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日本語教育
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● パキスタン
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各国・地域情勢 |
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●日本語教育の実施状況 ●教育制度と外国語教育 ●学習環境 ●教師 ●教師会 ●日本語教師派遣情報 |
●学習目的 ●参考文献一覧 |
| ●2003年海外日本語教育機関調査結果 | ||
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 ●全体的状況 【沿革】 1981年、首都イスラマバードにある国立現代語学院（National Institute of Modern Languages）に日本語科が設置された。初級（6ヶ月間）および中級（1年間）のコースが開設されており、各コースには平均して20名程度の学生が在籍している。同学院はカーイデ・アーザム大学付属の国立機関としての位置づけであったが、2000年5月の大統領令により、名称が国立現代語大学（National University of Modern Languages）に変更され、独立した国立大学の資格を得た。パキスタン国内で、外国語および外国事情を学ぶことができる唯一の国立大学である。また、1972年に在カラチ日本国総領事館が開設されたことに伴い、総領事館が実施機関となり同年7月に日本語講座が開講され、当地における日本語普及事業に努めてきていたが、2003年からは同講座の実施機関はパキスタン・日本文化協会（スィンド）に移管され、引き続き日本語普及にあたっている。また、カラチ大学（スィンド州立）においては、2001年より人文学部に選択科目の１つとして日本語コースが開設され、2年間のコースで週3回・3時間の講義が行われている。他にはパンジャーブ情報工学カレッジが日本語教育を行っている。 【背景】 パキスタン国内での対日感情は決して悪くないが、日本に対する積極的な関心度は低い。一方、主として北方地域への日本からの観光客増加のため、日本語通訳や観光ガイドに対する需要が増大してきている。また、最近のパキスタン経済の好調さもあって、ビジネスマンの学習者も増える傾向にあり、日本語に対する関心も徐々に高まりつつある。 【特徴】 基礎（初等・中等）教育段階では日本語は教えられていない。上述のとおり日本語を学ぶ機会はきわめて限られており、パキスタン国内での日本研究、日本語学研究は根付いていない。また、現時点ではその需要も低く、パキスタンでは、研究活動を行ったり、仕事をする上で、日本語に関する知識を有していることによるメリットは少ない。一方で、潜在的に外国語を学ぶことに対して関心を持つものが多く、また、経済都市カラチにおいては進出している日系企業に勤務する者やビジネスマン、また、日本文化に対する関心が高い者もおり、学習希望の動機となっている。学習者規模は近年は年間約150人前後となっている。現在パキスタン・日本文化協会が行っている日本語講座の学習者総数は1972年の開講以来4700名を超えている。 ●最新動向 2000年5月、国立現代語学院（National Institute of Modern Languages）が 国立現代語大学（National University of Modern Languages）に名称変更し、国立大学となった。 ●教育段階別の状況 |
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 ●教育制度 【教育制度】 5-3-2制。一般に就学年齢は5歳で、初等学校（primary school）5年、中等学校（middle school）3年、準高等学校（secondary high school）2年を終えると、日本での中学校卒業と同レベルと見なすことができ、マトリック（matric）という修了証書が得られる。 その後、高等学校（higher secondary school）2年、カレッジ（college：日本の大学教養課程に相当）2年、大学（degree college：日本の大学専門課程に相当）2〜3年、大学院（university）と進む。 法律上、義務教育制度はない（初等教育5年の義務化は以前から考慮されているが、実現されていない）。 識字率はパキスタン財務省発行の経済白書（2002-2003）によれば51.6％である。 【教育行政】 監督官庁は教育省である。 ●言語事情 公用語は英語。 1973年憲法にはパキスタンの国語をウルドゥー語とする旨記述があり、1988年までにウルドゥー語の公用語化を終えることになっていたが、2004年現在も実現にいたっていない。 国語ウルドゥーの母語人口は全人口の約8％に過ぎず、スィンド州でスィンディー語が州の公用語として認められている他、各州で様々な言語が使用されている。したがって、日常会話はそれぞれの母語、他州の者とのコミュニケーションはウルドゥー語、仕事の多くは英語を用いるという、多民族多言語社会を形成している。 公用語でもある英語の通用度は高く、官公庁の公式文書や高等教育の多くは英語が用いられている。 ●外国語教育 大学教育では、選択科目として英語のほか、外国語は必修科目の1つとなっている。 初等教育の段階でも大半の私立校の場合、英語で全科目の授業が実施されている。 |
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 ●教材 【初等・中等教育】 日本語教育は行われていない。 【高等教育】 日本で市販されている英語の日本語の教科書・教材が用いられていることが多い。ただし、学生はコピーされたものを使用しているのが現状である。 【学校教育以外】 詳細不明。 |
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 ●資格要件 日本語教師になるための資格要件は特に定められていない。一般の教員になるためには、教育学修士号を修得していることが望ましいが、絶対条件ではない。 国立学校および州立学校の教員になるには、原則として、連邦レベル、もしくは州レベルの公務員採用委員会が実施する試験を受ける必要がある。私立学校の場合は、それぞれの学校の独自基準により選考が行われる。 ●教師研修 国内の研修制度はとくにない。 |
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 日本語教育関係のネットワークはない。 |
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●独立行政法人国際協力機構（JICA）からの派遣（2004年10月１日時点） シニアボランティア 国立現代外国語大学 2名 パキスタン日本文化協会 1名 |
★JICAの人材募集案内のページへ |
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