「平成24年度会計検査院決算検査報告」における指摘事項について

平成25年11月7日
国際交流基金

「平成24年度会計検査院決算検査報告」における指摘事項について

このたび、会計検査院が内閣に提出した「平成24年度会計検査院決算検査報告」の中で、当基金が行った財務会計システムの開発について以下のとおり不当事項という指摘を受けました。

財務会計システムの開発に当たり、システム部門と業務部門とが連携しておらず、業務に必要な機能、性能等についての検討が十分でなかったことなどから、システムが業務に使用できないものとなっていて全く利用されていなかったもの

今回このような指摘を受けるような事態が生じたことは誠に遺憾であり、これまで当基金の国際文化交流事業にご支援を頂いた皆様をはじめ、国民の皆様に深くお詫び申し上げます。

以下、今回の問題の経緯と再発防止に向けた改善措置をご報告いたします。

  当基金では日常的な会計処理や予算執行管理等のために財務会計システムを導入していますが、従来使用していたシステムの機能が業務内容に十分に対応することができなかったため、平成22年に新しい財務会計システムの開発を行いました。新しく開発したシステムは翌年6月に完成しましたが、業務に必要な機能や性能が備わっておらず、現実の業務では使用できないものとなっていました。そのため、その後も改修作業を継続しましたが、結果的に改善には至らず、業務に使用できるものにはなりませんでした。

  このような事態に至った理由について、会計検査院からは、前記のとおり、システムの開発の業務を担当する部門と実際にシステムを利用して業務を行う部門とが連携しておらず、業務に必要な機能、性能等についての検討が十分でなかったことなどによる、と指摘を受けています。

  当基金では、問題の発生を受けて外部専門家も含めた検討委員会を設置し、これまでの経緯の確認、原因の究明、そして再発防止のための方策を検討しました。また、外部の専門機関にも調査、分析を依頼しました。

  その結果を受けて、情報システム管理に関する組織や体制、責任を明確にして、情報システムの適切な統制と開発・運用が確保できるよう、「独立行政法人国際交流基金情報システム管理規程」を平成25年9月20日に施行しました。

  具体的には、内部統制を強化するため、情報システム委員会を設置し、情報化の推進や情報システムの開発・運用等の重要事項を必ず同委員会で審議し、その結果はすべて理事会に報告してチェックを受けることとしました。また各部署にシステム管理の責任者を置き、システムの開発・運用等の責任を明確にしました。

  さらに、今回の問題発生の大きな原因のひとつが専門家の意見を十分に取り入れる仕組みがなかったことにあることから、平成25年11月1日付でITコンサルタント1名を情報化統括責任者(CIO)補佐として配置しました。

  そして、私たち職員ひとりひとりの情報システムに関する理解と意識を高めるため、システム開発・管理実施計画の妥当性を判断する際の基本的なチェックポイントマニュアルを作成し、実務研修、説明会等を実施していくことにしました。また、ITの専門的な知識を備えた人材を組織内部で養成し、適正に配置します。

今後、私たちは再びこのような問題が発生しないようガバナンスの強化、チェック体制の見直しを行い、主務官庁である外務省との連絡を一層緊密にしながら努めてまいります。皆様のご理解・ご支援を引き続きお願い申し上げます。

以上

「平成24年度会計検査院決算検査報告」における指摘事項について【PDF:87KB】

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