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バングラデシュ

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在バングラデシュ日本国大使館

日本語教育の実施状況
教育制度と外国語教育
学習環境
教師
教師会
日本語教師派遣情報

学習目的
●シラバス・ガイドライン
評価・試験
日本語教育略史
参考文献一覧



●2006年海外日本語教育機関調査結果
機関数集計円グラフ 教師数集計円グラフ 学習者数集計円グラフ
海外の日本語教育の状況について機関・教師・学習者を円グラフ化しました。

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日本語教育の実施状況
●全体的状況
【沿革】
 1972年独立後、在バングラデシュ日本大使館内に日本語学校が設立された。(現在は民間の日本語教育機関として活動している。)また、1947年、ダッカ大学に国際関係学科が設置されたのを機に外国語履修1年が必須とされ、日本語も1972年から授業開始。1974年より同大学内に別棟の現代言語研究所が設立し、1983年より現在に至るまで、日本語4年コースの運営が実施されている。同研究所に、1974年から1998年にかけて、国際交流基金より専門家が派遣される。2004年からJOCV青年海外協力隊が派遣される。国立大学では他にも4大学、1996年にラジシャヒ大学、1997年にジャハンギルナガール大学、2002年にクルナ大学、2005年にはチッタゴン大学で日本語教育が開始。その他、日本関連機関(JICA、バングラデシュ日本留学同窓生協会(JUAAB)でも日本語会話コース、初級コースを運営。ダッカ大学内日本研究センター(JSC)で日本研究修士課程では日本語初級コースが組み込まれている。また、日本語能力試験は2001年から当地にて実施。(2006年度は、政治不安により、実施されず。)

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【背景】
 1972年の日バ外交関係樹立以来、現在に至るまで、日本はバングラデシュの経済発展に寄与、最大の経済援助協力国として貢献をしてきており、友好関係と日本への関心がますます深まる中、文部科学省奨学金をはじめとする国費、私費留学を目的とする日本語学習希望者が増大している。
【特徴】
 高等教育機関、民間の語学学校でディプロマ制(学士取得不可)の日本語教育が行なわれている。学習者は主に、大学生・大学院生である。学習動機は、日本留学、就職の際の資格能力向上、異文化への興味・関心である。

●最新動向
 最近のIT技術者需要の高まりに伴って、IT学習者、技術者のための初級日本語コースを設置している企業がでてきた。これまでは、日本語学習者は、国際交流基金のプログラム参加者、文部科学省奨学金受給生、私費留学生として渡日可能であったが、民間企業による渡日者もでてきている。
また、去年から開始されている日本語巡回セミナーの開催の効果として、既存の機関のみならず、これまであいまいな存在であった多くの私立日本語学校に対しても日本語学習向上の機会を与えられたとともに、国際交流基金の日本語関係プログラム等の情報を公平に周知することができた。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
 1私立学校でのみ必修として行われている。
【高等教育】
 日本語学習の中核的存在であるダッカ大学現代言語研究所日本語科は4年間のコースを実施しており、コース修了時の到達レベルは日本語能力試験3級程度。2007年度の同大学日本語科初年クラス受講希望者は約350名となった。その他、4大学(ジャハンギルナガール、ラジシャヒ、クルナ、チッタゴンの各大学)では初級レベルの日本語教育が実施されている(1講座10〜30名)。4大学ともディプロマコースとして設置されている。(学位修得不可。)コース修了後、私費で日本の日本語教育機関に入学する者もいる。昨今、ダッカ大学では、大学間協定枠で、学部成績優秀者かつ日本語能力有という前提で、少数ではあるが、1年間交換留学生として日本の国立大学に留学する機会を得ている。
【学校教育以外】
 主たる受講者は学生であるが、中にはビジネスマンも存在する。私費で日本留学を目指す者が多い。会話のみのコースが主。能力試験4級レベルを教授する学校は少ない。最近、私立学校が増え、教師不足からダッカ大学を卒業した者が、向上を試みつつ教師として教鞭をとっている。
 また、私立学校のダッカ日本語教室で、文部科学省の奨学金を得た者が日本留学渡日前の準備として、日本語会話を学習している。

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●教育制度
【教育制度】
 5-5-2制。
 初等教育は5年間(6歳〜10歳)、中等教育は5年間(11歳〜15歳)で、試験に合格すると中等教育修了証(S.S.C : Secondary School Certificate)を取得できる。
 その後、Collegeで2年間の教育を修了し、試験に合格した者が上級中等教育修了証(H.S.C:Higher Secondary Certificate)を取得できる。さらに、大学入試資格試験を経て、高等教育機関に進学できる。
 義務教育は初等教育の5年間。
【教育行政】
 バングラデシュ教育省の下、初等教育・中等教育のための中等教育管理局、高等教育のための国立大学管理局がある。また、イスラム教育を重んじるマドラサ局がある。

●言語事情
 ベンガル語が公用語。英語の教育レベルも高い。

●外国語教育
 ベンガル語を媒介とする学校では国立、私立共、英語、アラビア語(初歩レベル)を、英語を媒介とする学校(私立のみ)では幼稚部から英語を学ぶが、上級クラスになると選択科目の中にフランス語、ドイツ語などがある。又、マドラサでは、アラビア語、英語を学ぶ。

外国語の中での日本語の人気
 高等教育レベルで人気があるのは、英語についでフランス語、日本語の順。また、中国語学習者数が1〜2年で増大している。

大学入試での日本語の扱い
 日本語の試験はない。
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学習環境
●教材
【初等・中等教育】
 私立学校1校のみ。『みんなの日本語』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)、『BASIC KANJI BOOK』加納千恵子ほか(凡人社)
【高等教育】
 『みんなの日本語』(前出)、『新日本語の基礎?T?U』海外技術者研修協会(スリーエーネットワーク)、『BASIC KANJI BOOK』(前出)、『新日本語の基礎漢字練習帳?T?U』鶴尾能子ほか(スリーエーネットワーク)、『絵入り日本語作文入門』C&P日本語・教材研究会(専門教育出版)、『文化中級日本語』文化外国語専門学校(文化外国語専門学校)、『日本語作文?T』C&P日本語・教材研究会(専門教育出版)、『日本語中級読解入門』富岡純子ほか(アルク)等
【学校教育以外】
  『新日本語の基礎?T?U』(前出)、『みんなの日本語』(前出)、『日本語初歩』国際交流基金国際日本語センター(凡人社)、『日本語の基礎』、『新しい日本語』

●マルチメディア・コンピュータ
 ダッカ大学では、ランゲージラボが整っており、授業の中で、副教材のテープや、ビデオを利用。コンピュータの使用は、殆どなし。

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●資格要件
【初等・中等教育】
 日本語教育に特に資格は不要。
【高等教育】
 現地人教師の場合、修士号取得者で当地の日本語教育機関で日本語を学んだ後、国際交流基金の短期・長期の教師研修を経て、非常勤講師として経験を積み、大学当局から認定された者に限り日本語教師になれる。または、文部科学省の留学生として渡日経験があり、日本語教授能力を持っている者。日本人教師は、当地長期在住で4年大学卒業の者。
【学校教育以外】
 日本語教師に特に資格は不要。

日本語教師養成機関(プログラム)
 なし。

●日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割
 国立大学内では、ダッカ大学で現在、JOCV青年海外協力隊員1名、非常勤講師が2名、計3名の日本人講師が在籍。初級から中級まで幅広く授業を受けもっている。中級では、主に作文、漢字、読解問題等を担当。初級ではいかに学生に分かり易く、楽しく、正確に教えられるかで、学生の確保、維持が左右される。学校では、ダッカ日本語教室に常勤日本人講師1名(校長兼任)。日本語の教授のみならず、日本語学校の運営・管理も行なう。その他、バングラデシュ日本留学同窓生協会で非常勤講師3名(内1名は、ダッカ大学兼任)。さらに、IT関連民間2企業内の技術者のための日本語指導には、日本から派遣された日本人が雇用されている。

●教師研修
 通常、日本語教師対象の研修はない。年に1回の国際交流基金日本語教育巡回セミナーの一環として、教師対象のセッションを開設する程度。訪日研修としては、国際交流基金の日本語教師研修に参加。


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教師会
●日本語教育関係のネットワークの状況
 日本語教育機関関係のネットワークはない。

●最新動向
 なし。

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日本語教師派遣情報
●独立行政法人国際協力機構(JICA)からの派遣(2007年4月1日現在)
青年海外協力隊
ダッカ大学現代言語研究所   1名

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学習目的
(2006年海外日本語教育機関調査結果)
 
1.
日本の文化に関する知識を得るため  
9.
日本との親善・交流を図るため(短期訪日や日本人受入)  
 
2.
日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため  
10.
日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため  
 
3.
日本の科学技術に関する知識を得るため  
11.
母語、または親の母語(継承語)である日本語を忘れないため  
 
4.
大学や資格試験の受験準備のため  
12.
日本語という言語そのものへの興味  
 
5.
日本に留学するため  
13.
国際理解・異文化交流の一環として  
 
6.
今の仕事で日本語を必要とするため  
14.
父母の期待に応えるため  
 
7.
将来の就職のため  
15.
その他  
 
8.
日本に観光旅行するため   (1.〜15.から5つ選択)  
初等・中等教育/学習の目的棒グラフ 高等教育/学習の目的棒グラフ 学校教育以外/学習の目的棒グラフ

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日本語教師派遣情報
 国際交流基金主催の日本語能力試験のみが共通の評価基準である。

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日本語教育略史
1972年: ダッカ大学で日本語教育開始。
1972年: 在バングラデシュ日本大使館内に日本語学校設置。
1974年: ダッカ大学別棟の言語研究所内に4年間コースの日本語科設置。
国際交流基金より日本語専門家派遣開始。
1987年: 日本アカデミーで日本語コース開始。
1996年: ラジシャヒ大学内言語センターに日本語科設置。
1997年: ジャハンギルナガール大学内言語センターに6ヶ月コースの日本語科設置。
1998年: 国際交流基金日本語専門家派遣中止。
2000年: 日本語能力試験インド・カルカタにて実施。(受付はダッカにて)
2001年: 日本語能力試験ダッカにて実施。(以後毎年ダッカにて実施)
2004年: ダッカ大学に国際協力事業団JOCV派遣開始。

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参考文献一覧
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