米国若手日本語教員(J-LEAP) よくある質問について(FAQ

応募資格に関する質問 

Q. 個人ボランティアとして日本語を教えたことがありますが、大学での専攻/副専攻や日本語教育能力検定、日本語教師養成講座を受けたことはありません。応募できますか?

A. 応募資格は募集要項に記載のとおりです。記載ある資格(大学で日本語教育を主専攻または副専攻として修了、日本語教育能力検定試験合格、または日本語教師養成講座(420時間)を修了している)のどれにも当てはまらない場合は、残念ながら応募資格はありません。

Q. 「4年制大学卒業以上の学歴を有すること」とありますが、専門学校卒業や3年制短期大学卒業の是非はどのようになっていますか。

A. 専門士が付与されている場合は、教育課程として短期大学卒業と同等となりますので4年制大学卒業とは見なしません。また、応募資格の通り、3年制短期大学卒業は「4年制大学卒業以上の学歴」とは見なしません。

Q. 現在日本語教師養成講座を受講中ですが、2018年1月末の修了予定のため、応募用紙に記載されている日本語教師養成講座の修了書の写しの提出が本公募の締め切り日までに間に合いません。

A. 日本語教師養成講座を1月末に修了される場合は、応募書類に現在通われている日本語教師養成講座の学校名をご記入いただき、修了が1月末になる旨を一筆書き添えて書類をご提出いただき、修了証明書取得後、ただちに当基金までご郵送ください。ただし、選考を通過した場合でも、最終的に修了書が提出できない場合は、不合格となりますので、その点ご了承ください。

Q. 35歳以上ですが、応募は可能ですか?

A. 本事業は米国内の日本語教育支援のほかに、日本語教育者を目指す若者に国外での教授経験の機会を与える、また近年減少傾向にあるといわれる日米の若者間の交流を図る、という目的をもっているため、応募の年齢制限を設けております。何卒ご了承ください。

Q. 英語力に条件はありますか?

A. 本プログラムへの応募に関しましては、TOEIC何点以上、英語検定何級以上という条件は設けておりません。ただし選考においては、アメリカで自立した生活をしていくだけの英語力及びコミュニケーション能力を有しているかを十分に考慮することになります。

応募書類提出に関する質問

Q. 応募書類をEメールまたはファックスで提出してもよいですか?

A. 推薦状のオリジナルを送っていただく必要があるため、 応募は郵送でのみ受け付けております。居住地の郵便事情等により日本(東京)への郵送が困難な場合は、ご相談ください。

Q. 現在、私は海外に在住していますが、日本在住の人に推薦状作成を頼んでいます。推薦状を海外郵送してもらうと時間がかかり応募に間に合わないため、応募書類と推薦状を別々に提出してもよいですか?

A. 応募者が事前に推薦状を受け取ることが難しい場合に限り、推薦者から直接推薦状をこちらへ送っていただいても結構です。応募書類に推薦状が別送される旨を一筆書き添えてご提出ください。また、推薦者には、どなた向けの推薦状であるのかはっきり分かるよう記載のうえ発送するようご依頼ください。

Q. 日本語で書かれていない推薦状でもよいですか。

A. 推薦状が英語の場合、そのまま送っていただいて構いません。英語以外の外国語で書かれている場合は、日本語訳(訳者の名前も記載してください)をつけてご提出ください。

Q. 応募締め切り日までに日本語教育を副専攻として修了したことを示す証明書の発行が間に合いません。

A. 応募用紙(2)ページに記載されている資格・免許等証明書はご提出いただく必要があります。応募締切日までにご提出が困難な場合は、事前にEメールにてご相談ください。

Q. 応募は郵送のみとありますが、未配・紛失の多い居住国の郵便事情を考慮すると郵送が難しい状況です。

A. 応募書類等の書類は原本をご提出いただく必要があります。追跡可能な郵送手段での応募書類のご郵送をお願いします。郵便事情に不安のある方や、日本国内ご在住の方でも、DHLFedEx等を利用されている方も多くいらっしゃいます。

第2次選考に関する質問

Q. 現在、海外在住のため面接日に帰国できません。インターネットを介したビデオ通話(Skypeなど)で面接を行うことは可能でしょうか。もしくは指定された期間以外で面接を受けることはできないでしょうか。

A. 選考の公平性の観点から、電話やビデオ通話による面接や面接日変更等の特別措置は実施しておりません。ご了承ください。

Q. 募集要項に2次選考(面接)とありますが、これはインタビュー形式のみでしょうか。実技(模擬授業)や筆記試験等があるかどうか教えてほしいです。

A. 募集要項のとおり、2次選考の詳細は1次選考通過者に対し連絡いたしますので、現時点でお知らせすることはできません。

選考結果に関する問い合わせ

Q. 選考結果を早く知る必要があるので教えてもらいたいのですが。

A. 募集要項のとおり、結果発送まで選考過程や結果に関する問い合わせは一切お受けできません。

車の運転に関する質問

Q. 現在、車の運転免許証を持っていません。応募には絶対必要ですか?

A. 募集要項に記載のとおり、自動車免許保有は応募資格の1つです。免許証をお持ちでない方について採用は出来ません。もし、現在自動車教習を受けている、もしくは今後受ける予定であり、応募書類の提出締め切りまでに免許証のコピー添付ができないという場合は、2次選考へ進んだ際に提出していただくことも可能です(応募書類に免許証コピーを提出できない理由を一筆書き添えてください)。ただし、最終選考を通過された場合でも、最終的に運転免許証の取得ができていない場合は不採用となります。

Q. 私はあまり運転が得意ではありませんが、大丈夫でしょうか?

A. 多くの派遣先において、通勤のみならず、日々の食材の買い物等、米国で自立した生活を送るためには車の運転は欠かせません。応募をご検討の場合は、現地での生活に向けて運転の練習をされることをお勧めいたします。

受入機関に関する質問

Q. 派遣される受入機関の場所や小学校や中学校などの教育段階の希望を出すことはできますか?

A. 応募用紙にご興味の教育段階をご記載いただく質問はございますが、最終的な受入機関の決定は応募者の経験や面接結果、また受入機関の要望等を勘案した上での判断となりますので、教育機関の希望が透らない可能性が高いことを予めご了承ください。また、派遣地について希望を出すことはできません。

Q. 授業を担当する学校は1校のみでしょうか、それとも複数校でしょうか?

A. 受入機関は1校ですが、授業を担当する学校については受入機関のほかに近隣の学校など、複数校を掛け持ちする場合もあります。何校にどの頻度で通うかは受入機関によります。

Q. 受入機関では、1人で授業を行うのでしょうか?

A. 学校により授業形式は様々ですが、通常はその州において授業を行う資格・免許のある日本語教師(リードティーチャー、以下LT)のアシスタント業務を行うほか、LTとチームティーチングを行います。若手日本語教員として派遣されるアシスタントティーチャー(以下、AT)が単独で授業を持つことは原則としてありませんが、LTもしくは他科目の教師の監督のもと、ATが授業の一部(例:授業開始時のウォームアップ、会話練習、日本紹介等)を行う場合もあります。

報酬・待遇に関する質問

Q. 募集要項に「本プログラムでは、家族を随伴して赴任することはできません。また、任期中の一時帰国や任国外旅行については制限があります。」とありますが、2年間、日本への一時帰国や、海外への旅行ができないと考えたほうがよいという意味でしょうか。

A. 一時帰国や任国外旅行には条件や制限があり、原則として受入機関の休暇期間を利用し、事前に受入機関、プログラム担当者の承認を得る必要があります。本プログラムは基金をはじめ、受入機関である学校やビザのスポンサー等、複数の関係機関が協力して運営しておりますので、各関係先から一時帰国や休暇取得が妥当と判断され認められることが必要です。派遣2年目には取得するビザの規定により、一時帰国及び任国外旅行は原則的にできません。また、取得する休暇の期間によって給与調整(減額)を行います。

Q. 募集要項に「海外旅行保険加入のため、派遣前に45万円程度の自己負担が必要となります。加入後、1年目の海外旅行保険金額(2年間の保険料の半額)が支給され、2年目の海外旅行保険額は派遣2年目以降に支給されます。」とありますが、45万円は帰国前、一時的に自己負担するが、2年に分けて、全額支給していただけるという認識でよいでしょうか。

A. はい、その通りです。2年間の海外旅行保険に加入するためには、渡米前に一括で2年分の保険料45万円程度を一時的にご負担頂く必要があります。ご渡米前に1年目の海外旅行保険費(45万円程度の半額)を支給、2年目に残り1年分(45万円程度の半額)を支給致します。

Q. 募集要項に「派遣期間中、基本報酬及び在勤加算を支給します。」とありますが、記載の金額はそれぞれ2年間分の金額 でしょうか。

A. 記載の全額は月額です。基本報酬及び在勤加算を合算し、毎月支給します。

Q. 募集要項に「赴任から11月30日までは原則としてホームステイ(本人負担なし)です。その後は状況に応じて住居変更可能(ただし規定の住居経費上限額 $800 超過分は本人負担)です。」とありますが、「住居経費上限額 $800」は在勤加算に含まれているということでしょうか。

A. 在勤加算とは別に住居経費(上限額$800)を支給致します。

Q. 派遣者はどの種類のビザを取得するのでしょうか。

A. 交流訪問者ビザ(J1)を取得します。

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