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資料

民間からの資金協力

国際交流基金は、企業、団体、個人等、広く民間からの資金協力による支援を受けて国際文化交流事業を実施しています。
ここでは、2014年度の民間からの資金協力について寄附金制度を中心に紹介するとともに、主に寄附金制度を通じて資金協力をいただいた方々や、その協力による支援を受けた事業を紹介します。

1.資金協力の種類

(1)一般寄附金

国際交流基金による国際文化交流事業の経費の財源として活用します。

①一般寄附金制度

企業、団体、個人より、時期、金額とも任意で受け入れる寄附金です。2014年度に寄附金をいただいた方々は「事業費への寄附者」、「民間出えん金寄附者」の通りです。

事業費への寄附
寄附金を受け入れた年度の事業経費として活用します。寄附者の希望により、実施事業の中から、寄附金を充当する事業を指定することも可能です。
基金(ファンド)への寄附(民間出えん金)
寄附金を基金(ファンド)に組み入れ、その運用利息を毎年度の事業費として恒久的に活用します。過去に受け入れた民間出えん金による2014年度の事業実施状況は、「民間出えん金による支援事業」の通りです。
②法人会員制度(賛助会)

企業、団体等の法人より年会費として一定額の寄附金を受け入れ、受け入れた年度の事業経費として活用します。1口10万円で、普通会員(1~4口)と特別会員(5口以上)があります。会員には、催しのご案内、「国際交流基金年報」の送付等、各種特典を提供しています。2014年度に支援をいただいた会員は「賛助会会員」の通りです。

(2)特定寄附金

国内の法人や個人が国内外の国際文化交流事業を支援する場合に、特定公益増進法人である国際交流基金が、その支援資金を寄附金として受け入れ、対象事業への助成金として交付する制度です。本制度を利用することで、法人や個人は寄附金に対する税制上の優遇措置を受けることができます。

対象となる事業は、国際文化交流を目的とする人物交流、海外における日本研究や日本語教育、国際文化交流を目的とする公演・展示・セミナー等の催しです。特定寄附金の受入れは、外部専門家で構成される審査委員会への諮問を経て決定します。2014年度の支援事業は「特定寄附金による支援事業」の通りです。

(3)その他

上記の寄附金のほか、協賛金、助成金等、様々な形で民間からの資金協力による支援をいただいております。2014年度の主な支援の例は、「寄附金以外の主な支援例」の通りです。

2.寄附金に対する税制上の優遇措置

国際交流基金は法人税法施行令第77条および所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」(特定公益増進法人)に指定されており、上記の資金協力のうち、国内での寄附金については税制上の優遇措置の対象となります。

(1)法人の場合

特定公益増進法人に対する寄附金の合計額、または、特別損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。

(注1)特定公益増進法人に対する寄附金のうち、損金に算入されなかった金額(特別損金算入限度額を超える部分の金額)は、通常の寄附金の額に含めます。

寄附金の損金算入限度額は次の算式によります。

通常の寄附金の損金算入限度額
(資本金等の額×当期の月数/12×0.25%+所得の金額×2.5%)×1/4
特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額(特別損金算入限度額)
(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%+所得の金額×6.25%)×1/2

(2)個人の場合

所得の40%を上限として、寄附金の合計額から2千円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。相続財産からの寄附についても、税制上の優遇措置があります。

3.2014年度寄附金額実績

  件数 金額
一般寄附金   55件 17,944,000円
  賛助会 37件 7,700,000円
  事業費への寄附 16件 10,233,000円
  民間出えん金 2件 11,000円
特定寄附金   29件 264,735,930円(注2)

(注2)うち、255,465,930円および2013年度より繰越した特定寄附金3,510,000円を、16事業(「特定寄附金による支援事業」参照)に対する助成金として交付しました。残額(9,270,000円)は、 3件の事業に対する助成金として2015年度に交付予定です。
(注3)1972年の国際交流基金設立以来2014年度末までの累計で、一般寄附金として約25億6,762万円、特定寄附金として約667億9,456万円を受け入れています。
(注4)寄附金以外の民間からの資金協力として、2014年度に総額約4,200万円の支援(協賛金、助成金等)をいただいています。

2014年度の寄附金等による支援者や支援事業一覧

事業費への寄附者(()内は寄附対象事業、順不同、敬称略)

伊藤澄子(第56回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展 日本館展示)
在北京着付け教室(日中交流センター事業)
(株)ロッテ(アジア学生パッケージ・デザイン交流プロジェクト)
他個人5名(日中交流センター事業/国内大学連携大学生訪日研修事業/米国JET記念高校生訪日研修事業/事業費全般)

民間出えん金寄附者(敬称略)

個人2名

民間出えん金による支援事業(寄附者の意向に基づき特別事業を設定し、事業名に寄附者の名を付する「冠寄附」の例)

高砂熱学工業・日本研究フェローシップ
(寄附者は高砂熱学工業株式会社。東南アジアの日本研究振興のために、同地域の若手日本研究者に訪日研究の機会を提供。2014年度はベトナムから1名のフェローを招へい)
「渡辺健基金」図書寄贈
(寄附者は渡辺行信氏(米国研修中に事故で逝去された元外務省職員渡辺健氏のご遺族)。中国天津社会科学院に日本研究のための図書を寄贈。2014年度は233冊の図書を寄贈)

賛助会会員(2014年度末現在、50音順、敬称略)

(1)特別会員

SMBC日興証券(株)/松竹(株)/(株)みずほ銀行/(株)三菱東京UFJ銀行/他法人1社

(2)普通会員

(一財)池坊華道会/出光興産(株)/(株)印象社/ウシオ電機(株)/(一財)NHKインターナショナル/
カトーレック(株)/(株)講談社/(公財)講道館/(株)国際サービス・エージェンシー/(学)駒澤大学/
(一財)今日庵/(一財)少林寺拳法連盟/スターレーン航空サービス(株)/(一財)全日本剣道連盟/
(株)第一成和事務所/ダイキン工業(株)/大和証券(株)/東京ビジネスサービス(株)/(株)日本折紙協会/
(一財)ニッポンドットコム/(一社)日本映画製作者連盟/(一財)日本国際協力センター/(株)日立製作所/
富士ゼロックス(株)/(株)凡人社/みずほ証券(株)/(株)三井住友銀行/三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)/
森ビル(株)/他法人3社

特定寄附金による支援事業(()内は事業実施国、順不同)

アジア女子大学奨学金プログラム(バングラデシュ)
CWAJ女性のための国際文化交流奨学金制度(日本)
アジアン・カルチュラル・カウンシル日米芸術交流プログラム(米国・日本)
タンザニアさくら女子中学校を中心に展開する対日理解の促進と日本-タンザニア文化交流事業(タンザニア)
日米交流財団フェローシップ・プログラム(米国・日本)
日米研究インスティテュート(米国)
デューク・ロー・スクール日本法・文化プログラム(米国)
アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター創立 50周年プロジェクト (日本)
エルエスエイチアジア奨学金(日本)
第20回ホノルル・フェスティバル(米国)
アジア犯罪学会第6回年次大会(日本)
第17回世界大学総長協会(IAUP)2014横浜総会(日本)
四天王寺ワッソ(日本)
日韓交流おまつり2014(日本)
ミュージック・フロム・ジャパン40周年記念音楽祭(米国・日本)
高雄医学大学日本校友会と高雄医学大学の学術および文化交流活動(日本)

寄附金以外の主な支援例(敬称略)

(公財)石橋財団(「第14回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展日本館展示」「第56回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展日本館展示」及び「アクションと未知の間で ─ 白髪一雄と元永定正」展への寄付助成)

(注5)支援例について、詳しくは当基金ウェブサイトの「寄附者等一覧」に掲載しています。