はどんな内容ですか?
A7.次回の職員採用筆記試験については未定ですが、過去の例では一般教養試験、英語(多岐選択式および和文英語訳)試験、小論文試験を実施してきました。
Q8.海外での選考やTV電話等を利用した面接は実施していますか?
A8.いずれも実施しておりません。これまでは、筆記試験を東京と大阪で、面接を東京の当基金本部にて実施してきております。
Q9.大学での説明会、合同企業説明会、国際交流基金主催説明会は同じ内容ですか? また、説明会への参加は必須ですか?
A9.組織概要等の基本的なご説明内容は、いずれの説明会も同一ですが、先輩職員の経験談や質問会など、毎回異なる内容をご用意しております。いずれの説明会も、参加の有無は選考結果には影響しません。
Q10.OB訪問(OG訪問)をしたいのですが、職員を紹介してもらえますか?
A10.当基金人事課ではOB/OG訪問のアレンジは行っていません。毎年実施する説明会にて、職員の話を直接聞いて頂ける時間を設けていますので、ぜひご参加ください。なお、OBOG訪問の有無は、採用選考には影響いたしません。
また、当基金サイト上では、「職員の声」と題し、職員の経験談等をご紹介しております。そちらもあわせてご覧ください。
Q11.インターンシップは実施していますか?また、職員採用に関係ありますか?
A11.一日型インターンシップを不定期で実施しています。募集時は当基金「採用情報」のページに掲載いたしますので、ご参照ください。長期インターンシップの受付は行っておりません。(一部大学との協定に基づいて実施していますが、個人のお申し込みは受け付けておりません。)
なお、いずれも職員採用選考とは一切関係ありません。
Q12.一般職の募集はありますか?
A12.一般職の募集はしておりません。職員は、すべて総合職として採用されます。
Q13.既卒者(社会人経験者)の採用は行っていますか?
A13.当基金の職員定期採用(4月1日勤務開始)では、新卒者と合わせて、既卒者(社会人経験者)の応募も受け付けています。応募資格は年度ごとに異なりますので、該当年度の募集要項をご確認ください。
また、既卒者のみを対象とし、年度途中の勤務開始を想定した採用(中途採用)も不定期で行っています。募集の際は、「採用情報」のページにてお知らせいたしますので、そちらをご確認ください。応募資格は都度異なりますので、該当の募集要項をご確認ください。

人事異動・配属等について

Q1.配属先を限定した職員の採用は行っていますか?
A1.職員については総合職のみの採用で、配属先や職種を限定した採用は行なっておりません。職員は、以下の3つの部門を、数年単位のジョブローテーションで経験します。
  1. 1.事業部門(日本語教育、文化芸術交流、日本研究・知的交流等、各分野の事業を所管)
  2. 2.管理部門(総務・人事・経理など組織全体の管理運営を所管)
  3. 3.海外事務所
Q2.配属や異動の希望は聞いてもらえますか?
A2.職員は特定の分野・地域に限らず、幅広い業務を経験し、総合的に国際文化交流を支えるプロとして成長することが求められます。配属や異動は必ずしもご自身の希望に沿うとは限りませんが、1年度に1回を目処に、配属や中長期的なキャリア形成の希望を申告する制度が設けられております。新入職員の配属は、原則として勤務開始後にお知らせします。
Q3.日本語教育や文化芸術といった、自分の専門分野を追及してゆきたいのですが?
A3.特定の分野や地域の仕事を専門的に行う人材を募集する場合には、職員とは違う職位(日本語教育専門員等)の採用情報を、随時「採用情報」のページに掲載いたしますので、そちらをご参照ください。
Q4.すぐに海外で働けますか?海外勤務の頻度や年数は?
A4.海外勤務のタイミングは、時々の組織の状況により異なりますが、まず国内で2~3部署を経験した後、入職5~6年目から海外勤務をする、というキャリアパスを基本としています。1回の海外勤務の年数は、約2~4年ほどです。長期的なキャリアの中では、複数回の海外勤務のチャンスがあります。なお、当基金の海外事務所以外にも、在外公館(海外の日本国大使館、総領事館など)に出向し、外務公務員の身分で海外勤務する場合もあります。
Q5.出産・育児に関する制度はどうなっていますか?
A5.産前産後・育児関係の休暇・休業制度や、復帰後の短時間勤務制度等が整備されています。
Q6.どんな研修制度がありますか?
A6.新入職員研修(勤務開始から2週間程度)、自主外国語研修(外国語講座等の受講費用の一部補助)、担当業務に必要な実務研修(例:財務、会計、人事)等の制度があります。
Q7.職員の待遇は?
A7.当基金職員の待遇の概要は以下のとおりです。
勤務時間 本部(東京):9時30分~18時(休憩時間12時30分~13時30分)
※ただし超過勤務あり。
※勤務地により異なる場合あり。
休日 国内勤務の場合:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始
給与 国内勤務の場合:本俸(大学卒初任給190,100円、修士修了初任給204,800円(平成27年4月実績))、特別都市手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、扶養手当、職務手当等。賞与 (年2回)。
海外勤務の場合:在勤基本手当、配偶者手当、子女教育手当、住居手当、海外本俸等。賞与(年2回)。
勤務地 本部(東京)の他、国内支部・附属機関(埼玉、大阪、京都)、海外拠点等への転勤あり。
その他 採用の日から6ヶ月間の試用期間あり。

[お問い合わせ]

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)
総務部 人事課 職員採用担当
電話:03-5369-6090
Eメール:定期採用 JF_Saiyo@jpf.go.jp  中途採用 JF_Chuto@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角の@マークを半角@マークに変更してください)

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