ホーム > 日本語教育 > 調査研究・情報提供 > 国・地域別の情報 > 日本語教育国別情報> 2003年度> パキスタン
日本語教育
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● パキスタン
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各国・地域情勢 諸外国の学校教育 |
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●日本語教育の実施状況 ●教育制度と外国語教育 ●学習環境 ●教師 ●教師会 ●日本語教師派遣情報 |
●学習目的 ●参考文献一覧 |
| ●1998年海外日本語教育機関調査結果 （この部分は1998年が最新版です。2003年調査を実施中。） |
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 ●全体的状況 【沿革】 1981年、首都イスラマバードにある国立現代語学院（National Institute of Modern Languages）に日本語科が設置された。初級（6ヶ月間）および中級（1年間）のコースが開設されており、各コースには平均して20名程度の学生が在籍している。同学院はカーイデ・アーザム大学付属の国立機関としての位置づけであったが、2000年5月の大統領令により、名称が国立現代語大学（National University of Modern Languages）に変更され、独立した国立大学の資格を得た。パキスタン国内で、外国語および外国事情を学ぶことができる唯一の国立大学である。 同大学以外にも、定期的に日本語講座が開設されている機関として、パキスタン・日本文化協会（スィンド）、カラチ大学、パンジャーブ情報工学カレッジがある。 【背景】 パキスタン国内での対日感情は決して悪くないが、日本に対する積極的な関心度は低い。一方、主として北方地域への日本からの観光客増加のため、日本語通訳や観光ガイドに対する需要が増大してきており、日本語に対する関心も徐々に高まりつつある。 【特徴】 基礎（初等・中等）教育段階では日本語は教えられていない。上述のとおり日本語を学ぶ機会はきわめて限られており、パキスタン国内での日本研究、日本語学研究は根付いていない。また、現時点ではその需要も低く、パキスタンでは、研究活動を行ったり、仕事をする上で、日本語に関する知識を有していることによるメリットは少ない。 ●最新動向 2000年5月、国立現代語学院（National Institute of Modern Languages）が 国立現代語大学（National University of Modern Languages）に名称変更し、国立大学となった。
●教育段階別の状況 |
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 ●教育制度 【教育制度】 5-3-2制。一般に就学年齢は5歳で、初等学校（primary school）5年、中等学校（middle school）3年、準高等学校（secondary high school）2年を終えると、日本での中学校卒業と同レベルと見なすことができ、マトリック（matric）という修了証書が得られる。 その後、高等学校（higher secondary school）2年、カレッジ（college：日本の大学教養課程に相当）2年、大学（degree college：日本の大学専門課程に相当）2〜3年、大学院（university）と進む。 法律上、義務教育制度はない（初等教育5年の義務化は以前から考慮されているが、実現されていない）。 識字率はパキスタン財務省発行の経済白書（2002-2003）によれば51.6％である。 【教育行政】 監督官庁は教育省である。 ●言語事情 公用語は英語。 1973年憲法にはパキスタンの国語をウルドゥー語とする旨記述があり、1988年までにウルドゥー語の公用語化を終えることになっていたが、2003年9月現在も実現にいたっていない。 国語ウルドゥーの母語人口は全人口の約8％に過ぎず、スィンド州でスィンディー語が州の公用語として認められている他、各州で様々な言語が使用されている。したがって、日常会話はそれぞれの母語、他州の者とのコミュニケーションはウルドゥー語、仕事の多くは英語を用いるという、多民族多言語社会を形成している。 公用語でもある英語の通用度は高く、官公庁の公式文書や高等教育の多くは英語が用いられている。 ●外国語教育 大学教育では、選択科目として英語のほか、外国語は必修科目の1つとなっている。 初等教育の段階でも私立校の場合、英語の授業があり、他科目についても英語が教育言語とされている。 |
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 ●教材 【初等・中等教育】 日本語教育は行われていない。 【高等教育】 日本で市販されている英語の日本語の教科書・教材が用いられていることが多い。ただし、学生はコピーされたものを使用しているのが現状である。 【学校教育以外】 詳細不明。 |
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 ●資格要件 日本語教師になるための資格要件は特に定められていない。一般の教員になるためには、教育学修士号を修得していることが望ましいが、絶対条件ではない。 国立学校および州立学校の教員になるには、原則として、連邦レベル、もしくは州レベルの公務員採用委員会が実施する試験を受ける必要がある。私立学校の場合は、それぞれの学校の独自基準により選考が行われる。 ●教師研修 国内の研修制度はとくにない。 |
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 日本語教育関係のネットワークはない。 |
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●独立行政法人国際交流基金からの派遣 日本語教育専門家 在カラチ総領事館 1名 ●独立行政法人国際協力機構（JICA）からの派遣 シニアボランティア 国立現代語大学 1名 |
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