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資料

民間からの資金協力

国際交流基金は、企業、団体、個人等、広く民間からの資金協力による支援を受けて国際文化交流事業を実施しています。
ここでは、2013年度の民間からの資金協力について寄附金制度を中心に紹介すると共に、主に寄附金制度を通じて資金協力をいただいた方々や、その協力による支援を受けた事業を紹介します。

1.資金協力の種類

(1)一般寄附金

国際交流基金による国際文化交流事業の経費の財源として活用します。

①一般寄附金制度

企業、団体、個人より、寄附の時期、金額とも任意で受け入れる寄附金です。2013年度に寄附金をいただいた方々は「事業費への寄附者」、「民間出えん金寄付者」の通りです。

事業費への寄附
寄附金を受け入れた年度の事業経費として活用します。寄附者の希望により、実施事業の中から、寄附金を充当する事業を指定することも可能です。
基金(ファンド)への寄附(民間出えん金)
寄附金を基金(ファンド)に組み入れ、その運用利息を毎年度の事業費として恒久的に活用します。過去に受け入れた民間出えん金による2013年度の事業実施状況は、「民間出えん金による支援事業」の通りです。
②法人会員制度(賛助会)

企業、団体等の法人より年会費として一定額の寄附金を受け入れ、受け入れた年度の事業経費として活用します。1口10万円で、普通会員(1〜4口)と特別会員(5口以上)があります。会員には、催しのご案内、「国際交流基金年報」の送付等、各種特典を提供しています。2013年度に支援をいただいた会員は「賛助会会員」の通りです。

(2)特定寄附金

国内の法人や個人が国内外の国際文化交流事業を支援する場合に、特定公益増進法人である国際交流基金が、その支援資金を寄附金として受け入れ、対象事業への助成金として交付する制度です。本制度を利用することで、法人や個人は寄附金に対する税制上の優遇措置を受けることができます。

対象となる事業は、国際文化交流を目的とする人物交流、海外における日本研究や日本語教育、国際文化交流を目的とする公演・展示・セミナー等の催し等です。特定寄附金の受け入れは、外部専門家で構成される審査委員会への諮問を経て決定します。2013年度の支援事業は「特定寄附金による支援事業」の通りです。

(3)その他

上記の寄附金のほか、協賛金、助成金など様々な形で民間からの資金協力による支援をいただいております。2013年度の主な支援の例は、「寄附金以外の主な支援例」の通りです。

2.寄附金に対する税制上の優遇措置

国際交流基金は法人税法施行令第77条および所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」(特定公益増進法人)に指定されており、上記の資金協力のうち、国内での寄附金については税制上の優遇措置の対象となります。

(1)法人の場合

特定公益増進法人に対する寄附金の合計額、または、特別損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。

(注)特定公益増進法人に対する寄附金のうち、損金に算入されなかった金額(特別損金算入限度額を超える部分の金額)は、通常の寄附金の額に含めます。

寄附金の損金算入限度額は次の算式によります。

通常の寄附金の損金算入限度額
(資本金等の額×当期の月数/12×0.25%+所得の金額×2.5%)×1/4
特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額(特別損金算入限度額)
(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%+所得の金額×6.25%)×1/2

(2)個人の場合

所得の40%を上限として、寄附金の合計額から2千円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。相続財産からの寄附についても、税制上の優遇措置があります。

3.2013年度寄附金額実績

  件数 金額
一般寄附金   60件 50,338,525円
  賛助会 38件 7,550,000円
  事業費への寄附 19件 41,777,525円
  民間出えん金 3件 1,011,000円
特定寄附金   31件 335,941,452円(注1)

(注1)うち、332,431,452円および2012年度より繰越した特定寄附金26,455,500円を、16事業(「特定寄附金による支援事業」参照)に対する助成金として交付しました。残額(3,510,000円)は、2件の事業に対する助成金として2014年度に交付予定です。
(注2)1972年の国際交流基金設立以来2013年度末までの累計で、一般寄附金として約25億4,968万円(現物寄附の評価額を含む)、特定寄附金として約665億2,982万円を受け入れています。
(注3)寄附金以外の民間からの資金協力として、2013年度に総額約5,800万円の支援(協賛金、助成金等)をいただいています。

2013年度の寄附金等による支援者と支援事業一覧(敬称略)

事業費への寄附者(()内は寄付対象事業、50音順)

黒川尚悟、土肥松男(日中交流センター事業)
鈴木千寿(「杉本文楽曾根崎心中」ローマ公演)
日本たばこ産業(株)(ロシアの大学への日本語・日本研究支援)
野田尚史(国内大学連携大学生訪日研修事業)
(株)フジテレビジョン(ローマ日本文化会館50周年記念事業)
三菱商事(株)(「杉本文楽 曾根崎心中」マドリード公演、「南蛮漆器:スペインに残された『日本』」展)
(株)ロッテ(日韓学生パッケージ・デザイン交流プロジェクト)
小谷幸恵、(株)美研インターナショナル(事業費全般)
他個人6人、法人1社、匿名1団体(関西国際センター事業、国内大学連携大学生訪日研修事業、米国JET記念高校生訪日研修事業、「南蛮漆器:スペインに残された『日本』」展、ローマ日本文化会館 50周年記念事業、事業費全般)

民間出えん金寄附者

片倉素子(故人・ご遺志による寄附)
個人2人

民間出えん金による支援事業(寄附者の意向に基づき特別事業を設定し、事業名に寄附者の名を付する「冠寄附」の例)

高砂熱学工業・日本研究フェローシップ
寄附者は高砂熱学工業株式会社。東南アジアの日本研究振興のために、同地域の若手日本研究者に訪日研究の機会を提供。2013年度はベトナムからフェロー1人を招へい。
「渡辺健基金」図書寄贈
寄附者は渡辺行信氏(米国研修中に事故で逝去された元外務省職員渡辺健氏のご遺族)。中国天津社会科学院に日本研究のための図書を寄贈。
2013年度は229冊の図書を寄贈。

賛助会会員(2013年度末現在、50音順)

(1)特別会員

松竹(株)、(株)三菱東京UFJ銀行、他法人2社  

(2)普通会員

(一財)池坊華道会、出光興産(株)、(株)印象社、ウシオ電機(株)、
SMBC日興証券(株)、(一財)NHKインターナショナル、カトーレック(株)、(株)講談社、
(公財)講道館、(株)国際サービス・エージェンシー、(学)駒澤大学、(一財)今日庵、
(一財)少林寺拳法連盟、スターレーン航空サービス(株)、(一財)全日本剣道連盟、
(株)第一成和事務所、ダイキン工業(株)、大和証券(株)、東京ビジネスサービス(株)、
(一財)ニッポンドットコム、(一社)日本映画製作者連盟、(株)日本折紙協会、
(一財)日本国際協力センター、(株)日立製作所、富士ゼロックス(株)、(株)凡人社、
みずほ証券(株)、(株)三井住友銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、
(株)明治書院ホールディングス、森ビル(株)、他法人3社

特定寄附金による支援事業(()内は事業実施国、順不同)

アジア女子大学奨学金プログラム(バングラデシュ)
2013iEARN国際会議教員派遣事業(カタール)
日米研究インスティテュート(米国)
デューク・ロー・スクール日本法・文化プログラム(米国)
エルエスエイチアジア奨学金(日本)
アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター創立50周年プロジェクト(日本)
ジャパン・リターン・プログラム2013年“コミュニケーションと平和”日本語サミット(日本)
第19回ホノルル・フェスティバル(米国)
万国国際法学会総会日本大会(日本)
四天王寺ワッソ(日本)
日韓交流おまつり2013(日本)
日中ジャーナリスト交流会議(中国・日本)
アジア犯罪学会第6回年次大会(日本)
ミュージック・フロム・ジャパン2014年音楽祭(米国)
ポートランド日本庭園拡張計画(米国)
ケロッグ経営大学院グローバル・ハブ(米国)

寄附金以外の主な支援例(順不同)

(公財)石橋財団(「第55回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展日本館展示」への寄附助成)
(公財)かめのり財団(「にほんご人フォーラム」他計4件への共催及び助成)
JTIJapan Tobacco International)(「ローマ日本文化会館50周年記念事業」他計2件への協賛)
(一社)尚友倶楽部(「ベトナム日本研究学生・若手研究者訪日研修」他計2件への助成)
チェスキーナ洋子(「杉本文楽 曾根崎心中」ローマ公演への協賛)

(注)当基金ウェブサイトの「寄附者等一覧」で支援例をより詳しくご紹介しています。
http://www.jpf.go.jp/j/about/support/donation/list.html