本文へ

資料:事業概観

文化芸術交流事業概観

1.多様な日本の文化・芸術の海外への紹介 参照

(1)外交上重要な機会、地域・国への重点的な対応

①米国

「日米同盟深化のための日米交流強化」フォローアップ:ニューヨーク近代美術館における『TOKYO1955-1970:新しい前衛』展と「アート・シアター・ギルドと日本のアンダーグラウンド映画1960-1984年」映画特集上映会の同時開催、論文集『From Postwar to Postmodern, Art in Japan 1945-1989: Primary Documents』出版支援
「日本桜寄贈100周年」記念:武道紹介レクチャー・デモンストレーション、津軽三味線公演、石見神楽公演、ロボット演劇公演等の米国内各地巡回など

②中国

日中共同制作演劇「能と昆劇によるThe Spirits Play 霊戯 『記憶、場所、対話』」公演
建築展「3.11—東日本大震災の直後建築家はどう対応したか」に合わせた建築講演会など

③東南アジア

「日本・ASEAN友好協力40周年」開幕記念:邦楽公演(カンボジア、ミャンマー、ラオス)
「ミャンマー文化・スポーツ交流ミッション」フォローアップ:漫画講演・ワークショップ(ミャンマー)
「日本・東ティモール友情と平和の年」(日本・東ティモール外交関係樹立10周年記念平和年)記念:音楽公演・ワークショップなど

④南アジア

「日印国交樹立60周年」「日バングラデシュ国交樹立40周年」「日スリランカ国交樹立60周年」記念:邦楽公演(インド、スリランカ、バングラデシュ)、和菓子レクチャー・デモンストレーション(インド)など

⑤イスラエル

「日本・イスラエル外交関係樹立60周年」記念:歌舞伎舞踊公演、日本・イスラエル現代演劇共同制作プロジェクト『トロイアの女たち』公演、『ダブル・ヴィジョン—日本の現代美術』展など

⑥ロシア

仙台フィルハーモニー管弦楽団公演、モスクワ国際知的図書展“non/fiction”日本ブース出展と作家講演会など

⑦英国

ロンドン・オリンピック関連事業:野外芸術祭「テームズ・フェスティバル」参加 奥州金津流獅子躍公演、「ヨーコ・オノ」展への助成など

(2)広く全世界に向けた継続的な事業展開

①国際交流基金海外巡回展

現代アート、デザイン、建築、写真、工芸、武道、ポップカルチャー等、さまざまなテーマの下に制作した巡回用展覧会を56カ国93都市において開催(のべ106展)。

②日本映画上映

国際交流基金フィルムライブラリーを活用した日本映画祭・日本映画上映会を67カ国1地域で100件実施、25カ国における55件の日本映画上映会に対し経費を支援。さらに、日本の劇映画やドキュメンタリーに外国語字幕を付けたDVD計7作品308枚を海外拠点と在外公館に配布して日本映画上映の機会を提供。

③テレビ番組紹介

ドラマやドキュメンタリー等日本のテレビ番組16番組を15カ国で放映。

④出版・翻訳助成

21カ国で40件の日本の図書の翻訳・出版を支援。

⑤国際図書展参加

世界各地で14件の国際図書展に参加。ブース出展に合わせて、講演会や映画上映会、伝統芸能公演、折り紙教室、漫画教室等の日本文化紹介事業を実施。

⑥国際美術展・建築展参加

ヴェネツィア・ビエンナーレ第13回国際建築展に参加。日本館展示『ここに、建築は、可能か』は金獅子賞(グランプリ)受賞。また、第15回アジアン・アート・ビエンナーレ・バングラデシュに出展し、うち1作品が最優秀賞受賞。

(3)日本文化紹介・文化交流の基盤づくり

①専門家交流

米国、アラブ(アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、バーレーン)、アジア(韓国、台湾、フィリピン、マレーシア)等の学芸員や美術関係者の招へい
国内外の学芸員による国際シンポジウム等の開催など

②情報発信

performingarts.jp」: 現代日本の舞台芸術関連情報を紹介する日英2カ国語ウェブサイト 年間アクセス数463,128件、メルマガ登録者数1,149名
「日本映画データベース(JFDB)」: 年間アクセス数539,272件
Japanese Book News」: 日本の新刊書や最新出版情報を紹介する季刊英文ニューズレター 5巻(各5,000部、計25,000部)発行
「日本文学翻訳書誌データベース」: 年間アクセス数合計4,366件

2. 文化・芸術を通した世界への貢献 参照

(1)双方向型、共同作業型の交流事業

①国際共同制作事業

『トロイアの女たち』(イスラエル)
「能と昆劇によるThe Spirits Play 霊戯『記憶、場所、対話』」(中国)『祝/ 言』(中国、韓国)などの演劇共同制作や美術展の共同企画など

②双方向型の人的交流/専門家間のネットワークづくり

「国際舞台芸術ミーティング in 横浜 (TPAM in Yokohama)」の開催とそれに合わせた舞台芸術関係者の招へい
外務省主催「第6回国際漫画賞」受賞者の招へい(中国、インドネシア、タイ)
国内外の学芸員による国際シンポジウム等の開催など

(2)世界共通の課題への取組み

①文化遺産保護・継承、環境問題等に取り組む事業

アルメニア染色文化財保存修復協力、グアテマラ・マヤ文明世界複合遺産ティカル国立公園保存活用協力事業、環境問題をテーマに日本とモルディブが共同で企画した『呼吸する環礁:モルディブ・日本現代美術展』など

②東日本大震災復興に向けた事業

仙台フィルハーモニー管弦楽団ロシア公演、南三陸町鹿子踊米国公演、奥州獅子躍英国公演、三陸牡蠣料理レクチャー・デモンストレーション、復興担い手建築家・専門家によるシンポジウム・講演、南三陸−チリ青少年音楽・詩作交流、宮城−ニューオリンズ青少年ジャズ交流、気仙沼ホヤをテーマとする紙芝居日仏共同制作と読み聞かせ会、ノルウェー・スコットランドのアーティストたちの福島滞在制作支援など

〔文化芸術交流事業プログラム〕

(本文中に件数が明示されているプログラムを除く)
日本文化紹介派遣………………… 30件(66カ国97都市)
舞台公演…………………………… 15件(27カ国49都市)
企画展……………………………… 8件(9カ国10都市)
専門家交流………………………… 12件(10カ国1地域7都市) 
日本文化紹介助成………………… 54件(36カ国73都市)
海外展助成、
市民青少年美術交流助成………… 71件(32カ国62都市)
海外公演助成、
市民青少年公演助成……………… 100件(60カ国1地域223都市)
パフォーミングアーツ・ジャパン
(北米、欧州)… …………………… 21件(12カ国49都市)
文化協力…………………………… 8件(9カ国14都市)
文化協力助成……………………… 17件(18カ国27都市)
被災地の芸術家・専門家による
公演・実演… ……………………… 4件(6カ国11都市)
被災地で活動する復興の
担い手による講演・対話事業……… 10件(7カ国10都市)
被災地での文芸活動支援と
その成果による交流事業… ……… 4件(5カ国)

3. 将来に向けた日中交流の担い手育成 参照

(1)中国高校生長期招へい事業 

第6期生32名が研修を終えて帰国、第7期生32名が新たに来日。

(2)「ふれあいの場」設置・運営事業

中国国内11都市に設置された、ふれあいの場を運営。のべ来場者数(含雑誌・書籍等閲覧者)は43,863人。

(3)日中交流担い手ネットワーク整備事業

派遣事業5件、招へい事業2件を実施、事業情報の発信、関係者間の情報共有と連携強化のために、オリジナルウェブサイト「心連心ウェブサイト」を運営。

海外における日本語教育事業概観

1.「JF 日本語教育スタンダード」の推進 参照

(1)「JF 日本語教育スタンダード」改訂

「JF 日本語教育スタンダード2010」およびその「利用者ガイドブック」の第2版を発行し、初版とあわせてこれまでにそれぞれ約6,000部を配布。ウェブサイトで英語版・韓国語版データを公開。

(2)「JF 日本語教育スタンダード」関係セミナー等

国内外のセミナー、学会、研究会を通じた紹介・活用推進事業51件を実施。

(3)「JF 日本語教育スタンダード普及活動助成」開始

JF 日本語教育スタンダード」の普及に資する活動を支援する助成プログラムを開始し、海外の日本語教育学会・教師会等が行う事業8件に対し助成を実施。

2.JF 日本語講座 参照

独立行政法人国際協力機構(JICA)が支援する5カ国( ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴル、ラオス) の日本センターにおいて、JF 日本語講座を開講。JF 海外拠点を含め、26カ国29カ所でJF 日本語講座を実施。

3.海外の日本語教育状況に関する調査 参照

「2012年度日本語教育機関調査」を実施。世界203カ国・地域における日本語教育に関する情報・データを提供。

4.インターネットを活用した教育ツール 参照

(1)WEB版「エリンが挑戦! にほんごできます。」

年間アクセス数約550万件(2010年度からの累計アクセス数約1,360万件)

(2)「みんなの教材サイト」

年間アクセス数約337万件(2002年度からの累計アクセス数約6,771万件)

(3)「まるごと+(まるごとプラス)」

2013年2月一般公開

(4)「日本語でケアナビ」

年間アクセス数約75万件

(5)「アニメ・マンガの日本語」

年間アクセス数約285万件

(6)「NIHONGOe(にほんごいい)な」

年間アクセス数約111万件

5.日本語能力試験 参照

(1)第1回試験7月1日:

海外22カ国・地域、103都市で実施し、202,943人が受験。

(2)第2回試験12月2日:

海外61カ国・地域、201都市で実施し、246,123人が受験。

新たな試験実施都市は、第1回試験ではホーチミン等6都市、第2回試験ではヒューストン等7都市。
年間合計の海外受験者数は449,066人。

6.日本語専門家の海外派遣 参照

(1)日本語専門家:39カ国123ポスト

日本語上級専門家:26カ国38ポスト
日本語専門家:30カ国64ポスト
日本語指導助手:14カ国21ポスト

(2)インターン派遣

日本語教師養成課程を有する国内の大学との連携により、48大学358人の学部生・大学院生に、27カ国・地域の107機関における日本語教育実習( インターン) の機会を提供。

(3)米国若手日本語教員(J-LEAP)派遣

日米間の文化・人材交流と米国における日本語教育支援を目的とする事業。新規に10人を派遣。継続派遣者と合わせ計23人が、各地の初中等教育機関でティーチング・アシスタントを務め、現地コミュニティでの日本文化・社会理解促進活動に協力。

7.日本語教育支援プロジェクト 参照

海外拠点および各地の中核的な日本語教育機関とのネットワーク「JF にほんごネットワーク( 通称:さくらネットワーク) 」のメンバーは、44カ国2地域の123機関(2012年度末)。 21の海外拠点で実施する事業スキーム147件を運用。さらに、26カ国2地域の中核メンバーに対する助成事業として66件を支援。
この他に、海外拠点からの支援が届きにくい国・地域において、日本語教育機関・団体が実施する活動58カ国158件を支援。

8.海外の教師を対象とした研修 参照

(1)政策研究大学院大学との連携による大学院教育

日本語教育指導者養成プログラム(修士課程):4カ国4人、4カ国4人(継続)
日本言語文化プログラム(博士課程):3カ国3人(継続)

(2)海外日本語教師上級研修

教材開発等の課題を有する日本語教師を対象にしたプログラムに8カ国10人が参加。

(3)海外日本語教師訪日研修

短期:36カ国・地域 123人
長期:32カ国57人
(国別)
韓国:50人
中国(大学・中等教育):58人
タイ: 61人
フィリピン:22人
マレーシア:14人
ハンガリー:5人

(4)日系人教師研修

独立行政法人国際協力機構(JICA)より日系人「継承日本語教育研修」の一部を引き継ぎ、外国語としての日本語教育に特化した新規研修を実施。2カ月間の研修に12人が参加。

9. 海外の学習者を対象とした研修 参照

(1)専門日本語研修(外交官・公務員)

37カ国・地域39人/ 8カ月間
日本語学習に加え、官庁、公的機関、大学等教育機関、民間企業等の訪問、関係者との意見交換、さらに、大阪大学大学院国際公共政策研究科との連携講座も実施。

(2)専門日本語研修(文化・学術専門家)

21カ国67人/ 2または6カ月間
日本語学習に加え、文化・学術専門家としての活動に必要なインタビュー・スキル向上のための研修などを実施。

(3)日本語学習者訪日研修等

大学生:23カ国83人
成績優秀者:64カ国66人
JF 講座優秀者:20カ国35人
高校生:11カ国31人
李秀賢氏記念韓国青少年訪日研修:30人
米国JET 記念高校生招へい研修:32人
国内大学連携大学生:25カ国・地域91人
大阪府JET来日時研修:4カ国15人

10.経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の日本語教育 参照

国内研修で最大限の効果をあげるための準備段階として、来日前の現地日本語研修を実施。インドネシアでは看護師48人、介護福祉士107人が、フィリピンでは看護師65人、介護福祉士83人が、それぞれ6カ月間の研修を受講。

11. 受託研修

(1)21世紀東アジア青少年交流計画(JENESYS)受託事業

東アジア若手日本語教師特別招へい:11カ国49人
東アジア日本語移動講座:8カ国39人
東アジア日本語履修大学生(夏季):10カ国36人

(2)その他の受託事業

青年日本語教師派遣前研修:1カ国21人
ロシア初中等教育日本語教師研修:11人
香港中文大学大学生訪日研修:10人
豪ヴィクトリア州高校生訪日研修:22人
大阪ガス国際交流財団インドネシア人大学生日本語研修:2人
キヤノン・ベトナム日本語学習者訪日研修:2人
韓国慶尚南道日本語教師訪日研修:20人
香港仁濟医院第二中学校日本語コース訪日研修:10人
ニュージーランド日本語教師訪日研修:7人
カナダ・マニトバ州高校生訪日研修:8人

12. 各センターの図書館

日本語国際センター 来館者数:18,798人
関西国際センター 来館者数:17,341人

日本研究・知的交流事業概観

1.日本研究機関支援 参照

(1)日本研究機関支援

82機関(34カ国・地域)

①アジア

韓国:翰林大学日本学研究所、高麗大学日本研究センター、国民大学日本研究所、ソウル大学日本研究所
中国:四川外語学院、西北大学、浙江工商大学日本研究所、東北師範大学、東北大学中日文化比較研究所、南開大学、復旦大学日本研究センター、遼寧大学日本研究所
台湾:国立政治大学
インドネシア:インドネシア大学大学院
シンガポール:シンガポール国立大学
タイ:タマサート大学教養学部日本語学科、タマサート大学東アジア研究所、チェンマイ大学人文学部日本研究センター、チュラロンコン大学
フィリピン:アテネオ・デ・マニラ大学、デ・ラ・サール大学、フィリピン大学アジアセンター
ベトナム:ベトナム国家大学ハノイ校、ベトナム社会科学院、貿易大学
マレーシア:マラヤ大学
インド:ジャワハルラル・ネルー大学、デリー大学

②大洋州

オーストラリア:オーストラリア国立大学
ニュージーランド:オークランド大学

③北米

米国*:アイオワ大学インターナショナル・ライティング・プログラム、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター**、アリゾナ州立大学、イリノイ大学、ウィスコンシン大学オシュコシュ校、ウィッテンバーグ大学、ウェスタン・ミシガン大学、カリフォルニア州立大学サンタバーバラ校、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校、カリフォルニア州立大学バークレー校、京都アメリカ大学コンソーシアム**、コロンビア大学中世日本研究所、シカゴ・スクール・オブ・プロフェッショナル・サイコロジー、ジョージア州ケネソー州立大学、シンシナティ大学、セントメリーズ大学、テキサス大学オースティン校、デューク大学、バージニア大学、ファーマン大学、ペンシルベニア州立大学、ペンシルベニア州立インディアナ大学、ミシガン大学、ミシガン州立大学連合日本センター、南カリフォルニア大学、ワシントン大学
*「小規模グラント」8件を含む **米国の大学が日本国内で展開する研究・育成機関

④中南米

メキシコ:エル・コレヒオ・デ・メヒコ
ブラジル:サンパウロ大学哲学・文学・人間科学部

⑤欧州

アイルランド:コーク大学
イタリア:ミラノ大学、ヴェネチア大学
英国:イースト・アングリア大学、エジンバラ大学、ニューカッスル大学
スペイン:バルセロナ自治大学
ドイツ:ボン大学
ノルウェー:オスロ大学
フランス:パリ政治学院
ベルギー:ルーヴァン・カトリック大学
ウズベキスタン:タシケント国立東洋学大学
クロアチア:ザグレブ大学
ハンガリー:エオトヴェシ・ローランド大学
リトアニア:ヴィタウタス・マグヌス大学
ルーマニア:ブカレスト大学
ロシア:極東国立総合大学

⑥中東

イスラエル:テルアビブ大学、ヘブライ大学
イラク:首相府教育開発高等委員会
イラン:テヘラン大学外国語外国文学部、テヘラン大学世界研究学部
エジプト:アインシャムス大学外国語学部
トルコ:ボアジチ大学文理学部

(2)北京日本学研究センター事業

北京外国語大学に設置された北京日本学研究センターに日本専攻大学院生指導のために研究者13人を派遣し、修士課程学生20人を研究のために招へい。博士課程学生2人にフェローシップを供与し、教員の研究プロジェクトを支援。
北京大学に設置された現代日本研究センターには同目的で研究者11人を派遣し、大学院生20人を招へい。

2.日本研究フェローシップ 参照

(1)学者・研究者 長期:136人(35カ国)

(2)学者・研究者 短期:36人(22カ国)

(3)博士論文執筆者:122人(36カ国)

3.日本研究ネットワーク促進 参照

(1)主催:8件

ベトナムにおける日本研究巡回セミナー、北米日本研究調査など

(2)助成:26件

ヨーロッパ日本研究者協会(EAJS)、オーストラリア日本研究大学院生夏季研究発表会、ドイツ語圏日本研究学会など(内訳は学会等11、セミナー等開催6、元日本留学生同窓会活動9)。

4.知的交流 対外発信強化 参照

(1)主催:19件

日中知的交流強化事業(個人招へい)
日中間の知的交流を活性化させ、知識人ネットワーク形成に貢献することを目的に、8人の研究者・知識人を1〜2カ月程度招へいし、日本で研究活動、研究者・専門家との意見交換の機会等を提供。

日印社会企業家交流事業
日印の社会企業家が交流を通じて新たな価値の創出やネットワークの構築を図る等の目的で、日本の社会企業家10 人をインドに派遣し、サイトビジット、ワークショップ等を通じて現地の社会企業家と交流。

中東グループ招へい:「つながり方」を考えよう - 日本・アラブの若者が描く「理想の社会」
バーレーン、クウェートから各5人、計10人の青年(20代後半〜30代)リーダーを招へい。10日間の滞在の中で、「社会的なつながり」をテーマに東京と東北地方を訪れ、日本とアラブに共通する、都市化に伴う個人主義の進行と家族や伝統的なコミュニティとのつながりについて考察。

日中韓文化交流フォーラム
日韓欧多文化共生都市サミット2012 浜松
日中知的交流強化事業(グループ招へい)
アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム
「地震ITSUMO」タイにおける展覧会・セミナー・ワークショップ
日印対話:講演会「アジアにおけるインドの対外政策 —印中米の三国関係と日本」
スリランカにおける文化を通じた平和構築
アジアにおける「人間の安全保障」の新しいアプローチ・出版報告会
「文化の力・東京会議」
「石巻グラフィティ」ワークショップ・デモンストレーション
日独シンポジウム「日本とドイツにおける近年の社会変化」
日独シンポジウム「サイエンス・コミュニケーション」
3.11東日本大震災復興祈念の集い「復興への道のり」
2012年アルザス日欧知的交流事業「日本研究セミナー:大正/戦前」
「浮世絵」東欧巡回セミナー
ロシア若手日本研究者グループ招へい

(2)助成:82件

5.知的交流 人材育成 参照

(1)人材育成グラント:30件

日中相互訪問プロジェクト2012
日本とボスニア・ヘルツェゴビナの教員研修における授業研究ラウンドテーブル など

(2)知的交流フェローシップ:10人

東欧・中東・アフリカ地域の研究者に、2カ月間の訪日研究機会を提供。研究テーマは、村上春樹作品に関する心理学的アプローチ、社会起業・企業CSRなど。

6.米国との知的交流 参照

(1)安倍フェローシップ

日本と米国の研究者など13人にフェローシップを供与して、現代の地球規模の政策課題で緊要の取り組みが必要とされる問題に関する調査研究を促進し、日米の新しいパートナーシップとネットワーク形成を推進。また、ジャーナリストによる掘り下げた調査研究を通じて日米の相互理解促進に資する報道を支援すべく、安倍ジャーナリスト・フェロー4人を採用。

(2)米国国際関係専攻大学院生招へい

将来の日米関係の深化と発展のために必要な米国における知日派の育成の一環として、米国で国際関係を専攻する大学院生15人を約10日間日本に招へい。

(3)米国アジア研究専門家招へい

米国のアジア研究専門家4人を日本に招き、政・官・学・財・市民社会のリーダーおよびアジア政策関係者・研究者との対話・意見交換ならびにネットワーク形成の機会を提供。

(4)日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム

モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団と共同で実施する2年間の研修プログラム。全米から公募した中堅・若手世代の日本専門家14人が、日米両国の政府・企業の関係者や研究者との意見交換、討論合宿などに参加。

(5)日米草の根交流コーディネーター派遣:新規3人、継続9人、計12人

(6)日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム:1件

(7)日米キズナ強化プロジェクト:派遣1,058人、招へい1,194人

(8)助成:79件

公募17件、有力シンクタンク支援4件、企画参画20件、ニューヨーク日米センター小規模助成31件、ニューヨーク日米センター日米協会支援7件

7.日米文化教育交流会議(CULCON=カルコン)

設立50周年を記念する第25回日米合同会議を2012年4月に東京で開催し、日米委員の合意の下、『共同声明』を採択。「2020年までに日米双方向の留学生交流数を倍増」の目標達成に向けた提言を両国首脳に対して行うことを目的に、同会議において教育タスクフォースを発足。