ホーム > 日本語教育 > 調査研究・情報提供 > 国・地域別の情報 > 日本語教育国別情報> 2007-2008年度> ベトナム
日本語教育
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● ベトナム
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各国・地域情勢 在ベトナム日本国大使館 |
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●日本語教育の実施状況 ●教育制度と外国語教育 ●学習環境 ●教師 ●教師会 ●日本語教師派遣情報 |
●学習目的 ●シラバス・ガイドライン ●評価・試験 ●日本語教育略史 ●参考文献一覧 |
| ●2006年海外日本語教育機関調査結果 | ||
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 ●全体的状況 【沿革・背景・特徴】 日本語教育は、中等・高等教育機関、その他社会人を対象とした一般教育機関で行なわれている。学習人口は約3万人であり、日本との経済交流、文化交流等の拡大を反映し最近4年間で約1万2千人増加している。 1972年にハノイ貿易大学、1973年にハノイ大学（旧ハノイ外国語大学）で日本語教育が開始され、その後他の国立大学や私立大学でも日本語教育が開始された。最初は日本語学科として始まったものを、日本語学部に昇格させた機関もある。民間の日本語教育機関も多い。2003年には、「中等教育における日本語教育試行プロジェクト(以下、プロジェクト)」が立ち上げられ、モデル中学校・高校を中心に第1外国語科目としての日本語教育が開始された。 ●最新動向 2007年度にはプロジェクトで、第1外国語科目としての日本語を学んだ中学生の進学に伴い、ハノイ市の高校1校で日本語教育が始まった。2008年度からはホーチミン市の航行でも日本語教育が始まる。また、ハノイ貿易大学が2006年に日本語学科を学部に昇格させ、ハノイ大学（旧ハノイ外国語大学）も日本語学部を独立させた。IT技術者養成のための日本語教育プログラムがハノイ工科大学及びホーチミン市工科大学で2006年12月にスタートした。さらに複数の日本の大学が当地の大学に進出し、講座を設け、日本語の授業などを行なう計画が進んでいる。さらにハイフォン、フエ、ダナン、ダラット、ドンナイ、カントーなどの地方都市においても日本語教育がじっしされている。 ●教育段階別の状況 【初等・中等教育】 2003年、プロジェクトが立ち上げられ、ハノイ市の中学校で日本語教育が開始された。2005年からはハノイ、ホーチミン、ダナン、フエの計8中学校において第1外国語科目としての日本語教育が開始された。2008年5月時点では、中学校11校、高校1校において、約2,500名が同プロジェクトのカリキュラムで日本語を勉強している。その他、ハノイ国家大学附属外国語専門高等学校において、独自に開発した教科書を使って日本語教育が実施されている。 【高等教育】 日系企業等への就職を目的に勉強する者が増えているが、実務で使える能力に達する者は少ない。日本語学習者の大幅な増加を受け、ベトナム人日本語教員の量的、質的拡大を図るため、2005年に「日本語教育師範（教職）課程」が国家大学・外国語大学に設置されたが、地方都市における質の高い日本語教員の養成にはまだしばらく年月を要すると考えられる。また、日本の大学との連携により、日本留学予備教育としての日本語教育が行なわれている大学もある。 【学校教育以外】 日本政府の支援を受けて、2002年にハノイとホーチミンに開設された「ベトナム日本人材協力センター（ベトナム日本センター、VJCC）」において、日本語講座の運営、日本語教授法日本語教育セミナー等が実施されている。また、ベトナムでの日系企業への求職、転職、昇給のため、継続して学習するものが多く、またその対象となる日系企業が、日本語能力試験2級合格を雇用の目安とする傾向が目立つようになってきたため、その対策として学ぶ者も同様に増加している。その他日本での研修の予備教育として学習する者も多い。 |
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 ●教育制度 【教育制度】 5-4-3制。 小学校は5年制（6〜11歳）、中学校は4年制（11〜15歳）、高校は3年制（15〜18歳）。高等教育機関である短期大学は3年制、大学は4年制（医学部等は6年間）、大学院は4年制（修士課程2年間、博士課程2年間）。義務教育は小・中学校の9年間。その他、高校、高等教育段階に相当する職業教育・専門学校や職業訓練を主として行なう教育機関もある。 【教育行政】 初等・中等教育機関は、ほとんどが教育訓練省の管轄下にある。 高等教育機関は教育訓練省の直接の管轄下にある大学が過半数を占めるが、厚生省、文化情報省、財政省、司法省、建設省、交通運輸省、農業・農村開発省など各省庁が管轄する大学も少なくない。教育訓練省はすべての大学に対して監督権を持ち、入学、大学定員、教科編成、単位認定、学位認定などの面での指導を行なっているが、他省庁が管轄する大学は、それぞれの省庁が財政を担い管理運営している。 ●言語事情 公用語はベトナム語。 ただし、ベトナム国内にいる50を越す少数民族は、民族別または民族グループ別に独自の言語を有しており、教育の場では、ベトナム語が用いられるものの、日常生活では固有の言語を使っている場合も多い。 ●外国語教育 中等教育のみならず高等教育においても外国語教育は重視されており、近年では日本語はもちろん、韓国語が選択できる機関も増えてきている。英語、フランス語についで日本語学習者は多いが、中国語、韓国語を選択する者も増加している。 |
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 ●教材 【初等・中等教育】 プロジェクトの対象となる中学校と高校では、教科書審査委員会の認可を得た教科書が使われている。 【高等教育】 『初級日本語』東京外国語大学留学生日本語教育センター（凡人社）、『中級日本語』東京外国語大学留学生日本語教育センター（凡人社）、『みんなの日本語』スリーエーネットワーク（スリーエーネットワーク）、『テーマ別中級から学ぶ日本語』松田浩志ほか（研究社）、『ニューアプローチ中級日本語[基礎編]』小柳昇（日本語研究社）などの教材が主に使用されている他、自作の教材を使用している教育機関もある。ベトナム北部では『初級日本語』（前出）、『中級日本語』（前出）、『みんなの日本語』（前出）、『テーマ別中級から学ぶ日本語』（前出）、『ニューアプローチ中級日本語[基礎編]』（前出）が多く使用され、ベトナム南部ではほとんどの機関で『みんなの日本語』（前出）、『テーマ別中級から学ぶ日本語』（前出）が使用されているものと見受けられる。 【学校教育以外】 機関によるが、ベトナム北部では『みんなの日本語』（前出）が多く使用され、ベトナム南部では高等教育同様『みんなの日本語』（前出）、『テーマ別中級から学ぶ日本語』（前出）が多く使用されている。自主教材を使用している機関もある。 ●マルチメディア・コンピューター 中等教育では、日本語教育にマルチメディア・コンピューターは使用されていない。 高等教育では、ハノイでコンピューターテストを実施している機関がある。 学校教育以外では、コンピューター室を使って授業を実施している機関がある。 |
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 ●資格要件 ベトナム人教師の場合、「中等教育において正式に教員として採用されるためには師範大学卒業が不可欠である。高等教育においては少なくとも日本語を第1外国語として専攻していることが必要」となるが、2003年から始まった中等教育段階での日本語教育プロジェクトの円滑な実施のため、柔軟な対応がとられるようベトナム側に働きかけている。 ●教師研修 国際交流基金主催の研修に参加しているほか、ベトナム日本人材協力センター（VJCC）においても日本語教師の研修を実施している。 |
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 ●日本語教育関係のネットワークの状況 日本語教育関係のネットワークはないが、ベトナム日本人材協力センター（VJCC）を中心に研修会、勉強会、ニューズレターなどを通して教師間のネットワークの構築に努めている。2007年11月にベトナムで初の日本語関連の国際シンポジウムである、ハノイ国家大学・外国語大学主催「日本語学・日本語教育国際シンポジウム」が開催された。 |
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●国際交流基金からの派遣（2008年4月1日現在） 日本語教育専門家
日本語教育指導助手
★「世界の日本語教育の現場から」のページへ ●国際協力機構（JICA）からの派遣（2008年4月1日現在） 青年海外協力隊
シニア海外ボランティア
シニア海外ボランティア短期
●その他からの派遣 |
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