ホーム > 日本語教育 > 調査研究・情報提供 > 国・地域別の情報 > 日本語教育国別情報> 2006年度> カナダ
日本語教育
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● カナダ
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各国・地域情勢 トロント日本文化センター |
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●日本語教育の実施状況 ●教育制度と外国語教育 ●学習環境 ●教師 ●教師会 ●日本語教師派遣情報 |
●学習目的 ●シラバス・ガイドライン ●評価・試験 ●日本語教育略史 ●参考文献一覧 |
| ●2006年海外日本語教育機関調査結果 | ||
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 ●全体的状況 【沿革・背景】 最初の日本人移民は1877年にブリティッシュ・コロンビア州で記録されている。日本人または日系人のための私塾的教育施設は19世紀以前の移住初期にも存在したが、最初の学校組織は、バンクーバー領事森川季四郎氏の提唱により1906年に設立された「バンクーバー共立国民学校」である。これは日本語教育のための学校組織ではなく、日本の教育制度をカナダに持ち込んだものであった。 1910年代前半からブリティッシュ・コロンビア州の各地に日本語学校が設立されるようになり、1920年代に日本語学校数が急増し、1923年「加奈陀日本語学校教育会」が発足した。日本語学校は法的にも経済的にもカナダ社会から独立していたため、1930年代には日本語学校は日本帝国主義を教授する機関とみなされていたが、1940年にブリティッシュ・コロンビア州文部大臣の提案した「外国語学校取締令」が議会を通過するまで日本語学校の設立、経営は自由に行なわれた。 1941年、第2次世界大戦勃発により、カナダ連邦警察の進言によって54校の日本語学校はすべて自発的に閉鎖となったが、1949年以降、ヘリテージ（継承語教育）、高等教育、初等・中等教育のそれぞれの段階での日本語教育が行なわれている。（1949年に戦後初の日本語学校「トロント日本語学校」が設立。1952年に高等教育「ブリティッシュ・コロンビア大学」、1963年に中等教育「マギー高校」における日本語教育がブリティッシュ・コロンビア州で開始。） 1969年に連邦政府による公用語法が制定され、英語とフランス語がカナダの公用語となり、ついで、1971年に連邦政府の多文化政策が打ち出された。多文化政策に基づき、1977年には公用語以外の継承語教育に対して、教師給与の一部援助、教材開発、教師研修など、財政援助がなされる。1988年には連邦政府の多文化主義法が制定されるが、経済不況のため、連邦政府の教師給与援助は翌年打ち切られた。 ★日本語教育略史へ 【特徴】 教育は州政府による管轄のため、州によりかなり異なる状況がある。日本語教育においても全国共通のスタンダード、カリキュラム等は存在せず、州ごと、または州によってはっきりしたスタンダードがない場合は機関ごとに決定される。 日系移民が西から東へ移動していったという歴史的背景などから、日本語の浸透度、重要度も地域差が大きく、概して西において双方とも高く、西部州がより日本語教育に積極的な傾向にある。 カナダの学習者全体の半数が存在するブリティッシュ・コロンビア州では、学習者の多くが初等・中等教育機関に所属しており、学校教育制度の中で日本語は正規科目として、5年生から12年生までのカリキュラム・スタンダードが確立されている。その隣のアルバータ州も1995年に10年生から12年生までの日本語カリキュラム・スタンダードが認定された。カナダ全体の学習者の6割が初等・中等教育で占められているのはこのような事情による。 また、1993年にブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州、マニトバ州、サスカチュワン州、ユーコン準州、ノース・ウエスト準州の教育省が西部カナダ基本教育共同協定（Western Canadian Protocol for Collaboration in Basic Education, Kindergarten to Grade12） に合意したため、西部カナダの公立学校における初等・中等教育の日本語教育のカリキュラムは、将来的には標準化されることが予想される。また、西部地域においても高等教育、学校教育以外の日本語教育が日本語教育継続のための重要な役割を果たしていることはカナダの他地域と同様である。 戦後初の日本語学校が設立されたオンタリオ州では、学校教育以外の日本語教育の占める割合が3分の1以上と、他州に比べかなり大きい。東部・沿海州では日本語教育はほとんど行なわれておらず、高等教育機関、または私塾によって運営されているのが現状である。 ●最新動向 近年、特に若年層を中心に、ポップカルチャーを中心とする日本文化への興味が浸透し、伝統的な日本文化への関心と共に、日本語学習の動機の一つとして定着してきている。 日本語に親しみを持つアジア系移民の子弟が日本語を受講する傾向も依然として強いようであるが、教育段階を問わず、日本や日本文化への興味、関心は高まっている。 しかしながら、オンタリオ州では初等中等段階の国際言語プログラムに対する行政レベルの支援は縮小傾向にあり、トロント市近郊における継承語学校も公的支援廃止、また、公立高校ではトロント市で最大の国際言語講座提供校が講座を廃止する等、日本語を含む国際言語教育を取り巻く状況は厳しい。 一方、アルバータ州では初等中等教育段階の一部である、4年生から9年生（中学3年生相当）までの第二言語を選択必修化することが決定しており、4年生から12年生（高校3年生相当）までのカリキュラムと7年生（中学一年生相当）から12年生までの9年間カリキュラムが作成され、この数年のうちに試行、認定、実施される予定。（参考資料：日本語教育通信 海外日本語教育レポート 「カナダ・アルバータ州の初等・中等教育における日本語カリキュラム」カナダ・アルバータ学習省日本語アドバイザー、室屋春光専門家 http://www.jpf.go.jp/j/japanese/survey/tsushin/report/report14.html） ●教育段階別の状況 【初等・中等教育】 公立学校においては、教育委員会や学校によって、ブリティッシュ・コロンビア州では5年生から12年生まで、サスカチュワン州、マニトバ州は7年生から12年生、ケベック州は12年生（CEGEP1年生）から、オンタリオ州では9年生から12年生までの単位コースを選択することが可能である。アルバータ州は10年生から12年生までの3年間カリキュラム、7年生から12年生までの6年間カリキュラム、4年生から12年生までの9年間カリキュラムが開発されている。私立学校の場合は、幼稚園年長組から12年生まで日本語を選択できる学校もある。 【高等教育】 日本語教育は言語学部または東アジア学部内の科目の一つとして開講されているところが多い。 【学校教育以外】 大学が開いている生涯教育コースや継承語教育を行なってきた学校が中心となっている。 |
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 ●教育制度 【教育制度】 教育制度は州によって異なるが、一般的にはパブリック教育委員会、カトリック教育委員会、英語圏にはフランス語教育委員会、フランス語圏には英語教育委員会等が共存し、私立学校も存在する。 就学前教育（幼稚園）は4、5歳が対象。初等・中等教育は、12年間。初等と中等の境目は、一般的には6年生だが、州によって異なる。また、ケベック州では、中等教育は11年生までで、大学進学希望者にはCEGEP （College d'Enseignement General et Professionnel）と呼ばれる2年間の課程が存在する。 高等教育機関は、短大（2年または3年コース）、大学（3年または4年コース）、大学院修士課程（1年から2年）、博士課程（3年）が一般的ではあるが、学校や専攻により大きく異なる。 義務教育は一般的に9年生、または14歳まで。 【教育行政】 州ごとの教育省が管轄。 ●言語事情 連邦政府としての公用語は英語とフランス語の二言語。 州の公用語も別にあり、州によっては4つの公用語を有するところもある。 連邦政府の多文化政策により、公用語以外の言語教育に対する援助は認められている。 ●外国語教育 英語とともにフランス語もカナダの公用語となっているため、ケベック州やフランス語教育委員会では英語、それ以外の地域ではフランス語が第二言語（必修科目）として初等教育から教えられる。 初等中等段階での公用語以外の言語の教育については、かつては「継承語」教育、現在は「国際語」教育と呼称されるが、その内実は自治体ごと、州ごと、学校ごとに大きく異なる。外国語教育科目（選択必修）として、ブリティッシュ・コロンビア州では日本語、ドイツ語、アメリカ・サイン言語、中国語（標準語）、パンジャブ語、スペイン語などが選択でき、また、アルバータ州では、フランス語を始め、イタリア語、パンジャブ語、先住民のブラックフット語、中国語、日本語など各言語のカリキュラム開発を行っているが、その他の州では履修できる言語がかなり限られる傾向にある。 外国語の中での日本語の人気 日本語の人気も維持されているが、他のアジア言語の人気も高まっている。また、ここ数年は、特にスペイン語に人気が集まっているようである。 大学入試での日本語の扱い カナダでは大学入試はなく、高校での取得単位の内容で大学の合否が決まる。大学や専攻により必要取得単位は異なるが、ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州、オンタリオ州は日本語の単位を使用することは可能。 |
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 ●教材 【初等・中等教育】 学校ごとに大きく異なり、特定の教科書がない場合も多い。教科書を使用している学校では、以下のものが多く利用されている。 『ひろこさんのたのしいにほんご』根本牧ほか（凡人社）、『にこにこ』、『もしもし』、『にほんごかんたん』坂起世ほか（研究社）、『わかりやすい日本語』、『Kimono』、 『Obento』、 『Ima!』、『Adventure in Japanese』 など。 【高等教育】 学校ごとに大きく異なり、独自で開発した教材・教科書を使用する場合も多く見られる。教科書を使用している学校では、以下のものが多く利用されている。 『みんなの日本語』スリーエーネットワーク（スリーエーネットワーク）、『げんき』坂野永理ほか（ジャパンタイムズ）、『なかま』、『SITUATIONAL FUNCTIONAL JAPANESE』筑波ランゲージグループ（凡人社）、『ようこそ』、『中級の日本語』、『JAPANESE FOR BUSY PEOPLE』国際日本語普及協会（講談社インターナショナル） など。 【学校教育以外】 機関ごとに大きく異なるが、子供対象の継承語学校では国語教科書が使用される場合が多く、成人対象のコースでは『げんき』、『みんなの日本語』、“Japanese for Busy People” など日本で出版されている教科書を使用する場合が多い。 ●マルチメディア・コンピューター 当地はインターネットの普及率が高く、学校からの連絡事項なども電子メールで行われている状況である。 既に遠隔地教育の手段として、オンタリオ州の大学内の異なったキャンパス間や、ブリティッシュ・コロンビア州の高校間でのビデオ・カンファレンスを使った日本語講座が行われていることが報告されている。大学間の日本語講座提供も近年中に予定されており、この傾向はますます盛んになることが予想される。 また、教材としては、高等教育においては、使用教材を全てオンラインで提供している教育機関もある。 初等中等教育段階での選択必修化が行われるアルバータ州でも、遠隔地教育で行うことが可能な方策として、教育省でのデジタル教材、デジタル教師用マニュアルなどの開発が進んでいる。 |
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 ●資格要件 【初等・中等教育】 基本的に各州の教員免許があり、日本語運用能力があること。 【高等教育】 日本語教育関連分野において修士号以上の学位を求められることが一般的。 【学校教育以外】 特に規定はないようだが、日本語を母語とする教師が大半を占める。 日本語教師養成機関
●日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況
●教師研修 ブリティッシュ･コロンビア州、アルバータ州では、州レベルの中等日本語教師対象の教師会が大変活発に行なわれており、各地の教師会においても勉強会が定期的に行われている。また、カナダ日本語振興会の夏季研修、国際交流基金ロサンゼルス日本文化センターの中等教育機関の教師対象の研修もある。 現職教師研修プログラム ●BCATML（BC Association of Teachers of Modern Languages）：BC州現代言語教師会主催で、年一回の総会のほか、勉強会も定期的に行われている。各言語のネットワークも確立されていて、教材や情報の交換が活発に行われている。初等中等教育の教員が主な会員。 ●ISLC（Intercultural and Second Language Council）：アルバータ州の初等中等教育と継承言語教育の教員などを会員とする教師会。年一回の総会のほか、定期的にニューズレターなどを発行している。文化理解教育の部分も重視されているので、社会科の教員などにも会員が多い。南アルバータ日本語教師会もこの傘下にあり、年4回の勉強会やメールによる情報の交換などを行っている。 ●カナダ日本語教育振興会 ：現職教師夏季研修：参加希望者は誰でも参加可能。3日間のワークショップを含む研修。 ●国際交流基金ロサンゼルス日本文化センター：現職教師夏季研修：中等教育機関の教師対象。7日間。 |
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 ●日本語教育関係のネットワークの状況 地域や機関の性格に応じて異なるいくつかの教師会、学会が存在する。それぞれの組織において、勉強会、講演会、学会等の活動を行なっている。 ★教師会・学会一覧へ |
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 ●独立行政法人国際交流基金からの派遣（2007年4月1日現在） 日本語教育専門家 アルバータ州教育省 1名 ★「世界の日本語教育の現場から」のページへ ●その他からの派遣 ・ REXプログラム 北海道からカナダアルバータ州に毎年2名派遣 |
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 【初等・中等教育】 教育は州政府の管轄であるため、州ごとに政策、制度等に違いがある。その意味では、カナダ10州3準州を同一に論じることは困難である。ましてや、日本語教育においては全国共通のスタンダードやカリキュラム等は存在せず、州ごとに異なる基準で行なわれ、州内でも、プログラムの詳細は自治体や学校ごとに決定される。 アルバータ州は1995年に10年生から12年生までの3年間の日本語カリキュラム・スタンダードが認定、1999年に公開された後、7年生から12年生までの6年間カリキュラム、4年生から12年生までの9年間カリキュラムが開発されており、3年間カリキュラム、6年間カリキュラムについては、オンラインにおいても公開。9年間カリキュラムは4,5年生用にあたる二年分がほぼ完成し、暫定版をダウンロードすることは可能。6年生用、中高生の部分は、2,3年の間に漸次刊行される予定。また、ブリティッシュ・コロンビア州は、1997年に5年生から12年生までの標準リソース集（Integrated Resource Package） を出版している。ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州、マニトバ州、サスカチュワン州、ユーコン準州、ノース・ウエスト準州は西部カナダ基本教育共同協定に合意しており、西部カナダの公立機関における初等・中等教育の日本語教育のカリキュラムは、将来的には標準化が予想される。 その他の州は、各自治体、教育委員会または学校ごとに基準が設定されている。ブリティッシュ・コロンビア州では日本語能力試験合格をもって日本語の単位取得とみなす制度があり、アルバータ州も同一の制度を検討している。 【高等教育】 ブリティッシュ・コロンビア州などでは、州内で大学間の移動が可能なように統一されているが、他州においては、基本的には学校ごとに設定されている。 【学校教育以外】 基本的に機関ごとに設定されている。 ★シラバス・ガイドライン一覧へ |
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 評価の内訳はコース受講前に知らされているのが一般的で、それに沿って評価がなされる。 評価（試験）の種類 ・国際バカロレア レベルB：12年生修了（日本の高校3年生相当）レベル ・日本語能力試験3級：12年生修了（日本の高校3年生相当）レベル（ブリティッシュ・コロンビア州のみ） ・日本語能力試験4級：11年生修了（日本の高校2年生相当）レベル（ブリティッシュ・コロンビア州のみ） ・アメリカン・カウンシルACTFL試験 ・中等教育日本語ロンドン検定試験 |
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