ホーム > 日本語教育 > 調査研究・情報提供 > 国・地域別の情報 > 日本語教育国別情報> 2005年度> タイ

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● タイ
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各国・地域情勢 バンコク日本文化センター |
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●日本語教育の実施状況 ●教育制度と外国語教育 ●学習環境 ●教師 ●教師会 ●日本語教師派遣情報 |
●学習目的 ●シラバス・ガイドライン ●評価・試験 ●日本語教育略史 ●参考文献一覧 |
| ●2003年海外日本語教育機関調査結果 | ||
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・日本語教師ボランティア:中等学校とラチャパット大学では日本人ボランティア教師のニーズが高く、JICAの海外青年協力隊員をはじめとした主に若手の日本語教師が日本語教育に協力している。 国立大学
各機関では、卒業生の追跡調査を行なっておらず、全体の把握は難しいが、例としてタマサート大学が2000年6月に実施した調査では以下のような結果であった。 <対象者>1982入学年度〜1996入学年度の日本語主専攻の卒業者の500名。 <進路先内訳>
また、タマサート大学大学院修士課程修了者の卒業後の進路は以下の通りである。 <対象者>2003年7月までの修了者30名 <進路先内訳>
【学校教育以外】 |
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| ●教育制度 【教育制度】 6−3−3制。 初等学校(6年間)、前期中等学校(3年間)、後期中等学校(3年間)。なお、前期普通中学校3年生修了後、職業専門学校(3年間)に進学することもできる。 高等教育は、総合大学(4年間)、ラチャパット大学(4年間)、職業高等専門学校(2〜3年、4年)などがある。また、大学における教員養成課程は5年制となった。 義務教育は、1999年の国家教育法改正で9年間となった。 【教育行政】 担当官庁は教育省。2003年7月に教育省(初等教育、中等教育、一部の大学を管轄)、大学庁(総合大学を管轄)、国家教育委員会が統合され、新しい教育省となり、省内機構改革も実施された。 ●言語事情 公用語はタイ語。 ●外国語教育 第1外国語:英語(必修)。初等学校は1997年より開始。前期中等学校での開始年は不明。 第2外国語:原則として後期中等教育(高校)より開始。ドイツ語、フランス語、日本語、中国語、アラビア語、パーリー語、スペイン語、イタリア語の8科目から1科目選択。 他の第2外国語科目の状況 後期中等教育(高校)第2外国語の中で実施校の最も多いフランス語は私立、公立などあわせて296校で、ドイツ語は38校(2003年9月現在、バンコク日本文化センター調査)である。 又、最近では中国語の人気が高まりつつあり、72の公立高校で開講されている。 大学入試での日本語の扱い |
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| ●教材 【初等・中等教育】 『あきこと友だち』(国際交流基金バンコク日本文化センター)、『みんなの日本語』(スリーエーネットワーク、泰日経済技術振興協会編のタイ語版)、『日本語よろしく』、『にほんご・あいうえお』(以上、2点泰日経済技術振興協会編)、『日本語初歩』(国際交流基金編)などが使用されている。 【高等教育】 初級では主に『みんなの日本語』(前出)または自主制作教材を使用している。中級以上はタイで作られた教材はほとんどなく、日本製のものや自主制作教材が使われている。日本製の教材は、技能別を中心に多様な教材が使用され、特に多く使われている教材はない。 【学校教育以外】 初級では、『みんなの日本語』(前出)、『日本語初歩』(前出)、『日本語よろしく』、『基礎日本語』、『日本語中級』、『日本語上級』(以上4点は泰日経済技術振興協会)、その他に日本で出版された中級教材も一部で使用されている。 ●マルチメディア・コンピュータ |
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| ●資格要件 1. 高等教育機関の日本語教師 総合大学の日本語学科専攻の卒業生の中に高等教育機関の日本語教師になる者もいる。多くは、日本などの国外または国内の大学院を修了した者。 2. 中等教育機関の日本語教師
●日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割 ●教師研修 2.その他の機関が主催するセミナー |
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| ●日本語教育関係のネットワークの状況 学会は、タイ国内においてはまだ存在しない。 現在タイ国内の教師会は下記の9つ。(設立順)
各活動状況としては、日本語のセミナーや勉強会を主催している。 |
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| ●独立行政法人国際交流基金からの派遣 日本語教育専門家
日本語教育ジュニア専門家
★「世界の日本語教育の現場から」のページへ ●独立行政法人国際協力機構(JICA)からの派遣(2005年10月1日時点)
シニア海外ボランティア ベンジャマラートランサリト3 1名
●その他からの派遣 |
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| 【中等教育】 タイでは初等教育・中等教育をあわせて基礎教育と位置づけているが、この12年間の教育の学習目標や科目の指針となる「仏暦2544年基礎教育カリキュラム」が2001年11月に発表された。1981年制定、1990年改訂の「中等教育課程後期シラバス」との大きな違いは、公教育、学校外教育など個々に作られていた指導要領を統一したこと、個々の学校の裁量に任される部分が多くなったことなどがあげられる。 【高等教育】 総合大学の日本語主専攻コースでは、これまでの成果に基づきシラバスやカリキュラムは大学独自に設定されている。新規に主専攻課程を開講する場合は、教育省の審査・認可を受ける。 【学校教育以外】 教育省が定めたガイドラインにそったシラバスやカリキュラムを作成する必要がある。認可を受けずに独自に設定している機関もある。 ★シラバス・ガイドライン一覧へ |
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| 日本語学習者の到達度を測る試験としては、日本語能力試験、ジェトロビジネス日本語能力テスト、また、日本留学希望者のための日本留学試験が実施されている。2004年度の日本語能力試験受験者は8018名で毎年増加傾向にあり、2005年度は応募者が1万人を超えた。 |
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