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資料:民間からの資金協力

民間からの資金協力

国際交流基金は、企業、団体、個人など、広く民間からの資金協力による支援を受けて国際文化交流事業を実施しています。
ここでは、2012年度の民間からの資金協力について寄附金制度を中心に紹介するとともに、主に寄附金制度を通じて資金協力をいただいた法人、個人の方々や、その協力による支援を受けた事業を紹介します。

1.資金協力の種類

(1)一般寄附金

国際交流基金による国際文化交流事業の経費の財源として活用します。

①一般寄附金制度

法人、個人から、寄附の時期、金額とも任意で受け入れる寄附金です。2012年度に寄附をいただいた法人および個人、ならびに寄附金による実施事業例は次頁の「事業費への寄附者」のとおりです。

●事業費への寄附

寄附金を受け入れた年度の事業経費として活用します。寄附者の希望により、実施事業の中から、寄附金を充当する事業を指定することも可能です。

●基金(ファンド)への寄附(=民間出えん金)

寄附金を基金(ファンド)に組み入れ、その運用利息を毎年度の事業費として恒久的に活用します。

②会員制度

年会費として企業、団体より一定額の寄附金を受け入れ、受け入れた年度の事業経費として活用します。1口10万円(年額)で、普通会員(1〜4口)と特別会員(5口以上)があります。会員には、催しのご案内、「国際交流基金年報」の寄贈等、各種特典を提供しています。2012年度の会員は「賛助会会員」のとおりです。

(2)特定寄附金

国内の企業や個人が国内外の国際文化交流事業を支援する場合に、特定公益増進法人である国際交流基金が、その支援資金を寄附金として受け入れ、対象事業への助成金として交付する制度です。本制度を利用することで、企業や個人は寄附金に対する税制上の優遇措置を受けることができます。
対象となる事業は、国際文化交流を目的とする人物交流、海外における日本研究や日本語教育、国際文化交流を目的とする公演・展示・セミナー等の催し等です。特定寄附金の受け入れは、外部専門家で構成される審査委員会への諮問を経て決定します。2012年度の支援事業は「特定寄附金による支援事業」のとおりです。

(3)その他

上述の寄附金のほか、協賛金、助成金等さまざまな形で民間からの資金協力による支援をいただいております。2012年度の主な支援の例は、「寄附金以外の主な支援例」のとおりです。

2.寄附金に対する税制上の優遇措置

国際交流基金は法人税法施行令第77条および所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」(特定公益増進法人)に指定されており、上述の資金協力のうち、寄附金については税制上の優遇措置の対象となります。

(1)法人の場合

特定公益増進法人に対する寄附金の合計額、または、特別損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。
(注1)特定公益増進法人に対する寄附金のうち、損金に算入されなかった金額(特別損金算入限度額を超える部分の金額)は、通常の寄附金の額に含めます。

寄附金の損金算入限度額は次の算式によります。

●通常の寄附金の損金算入限度額
(資本金等の額×当期の月数/12×0.25%+所得の金額×2.5%)×1/4

●特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額
(特別損金算入限度額)
(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%+所得の金額×6.25%)×1/2

(2)個人の場合

所得の40%を上限として、寄附金の合計額から2千円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。相続財産からの寄附についても、税制上の優遇措置があります。

3.2012年度寄附金額実績

2012年度寄附金額実績一覧
  件数 金額
一般寄附金   44件 22,892,480円
  賛助会 39件 7,700,000円
  事業費への寄附 5件 15,192,480円
  民間出えん金 0件 0円
特定寄附金   28件 225,761,944円(注2)

(注2)うち、199,306,444円および 2011年度より繰越した特定寄附金 32,740,000円を、
19事業(「特定寄附金による支援事業」参照)に対する助成金として交付しました。
残額(26,455,500円)は、2件の事業に対する助成金として2013年度に交付予定です。
(注3)1972年の国際交流基金設立以来 2012年度末までの累計で、一般寄附金として
24億9,921万円、特定寄附金として661億9,388万円を受け入れています。
(注4)寄附金以外の民間からの資金協力として、2012年度に総額2,540万円の支援を
いただいています。

2012年度の寄附金等による支援者や支援事業一覧

賛助会会員(2012年度末現在、50音順、敬称略)

(1)特別会員

松竹(株)/(株)三菱東京UFJ銀行/他法人2社

(2)普通会員

(一財)池坊華道会/出光興産(株)/(株)印象社/ウシオ電機(株)/
SMBC日興証券(株)/(一財)NHKインターナショナル/カトーレック(株)/
(株)講談社/(公財)講道館/(株)国際サービス・エージェンシー/
(学)駒澤大学/(一財)今日庵/(株)桜映画社/(一財)少林寺拳法連盟/
スターレーン航空サービス(株)/(一財)全日本剣道連盟/(株)第一成和事務所/
ダイキン工業(株)/大和証券(株)/東京ビジネスサービス(株)/
(一財)ニッポンドットコム/(一社)日本映画製作者連盟/(株)日本折紙協会 /
(一財)日本国際協力センター/(株)日立製作所/富士ゼロックス(株)/
(株)凡人社/みずほ証券(株)/(株)三井住友銀行/
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)/(株)明治書院ホールディングス/
森ビル(株)/他法人3社

事業費への寄附者(50音順、敬称略)

(株)資生堂  「ローマ日本文化会館開館50周年記念事業」に対する寄附
住友化学(株)  「日本ハンガリー協力フォーラム」日本語教育特別事業に対する寄附
三菱商事(株)  「クアラルンプール日本文化センター日本映画祭2012」事業に対する寄附
(株)ロッテ  「 日韓学生パッケージデザイン交流プロジェクト」事業に対する寄附
個人1名  「日中交流センター事業」への寄附

寄附金以外の主な支援例(敬称略)

(公財)石橋財団
「第13回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展 日本館展示」、「ローマ日本文化会館開館50周年記念 近代日本画と工芸の流れ 1868-1945展」への寄付助成

民間出えん金による支援事業
(寄附者の意向に基づき特別事業を設定し、事業名に寄附者の名を付する「冠寄附」の例)

民間出えん金による支援事業
冠寄附事業名一覧 寄附者および事業内容
高砂熱学工業・日本研究フェローシップ 寄附者は高砂熱学工業株式会社。東南アジアの日本研究振興のために、同地域の若手日本研究者に訪日研究の機会を提供。2012年度はベトナムから1名のフェローを招へい
「渡辺健基金」図書寄贈 寄附者は渡辺行信氏(米国研修中に事故で逝去された元外務省職員渡辺健氏のご遺族)。
中国 天津社会科学院に日本研究のための図書を寄贈。2012年度は256冊の図書を寄贈

特定寄附金による支援事業 ( )内は事業実施国

アジア女子大学奨学金プログラム(バングラデシュ)
日米交流財団フェローシッププログラム(米国)
コロンビア・ロー・スクール日米交流事業(米国)
コロンビア・ロー・スクール日本法研究奨学金(米国)
デューク・ロー・スクール日本法・文化プログラム(米国)
日米研究インスティテュート(米国)
アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター創立50周年プロジェクト(日本)
エルエスエイチアジア奨学金(日本)
ジャパン・リターン・プログラム2012 年“平和-絆でつなぐ地球” 日本語サミット(日本)
ドイツ社団法人日本語普及センター日本語教育事業(ドイツ)
日中ジャーナリスト交流会議(中国・日本)
四天王寺ワッソ(日本)
とやま世界こども舞台芸術祭2012(日本)
日韓交流おまつり2012(日本)
文化経済学会〈日本〉20周年記念事業(日本)
第18回ホノルル・フェスティバル(米国)
ミュージック・フロム・ジャパン2013年音楽祭(米国)
日本音楽紹介ラジオ番組制作事業(中国)
アジア女子大学(バングラデシュ)