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日本語教育
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● インドネシア
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各国・地域情勢 ジャカルタ日本文化センター |
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●日本語教育の実施状況 ●教育制度と外国語教育 ●学習環境 ●教師 ●教師会 ●日本語教師派遣情報 |
●学習目的 ●シラバス・ガイドライン ●評価・試験 ●日本語教育略史 ●参考文献一覧 |
| ●2003年海外日本語教育機関調査結果 | ||
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 ●全体的状況 【沿革】 初期段階（1960年代）では、高等教育機関を中心に日本語教育が展開されたが、80年代以降後期中等教育段階（高校）での日本語教育が盛んになり、1998年の調査では学習者の最大多数は高校生である。 ★日本語教育略史へ 【背景】 インドネシアは日本と経済面での結びつきが強いため、実利的な目的で日本語を学習する者が多い。 高校では、1984年に第2外国語選択科目のひとつとなり、学習者数が増加した。 【特徴】 日本語は高校の第2外国語のひとつに位置づけられていることもあり、学習者の最大多数は高校生である。 近年、日本語の専攻課程を置く大学が増えてきている。 ●最新動向 【中等教育】 2004年7月の新年度開始時から、普通高校・宗教高校で新カリキュラムが施行されている。新カリキュラムは「基本的能力重視」のカリキュラムであり、知識重視から学習過程重視へとなっている。また、全国統一指導要領ではなく、「ナショナル・スタンダード」となり、地域の実情・ニーズに合わせた教育を実施することが求められている。日本語を含む第二外国語科目は、2年生（2005年7月）から導入されることになっているが、今年度既に施行を行っている学校もいくつかある。また、1年生から取り込まれるところもあり、授業時間数なども学校によって異なるのが実情である。 【高等教育】 国立大学が独立法人化したことと、機関裁量枠が広がったカリキュラム（2000年の新カリキュラムが2004年に再び改変された）により、各機関とも特色を活かした教育を打ち出せる可能性が出てきたといえる。しかし実際には大学によって情報把握や改革体制が徹底されず、一貫した対応がなされていない。また、経営が厳しくなったことに伴って、授業料値上げに踏み切った大学に対し、学生による反対デモ等も発生している。 ●教育段階別の状況 【初等・中等教育】 後期中等教育（高校）で第2外国語のひとつとして「正課」、「選択科目」、「課外活動」のいずれかの形で、日本語が教授されている（普通高校、宗教高校）。専門高校では、観光サービス業務専攻で、必修科目として第2外国語を履修することになっている。 【高等教育】 大学の日本語・日本文学科、日本研究科、日本語教育学科および大学院の日本研究科において、専攻科目あるいは主要科目として日本語が教授されている。また、一般教養科目としては、理系学部等に至るまで広く日本語が教授されている。その他、高等専門学校、各種学校等においても専攻科目、選択科目として日本語が教えられている。 主な大学、大学院は次のとおり。 ・インドネシア大学 日本地域研究科（修士、博士課程） ・インドネシア教育大学（旧バンドン教育大学） 日本語教育研究科（修士課程） ・インドネシア大学 日本学科（学部） ・パジャジャラン大学 日本語・日本文学科（学部） ・ガジャマダ大学 日本語・日本文化プログラム（学部） ・北スマトラ大学 日本語学科（学部 2000.9〜） ・インドネシア教育大学（旧バンドン教育大学） 日本語教育プログラム（学部） ・スラバヤ国立大学（旧スラバヤ教育大学） 日本語プログラム（学部） ・マナド国立大学 日本語教育プログラム（学部） 【学校教育以外】 民間日本語学校、組織内（政府機関、民間企業）における日本語教育も実施されている。民間日本語学校に関しては、変動が激しく実数をつかむことが難しいが、多くは初級レベルのコースである。 |
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 ●教育制度 【教育制度】 6-3-3制。 小学校が6年、中学校が3年、高校が3年、大学が4年。ただし、大学の「4年」とは科目取得期間であり、卒業論文、教育実習等を入れると、卒業まで実際は5〜6年かかる。 義務教育は9年間。 【教育行政】 基本的には国家教育省（Departmen Pendidikan Nasional）が教育行政を管轄している。また、州レベル、市・郡レベル、町村レベルなど地方レベルで国家教育省の地方事務所がある。国家教育省以外に宗教省等が管轄する学校もある。 ●言語事情 |
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 ●教材 【初等・中等教育】 高校用としては教育文化省（現国家教育省）と国際交流基金が共同制作した『インドネシア普通高校日本語学習書教室活動集』が広く使用されている。 【高等教育】 日本で制作された教科書が多く使用されている。補助教材はそれぞれの大学で作成する場合が多い。 【学校教育以外】 『新日本語の基礎』を使用する日本語学校が多いが、独自の教科書を作成・使用している所もある。
●マルチメディア・コンピュータ |
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 ●資格要件 【初等・中等教育】 高校日本語教師になるには、教員養成課程を持つ大学の日本語学科を卒業し、教員免許を取得していなければならない。しかし、教育大学に日本語学科が存在しないバリ州の場合は、他教科の教師で日本語ができる教師（正式に教育課程を持つ大学で日本語を専攻している教師は少数）が高校で教えている。 また、非教育大学の日本語学科を出て、非常勤講師として教えている者、私立高校の常勤講師になる者も少なくない。 【高等教育】 ここ数年の傾向として、修士以上の学位を持たない大学教員が、修士、博士の学位取得を目指し、大学院に在籍しながら教育活動に携わる例が急増している。 教育課程のある大学の教員は、日本語教育学を専攻した者が多く、総合大学等他の大学で教える教員は、日本語学、日本文学、日本研究を専攻した者が多い。 修士号、博士号はこれまで、日本で取得することが一般的だったが、最近は国内の大学院で取得する場合が増えている。 【学校教育以外】 4年制大学、3年制ディプロマ・コース等で日本語を学習した教師が多い。地域によっては日本語学科の学生がアルバイトとして日本語学校で教える場合もある。 日本語教師養成機関 次の大学には、4年制日本語教育専攻プログラム（高校日本語教師養成）がある。 ・インドネシア教育大学（旧バンドン教育大学） ・スラバヤ国立大学（旧スラバヤ教育大学） ・マナド国立大学（旧マナド教育大学） ●日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況 高校では、日本人教師はまれで、ほとんどがインドネシア人教師である。 大学の場合は、現地に長く住む日本人を雇用している私立大学も少数あるが、一般的には日本人教師の多くは政府ベースの派遣、ボランティアがほとんどである。これは、滞在許可の取得が難しい、機関の予算が少なく外国人を雇用する余裕がない等の理由による。 ●教師研修 高校教師向け研修は、国家教育省とジャカルタ日本文化センターの共催で実施している。 大学教員向けには、インドネシア日本語教育学会主催及びジャカルタ日本文化センター主催の研修がある。近年、インドネシア日本語教育学会とジャカルタ日本文化センター共催の研修が増えつつある。 民間日本語学校教師研修は、大学教員研修とあわせて、関係機関とジャカルタ日本文化センターの共催で実施している。 現職教師研修プログラム 1.国家教育省語学教員研修所とジャカルタ日本文化センターの共催
2.ジャカルタ日本文化センター主催
3.インドネシア日本語教育学会とジャカルタ日本文化センターの共催
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 ●日本語教育関係のネットワークの状況 大学レベルではインドネシア日本語教育学会（1999年設立）が存在し、セミナー、研究会、研修会などを開催しているが、現在、活動が停滞している状況にある。 高校日本語教師のネットワークは州単位であり、全国ネットワークはまだない。勉強会や研修会を中心に活動をしている。 ★教師会・学会一覧へ |
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 ●独立行政法人国際交流基金からの派遣 日本語教育専門家
青年日本語教師
★「世界の日本語教育の現場から」のページへ ●独立行政法人国際協力機構（JICA）からの派遣（2004年10月1日時点）
シニア海外ボランティア
●その他からの派遣
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 【初等・中等教育】 普通高校用と職業高校用の2種類ある。 【高等教育】 大学学部用のみ日本語のナショナルカリキュラムがある（ディプロマ・コース用はない）。 【学校教育以外】 一般日本語（初級）と観光日本語の2種類ある。 |
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 民間日本語学校初級修了者に対する国家試験、Ujian Nasional Jenis Bahasa Jepang （初級1、初級2）の2種類がある。 |
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