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ドミニカ共和国

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在ドミニカ共和国日本国大使館

日本語教育の実施状況
教育制度と外国語教育
学習環境
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日本語教師派遣情報

学習目的
●シラバス・ガイドライン
●評価・試験
日本語教育略史
●参考文献一覧



●2006年海外日本語教育機関調査結果
機関数集計円グラフ 教師数集計円グラフ 学習者数集計円グラフ
海外の日本語教育の状況について機関・教師・学習者を円グラフ化しました。

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日本語教育の実施状況
●全体的状況
【沿革】
 ドミニカ共和国における日本語教育は、1959年頃にドミニカ移住者子弟に対するダハボン入植地内の初等教育から始まり、1973年に指導教師の派遣とともに日本語学校が設立されている。その後日本語(文化)が浸透・波及し、1989年にサンティアゴ工科大学に青年海外協力隊員が日本語教師として派遣され、学生および社会人を対象とした日本語教育が行なわれるようになった。現在も、移住者子弟を対象とする日本語学校とドミニカ人を対象とする大学等の教育機関で日本語教育が行なわれている。

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【背景】
 ドミニカ共和国には、日本人観光客も少なく日本からの進出企業もわずかなことから、日本語教育は、日本人移住者子弟の他は、マンガやアニメ等日本のポップカルチャーに関心の高いドミニカ人を中心に行なわれている。
【特徴】
 日本人移住者子弟を対象とした日本語学校は、2008年現在9校あり、JICAボランティアおよび現地採用教員等11名にて、約100名の生徒に対し、1〜6年までのレベルに分けた日本語教育を行なっている。
 ドミニカ人対象の日本語教育は、2008年現在、青年海外協力隊員による私立アペック大学の公開講座と日本人移住者が運営している日・ドミニカ(共)文化センター(コレヒオ・エルゴス)の2機関で実施されており、生徒数は合計約200名。これらの大学や学校以外にも、日本語教室を開催したいという教育機関はいくつかあるものの、日本語教師の確保等の問題もあり、なかなか実現していないのが現状である。

●最新動向
 私立アペック大学及び日・ドミニカ(共)文化センターは、学生だけではなく、一般人にも開放されており、老若男女、幅広い層の受講者が日本語を学んでいる。
 日本のポップカルチャー人気の高まりにより、日本アニメやマンガをテーマとした大規模なポップカルチャー・イベントなども開催されてきており、これに伴い、日本語学習希望者は増加傾向にあるものの、日本語教育機関の受け入れ態勢が整わず、受講待ちとなる事態も生じている。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
 日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
 日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
 日本人移住者子弟を対象にした日本語学校では、日本語は「国語」としてではなく「外国語」として教えられており、日本の初等教育課程のレベルとはかなり異なる。
 ドミニカ人を対象とした日本語教育については、日・ドミニカ(共)文化センター及び私立アペック大学(公開講座)において実施されているが、日本語教師不足等の影響もあり、初級〜中級レベルに留まっている。

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●教育制度
【教育制度】
 6-2-4-4(6)制。
 ドミニカ共和国の教育制度は、初等教育(小学6年、中学2年)の8年間(6〜13歳)が義務教育となっている。義務教育修了後は、中等教育(高校4年間)、高等教育(大学4〜6年)を受けるものと、初等教育後に、職業訓練学校や初等教育学校教員養成校(両者とも高校教育含む)へ進むのが一般的である。
【教育行政】
 高校までの教育機関は教育省が、大学は高等教育科学技術省が管轄しており、一部の職業訓練校は、大統領府職業訓練庁(INFOTEP)が管轄している。

●言語事情
 公用語はスペイン語。

●外国語教育
 日本語の教育はないが、英語教育については初等教育(4年生から)からほとんどが必修となっているほか、高校からフランス語が必修となる。なお、一部私立の初等教育機関では、フランス語の授業が必修として実施されている。

外国語の中での日本語の人気
 当国では、米国が地理的に近いこともあり、英語学習人気が非常に高い。日本語については、近年のポップカルチャー人気の高まりにより、学習者の増加は見られるものの、日本語習得後にビジネス等で生かせる場がほとんどなく、学習外国語としては、マイナー言語の域を出ない。

大学入試での日本語の扱い
 大学入試で日本語は扱われていない。
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学習環境
●教材
【初等・中等教育】
 日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
 日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
・ドミニカ人学習者対象の場合
 私立アペック大学:『みんなの日本語初級?T?U』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)
 日・ドミニカ(共)文化センター:『みんなの日本語初級?T?U』(前出)
・日本人・日系人子弟対象の場合
 『みんなの日本語初級?T?U』(前出)
 『日本語うきうき』JICA日系社会ボランティア作成、2000年(副教材)
 『JAPANESE FOR YOUNG PEOPLE』国際日本語普及協会(講談社インターナショナル)(副教材)

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●資格要件
【初等・中等教育】
 日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
 日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
 学校によって資格要件は異なる。

●日本語教師養成機関(プログラム)
 特になし。ただし、各日本語教育機関内において、後進を育てるための独自の試みが行なわれている。

●日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割
 各教育機関には、JICAボランティアを中心としたネイティブ教師が存在する。

●教師研修
 日本人移住者子弟を対象とした日本語学校では、同校の教師を対象に、年3回の合同研修会が実施されている。また、ドミニカ共和国全ての日本語教師を対象に、日本大使館及び国際交流基金共催による「日本語教育巡回セミナー」が年1回開催されている。

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教師会
●日本語教育関係のネットワークの状況
 日本語教育関係のネットワークはない。

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日本語教師派遣情報
●国際協力機構(JICA)からの派遣(2008年4月1日現在)
青年海外協力隊短期
アペック大学 1名

日系社会青年ボランティア
ドミニカ日系人協会 サントドミンゴ校 1名
ドミニカ日系人協会 コンスタンサ校・ボナオ校 1名
ドミニカ日系人協会 ハラバコア校・ラベーガ校 1名
ドミニカ日系人協会 南部校 1名
ドミニカ日系人協会 ラベーガ校 1名
ドミニカ日系人協会 ダハボン校 1名

日系社会・シニアボランティア
ドミニカ日系人協会 1名

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学習目的
(2006年海外日本語教育機関調査結果)
 
1.
日本の文化に関する知識を得るため  
9.
日本との親善・交流を図るため(短期訪日や日本人受入)  
 
2.
日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため  
10.
日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため  
 
3.
日本の科学技術に関する知識を得るため  
11.
母語、または親の母語(継承語)である日本語を忘れないため  
 
4.
大学や資格試験の受験準備のため  
12.
日本語という言語そのものへの興味  
 
5.
日本に留学するため  
13.
国際理解・異文化交流の一環として  
 
6.
今の仕事で日本語を必要とするため  
14.
父母の期待に応えるため  
 
7.
将来の就職のため  
15.
その他  
 
8.
日本に観光旅行するため   (1.〜15.から5つ選択)  
学校教育以外/学習の目的棒グラフ

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日本語教育略史
1959年 移住者子弟に対するダハボン入植地内にて日本語教育開始
1973年 日本語学校設立
1989年 サンティアゴ工科大学にて学生、社会人を対象に日本語教育開始
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