●全体的状況
【沿革】
　中国での日本語教育の歴史は、明代に端を発するが、近代以降は清末から明国初期（1900年前後）、さらに1930年代に当時の日本から先進的な技術、思想を学ぶ必要から日本語学習のブームが訪れた。この時期にすでに多くの日本語教材、辞書、研究書が出版されている。
　その後1930年代後半から1940年代は、抗日戦争、国共内戦、新中国成立の時期に当たり、東北地方（旧満州）の一部の地域を除いては、日本語教育は停滞することになる。
　1949年の新中国成立後は、中央の外国語教育重視政策に基づいて1950年代から1960年代前半にかけて外国語専門学校や総合大学に日本語専攻が設置された。また、1950年代中頃には、北京大学東方言語系の陳信徳教授を中心に文法書、教科書が編さんされ始め、LT貿易を背景に60年代前半には日漢辞典の編さん、大連日本語専科学校（現在の大連外国語学院）が設立された。こうして徐々に日本語教育が社会に浸透しつつあったが、1966年からの文化大革命により全く途絶えることとなった。
　1972年の日中国交正常化により第1次日本語ブームとなり、多くの大学で日本語教育が開始された。1973年から各大学で日本語の教科書や辞書の編さんが始まり、ラジオの日本語講座の放送も始まった。1979年には現在の東北師範大学で日本留学生（学部）のための予備教育が開始された。また、1980年に当時の大平首相の提唱を受ける形で日中両国間政府の合意に基づく「在中国日本語研修センター」（通称「大平学校」）が設立され、1980年から1985年までの5年間に計600名の大学日本語教師の再教育を実施した。
　1980年代になると、まず中等教育、次に高等教育での日本語教育シラバス整備が始められた。また、テレビ日本語講座の放送も始められ、1980年代半ばには第2次日本語ブームとなった。さらに1985年より上記「大平学校」が発展的解消する形で「北京日本学研究センター」が設立され、日本語教師の再教育と大学院修士課程の学生の教育を平行して実施するようになった。
　1990年代には、各教育段階でのシラバス整備の結果を受けて、それに準拠した教材が次々に出版された。日本語は、英語に次ぐ第2の外国語の地位を確立した。
　2000年代に入り初等・中等教育機関で学習者数が減少しているものの、高等教育機関や学校教育以外の機関では学習者数の大幅な伸びが見られる。特に高等教育機関では第2外国語として日本語を履修する学生が増えている。2006年海外日本語教育機関調査における日本語学習者数は前回の2003年調査結果のほぼ倍の約68万人となった。

★日本語教育略史へ

【特徴】
　2006年の調査では、中国の日本語学習者数は約68万人であることがわかったが、これは初等・中等・高等教育機関での学習者および民間の語学学校等に所属する学習者数であり、これ以外のテレビ・ラジオ講座の受講者や独学者も含めるとかなりの数に達すると思われる。
　中国における日本語教育の特徴は、学習者の全体数が多いこと、それから、中・上級段階に達する学習者が非常に多いということである。日本語能力試験の基準で言えば、中等教育あるいは大学の第2外国語教育で3級、第1外国語教育で2級、専門教育では在学中に1級レベルに達する。教師のレベルも全般に高く、大学では日本で学位を取得した者が少なくない。また中等教育の教師は訪日経験のある者は少ないが、日本語で十分意志疎通ができる日本語力を持っている。
　1993年に一般公開で実施されるようになった日本語能力試験の受験者は年々増加しており、2008年の受験者数は20.7万人を超え、受験会場も30都市60会場にまで拡大した。

●最新動向

・	2007年から高級中学用の教科書（第１外国語）として新シリーズ「普通高中課程標準実験教科書日語」全10冊（人民教育出版社）の出版が始まった。それに伴い、8月に北京市で新教材の教師研修会が開催された。
・	2008年7月に「第3回大学日本語教師研修」が開催された。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
・初等教育
　2006年調査によると、小学校で日本語教育を実施しているのは遼寧省と黒龍江省だけで、全16機関、約5,000人が学んでいる。小学校での外国語教育は、2001年秋から正式に導入されたが、全国のほとんどの小学校では英語を導入している。小学校での英語教育の導入は初級中学進学後も継続して英語を学ぶことにつながり、中等教育機関での日本語学習者減少にますます拍車がかかることになる。そのため黒龍江省では教育庁と教育学院の主導で2001年から「小学日語教学実験」を実施しており、4校ほどが実験校として日本語教育を行なっている。
・中等教育
　この段階の学習者は、日本語を外国語科目として教えている普通校と、日本語の専門教育を実施している外国語学校および職業校に大別できる。前者は東北三省(黒龍江、吉林、遼寧)と内蒙古自治区に集中しており、日本語を第1外国語として教える場合が多かったが、社会全体の英語志向の高まりにより減少傾向にある。しかし2006年5月、大連市教育局が｢2006年秋学期から中学校、高校での日本語クラスの開設規模を拡大する｣と表明するなどして、特に中学校では英語に次ぐ第2外国語として、また英語が苦手な生徒が英語の代わりに学習する外国語として、さらには英語も日本語も学ぶ双語学習として日本語教育が奨励されている。
　外国語学校での日本語学習者数はほぼ横ばいだが、職業校は統廃合が続く中で新規に日本語教育に取り組む機関も増えている。
【高等教育】
　学部レベルでは日本語専攻、非専攻第1外国語、非専攻第2外国語に分類される。
・日本語専攻
　日本語学科の新設や既存学科の定員増で、学生が急増している。日本語をゼロから始めて、3年次に日本語能力試験１級程度に達する機関が多い。全体的に研究志向よりも実務志向（ビジネス、観光等）が高く、卒業後は日系企業に就職する学生が多い。また近年は日本語力だけでは就職が難しくなってきており、英語、経営、コンピューターなどを併せて学ぶ学生が増えている。2つの学位を取得できるダブルメジャー制の導入や、日本の大学と提携し、日中双方の学位を取得できる2＋2制度などを打ち出す機関も増えてきている。また、日本語専攻を卒業して日本の大学の修士課程に進学し、上記の専門を専攻する学生も少なくない。
・非専攻第1外国語
　原則として中等教育で学習した外国語を継続して履修する必修科目で、教学大綱（シラバス）で定められた4級試験の合格が学位取得の条件となっている。第1外国語の履修者は中等教育での実施状況を反映しており、英語が大多数を占め、日本語、ロシア語の順になっているが、中等教育の学習者の減少で日本語を第１外国語とする学生も年々少なくなっている。到達目標は読解・文法が日本語能力試験2級程度で、聴解・作文は同3級程度である。
・非専攻第2外国語
　上述の第1外国語の単位取得後3年生から履修できることになっており、現在のところ第1外国語での英語履修者を中心に日本語を選択する者が最も多い。第2外国語を履修せずに英語学習を継続する学生も多い一方で、大学進学率の上昇傾向、多言語教育政策の推進ともあいまって、今後、高等教育段階の日本語教育において開設学科数、学習者数とも一層の増加が期待される。
・大学院
　社会全体の高学歴志向により、大学院進学希望者が急増しているため、ここ数年大学院の設置が相次いでいる。日本語・日本文学研究科だけでなく、外国語・外国文学研究科で日本語関連の研究をすることができる機関も増加している。日本語・日本文学関連の研究ができる大学は修士課程では100機関以上、博士課程は15機関以上ある。
　なお、日本語非専攻の修士・博士課程でも必修の第1・第2外国語科目として日本語を開設するところも多い。
【学校教育以外】
　各種の一般成人向けの日本語クラスやテレビ・ラジオ日本語講座による日本語学習者の数は相当数にのぼる。大学が運営する出国者向けの日本語クラスも盛況である。また、仕事上での必要度に関わらず、昇進や各種資格取得試験のために日本語を学習する者も多い。さらに最近は、大学に進学できなかった高校卒業生向けに、日本国内の提携先の日本語学校を経由して日本の大学等への進学を謳って学生募集を行なう民間の日本語学校が増えている。日系企業や日本・日本人との取引が多い地元企業の中には、従業員向けに企業内日本語教育を行なっているところもある。さらには、教科書、DVD等による独習用教材も書店に多く並び、そうした教材によって自学自習している層も相当数存在するものと思われるが、具体的な数ははっきりしない。

●教育制度
【教育制度】
　6-3-3-4制。
　初等教育は小学校が6年間。中等教育は中学校が3年間、高校が3年間。高等教育として、大学（総合大学）と「学院」（単科大学）は4年間、短期大学は2〜3年間。
　初等教育、中等教育（中学校）までの9年間が義務教育である。
【教育行政】
　初等、中等、高等教育機関のすべてが教育部及び各省、市、自治区の教育局の管轄下にある。

●言語事情
　公用語は中国語。そのほか、朝鮮族や新疆ウイグル族などの少数民族の間では民族言語が使用されている。

●外国語教育

初等教育	小学校3年より、第1外国語(必修)として英語、日本語（一部の地域のみ）。
中等教育	第1外国語（必修）：英語、日本語とロシア語（一部の地域のみ）。 第2外国語（選択）：日本語の他に、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ロシア語などがある。

外国語の中での日本語の人気
　初等、中等、高等教育に関わらず、日本語学習者数は他の外国語（英語を除く）より多い。近年、中等教育では第1外国語としての日本語学習者は減少傾向にある。しかし、高等教育における日本語教育の機関数及び学習者数は依然増え続けている。

大学入試での日本語の扱い
　大学の一般入試では日本語も他の外国語と同様、外国語の入学試験として扱われている。

●教材
【初等・中等教育】
・初等教育
　遼寧省では遼寧省教育学院制作の小学生用教科書『小学日語教材』（遼寧少年児童出版社 2002-2003）全4冊を使用している機関が多い。黒龍江省では自作教材を用いている。
・中等教育
　中学校段階では、新シラバス（課程標準）に準拠した新教科書『義務教育課程標準実験教科書日語』（人民教育出版社）が広く使われている。このシリーズは各学年上下2分冊で、それぞれ『教師用指導書』（人民教育出版社）が発行されている。また教科書の内容に沿った練習帳も順次発行されている。
　高等学校段階では、『全日制普通高級中学教科書日語』全3冊（人民教育出版社1997−1999）が広く使われていたが、2007年から新シリーズ『普通高中課程標準実験教科書日語』全10冊（人民教育出版社）が順次発行され、徐々に採用されている。また、日本語を専門科目として教えている外国語学校や職業校では、高等教育あるいは一般成人向けの教材や日本で出版されている教材を併用するところが多い。
　中等教育レベルの第2外国語では、これまで第1外国語用の教科書や自作教材を使用しているところが多かったが、2007年から大連教育学院と国際文化フォーラムの協力により第2外国語用の教科書『好朋友』全5冊（外語教学与研究出版社）が順次出版され、大連市内での第2外国語教育では、すでにこの教科書が使用され始めている。
【高等教育】
　日本語専攻、非専攻第1外国語、非専攻第2外国語ともそれぞれのシラバスに準拠した教材が作成されている。
・日本語専攻
　いくつかの有力大学がシラバス準拠の教材をそれぞれ作成しており、その他の大学はそれを利用することが多い。広く使われている教材としては、『新編日語』（上海外国語大学）、『新編基礎日語』（北京大学）などがある。東京外国語大学の初級用教材（旧版）に中国語の説明をつけたもの（『新編日語』吉林教育出版社、『新日本語』山西教育出版社）も広く使われている。また、1998年に『新日本語の基礎』が、2002年には『みんなの日本語』が、中国国内でも正式に出版された(外語教学与研究出版社)ことから、初級用教材として採用するところもある。
　中・上級は、旧版の『日語』5-8（上海外国語大学）が広く使用されている他、日本で出版された教材や自主制作教材を使用することが多かったが、高学年用シラバスの制定を受け、『総合日語』（北京大学出版社）などそれに準拠した主教材が出版された。
・非専攻第1外国語
　高等教育出版社の『新大学日語』シリーズが広く採用されている。
・非専攻第2外国語
　シラバス準拠の教材『大学日語（第2外語）』（高等教育出版社）等も出版されているが、一般成人向けの『中日交流標準日本語　初級』『中日交流標準日本語　中級』各上下2冊や『中日交流標準日本語　会話編』（以上人民教育出版社）を使用するところが多い。
　第2外国語クラス・一般成人を対象とする教材として、新しく『初級総合教程』『初級聴説教程』（ともに高等教育出版社）が出版された。また国際交流基金の出版助成を得て作成された外語教学与研究出版社『新世紀文化日本語教程』などは学習者の学習時間に合わせて60時間用、120時間用などきめ細かい対応がなされている。
【学校教育以外】
　主教材としては『中日交流標準日本語』（人民教育出版社）を使用することが多い。
　日本人教師のいる学校では『みんなの日本語』の中国版である『大家的日語』（外語教学与研究出版社）が使われることが多い。また、外語教学与研究出版社や大連理工大学出版社などを中心に、日本で出版されている会話教材、読解教材、日本語能力試験対策問題集等の中国版が、さかんに出版されている。

●マルチメディア・コンピューター
　近年マルチメディア教材の使用が推奨されており、特に都市部や新設の機関では設備の整っているところが増えてきた。また地方の中等教育機関でも実物投影機、プロジェクター、パソコンといった機材があるマルチメディア教室があるのが普通になっている。ただ学習者の規模に見合った数のパソコンがある機関や学習者が自由に使える環境の機関はまだまだ少ない。また機器はあっても学習目的に合わせて適切に使用されているか疑問が残る場合が多い。英語教育ではマルチメディア教材がかなり導入されていることから、日本語教育関係者も関心は高く、各地でCAI教材の開発が始まっている。
　大学用の教科書として新しく出版された教材の中には、新しい試みもいくつか見られる。たとえば、上述の『新大学日語』（高等教育出版社）の「聴解・会話」付属のCDにはMP3が採用されており、同じく上述の『初級総合教程』には、自習用・教授用、さらにはオンラインでの学習にも利用可能なCD-ROMが付いている。

●資格要件
【初等・中等教育】
　現在、中国では初等・中等教育の教師についての全国的な統一資格はなく、各地域で学歴等を考慮した独自の規定を設けている。これまでは一般的に小学校教師は中等師範学校で、中等教育機関の教師は師範専科学校（2〜3年間）または師範大学・師範学院で養成されてきたが、最近北京、上海等の都市部ではすべて大学学部卒の学歴を要求している。なお、今後全国的な資格制度を設けると発表されている。
【高等教育】
　都市部においては修士修了以上の学歴が必要とされている。また、日本で修士や博士の学位を取得して帰国した教師が定着しはじめている。しかし日本語教育を専門に学んだ日本語教師は少なく、教師研修が大きな課題となっている。
【学校教育以外】
　特になし。

●日本語教師養成機関（プログラム）
　多くの師範大学に日本語学科が設けられているが、教師養成コースと一般コースを設けている場合が多く、教師養成コース修了者でも実際に教師になるものはごくわずかだという。大学の教員になるためには修士以上の学歴が求められること、中等機関の教師は日本語教師の採用自体が少ないのに加え、社会的地位も給与も高くないことが主な原因のようである。

●日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
　日本人教師の雇用については特に資格上の制限はないが、最近は420時間以上の養成講座受講歴、教育能力検定試験、日本での教授歴、日本語教育関係の学位、特に修士以上の学歴などを要求する機関が増えている。
　現在中国で雇用されている日本人教師は、日本の機関（JICA、日中技能者交流センター、文部科学省REXプログラム、中国の機関と姉妹関係にある学校等）を通して派遣されている者と、個人契約の者がいる。2006年調査によると母語話者教師は2,065名おり、教師数の約16％を占めている。定年を迎える団塊の世代が第2の人生として中国で日本語教育に携わるケースも増えてきたが、最近は年齢制限を設ける機関や省もあると聞く。日本の提携校から新卒者を採用しているところも多い。
　一般的には日本人教師は数年で交替するため、各機関のコースデザイン等に関わることは非常に少なく、会話や作文などのアウトプット型授業を担当することが多い。

●教師研修
　初等・中等教育の教師については、各地方（省または市レベル）の教育学院や教師進修学校が責任を持つ。特に、学歴が低い教師に対する学位取得目的の研修が広く行なわれている。また、東北地方等の日本語教育が盛んな地域では、教育学院の日本語教研員（指導主事）や国際交流基金派遣日本語教育専門家が現職教師向けの研修会を実施している。
　高等教育については、修士の学位を持たない現職教師に在職での学位取得を奨励している。

現職教師研修プログラム（一覧）

1.国際交流基金と中国教育部との共同事業
　北京日本学研究センター修士課程、言語・日本語教育コース：2001年9月から開講された｢在職日本語教師修士課程｣は2004年秋入学の第4期生を以って終了とし、日本語修士の学位は修士課程の日本語・日本語教育コースに編成された。
2.国際交流基金北京日本文化センターによる全国大学日本語教師向け研修会
　国際交流基金北京日本文化センターが教育部高等教育出版社との共催で2008年7月に広州市内で1週間程度の｢第3回全国大学教師研修会｣を実施した。全国各地の約170名の日本語教師が参加し、中国各地の重点大学教授や在広州総領事館総領事、在中国日系企業関係者などが講師を勤めた。
3.国際交流基金北京日本文化センターによる初中等教育日本語教師向け研修会
　国際交流基金北京日本文化センターが教育部課程教材研究所との共催で定期的に全国の中等教育機関日本語教師を対象とした日本語教師研修会を実施している。2008年7月には長春市で高校の新教材に関する6日間の研修会を、2009年3月にも北京市で4日間の研修会を実施した。講師は国際交流基金派遣日本語教育専門家らが担当した。また、教育部課程教材研究所との共催以外に、各地の教育学院との共催でもセミナーを実施している。
4.遼寧省基礎教育教研培訓センター派遣日本語教育専門家による初中等教育日本語教師向け研修会
　遼寧省では遼寧省基礎教育教研培訓センターの派遣専門家が遼寧省の初・中等教育機関の教師を対象に定期的に研修会を行なっている。　
5.国際交流基金北京日本文化センターによる日本語教育研究講座
　国際交流基金北京日本文化センターは、北京にある大学の日本語教師を対象とした日本語教育研究講座（有料）を実施している。2009年2〜5月には北京日本文化センターにおいて日本語教授法を中心とした講座を実施した。講師は国際交流基金派遣日本語教育専門家らが担当した。
6.各地の教育学院・教師進修学校の場合
　各地の教育学院の日本語教研員（指導主事）が、国際交流基金派遣日本語教育専門家らとともに、地域の小学校･中学校・高校の日本語教師向けに中央の方針を伝達する他、教授法の授業や研究授業等を行なう。最近は模擬授業、論文発表なども盛んに行なわれている。また地域によっては教師向けの長期コースを開設するところもある。
7.訪日研修
　国際交流基金主催で、中等・高等教育機関の教師対象の訪日研修を実施している。「中国大学日本語教師研修」（40名）、「中国中等教育日本語教師研修」（20名）は国際交流基金日本語国際センターで毎年約2ヶ月間実施されている。

●日本語教育関係のネットワークの状況
　正規の学校教育については、教育部に直結した形で教育段階別に関係者のネットワークがある。中等教育では、中央に中国教育学会外国語教育専門委員会の日本語部門があり、各地の教育委員会や教育学院・教師進修学校の日本語教研員（指導主事）を通じて現場の教師に繋がっている。
　高等教育では、教育部に日本語専攻・非専攻別の外国語教育指導委員会日本語部門があり、シラバス制定、教材制作、試験問題作成等に責任を持っている。さらに、それぞれ「中国日語教学研究会」、「大学日語教学研究会」を組織して、研究活動や学会活動を行なっている。
　中国では有志による教師会や研究会の正式な設立は難しい状況だが、地域の教師による情報交換や勉強会を目的としたネットワーク活動が盛んになってきており、北京、上海、南京、天津、瀋陽、大連、長春、西安等には日本人教師を中心とした教師会がある。

●最新動向
・国際交流基金日本文化センターが運営する日本語教師用メーリングリストの参加者が670名を突破した。
・大学日本語学部主催のシンポジウムが多数実施された。これまで主流だった日本学・日本文学・日本語学すべてを網羅した総合型シンポジウムは、中国国内に加えアジアの研究者も交えた国際的なシンポジウムへと発展、また、同時通訳・翻訳、非言語コミュニケーション、理論言語学などより専門を特化したシンポジウムも増えてきている。
・各地の教師会は、定例会の実施やメーリングリストやインターネットを通じて、活動を続けている。

★教師会・学会一覧へ

●国際交流基金からの派遣（2009年4月1日現在）
日本語教育専門家

国際交流基金北京日本文化センター

1名

ジュニア専門家

国際交流基金北京日本文化センター

1名

★「世界の日本語教育の現場から」のページへ

●国際協力機構（JICA）からの派遣（2009年4月1日現在）
青年海外協力隊

安徽省　合肥市安徽大学	1名
遼寧省　大連市科学技術委員会　大連市第三十中学	1名
遼寧省　瀋陽市長朝鮮族第一中学	1名
甘粛省　蘭州理工大学　外国語学部	1名
貴州省　貴州師範大学	1名
吉林省　通化師範学院	1名
吉林省　永吉市朝鮮族第一中学	1名
吉林省　鎮賚県第三中学校	1名
湖北省　三峡大学	1名
湖南省　吉首大学	1名
湖北省丹江口市　ユン陽師範高等専科学校	1名
江西省　江都職業高級中学	1名
黒龍江省　鶏東県朝鮮族中学	1名
新疆自治区ウルムチ市　新疆師範大学	1名
新疆自治区ウルムチ市　新疆農業大学	1名
青海省　青海民族学院	1名
内蒙古自治区　当舗地中学・赤峰学院附属中学	1名
内蒙古自治区　赤峰学院	1名
内蒙古自治区　オルドス市杭錦旗中学	1名
寧夏回族自治区　寧夏大学	1名
四川省　涼山民族中学　日本語養成版	1名
山東省　単県第五中学	1名
海南省　海南大学	1名

★JICAのページへ

●その他からの派遣

・（財）日中技能者交流センター 　中国派遣日本語教師登録	各種教育機関へ約70名派遣
・都道府県教育委員会派遣	高等教育機関へ若干名派遣
・文部科学省REXプログラム	中等教育機関へ若干名派遣
・民間日本語学校（日本語教師養成機関）	各教育段階へ派遣

（2006年海外日本語教育機関調査結果）

		1.	日本の文化に関する知識を得るため			9.	日本との親善・交流を図るため（短期訪日や日本人受入）
		2.	日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため			10.	日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため
		3.	日本の科学技術に関する知識を得るため			11.	母語、または親の母語（継承語）である日本語を忘れないため
		4.	大学や資格試験の受験準備のため			12.	日本語という言語そのものへの興味
		5.	日本に留学するため			13.	国際理解・異文化交流の一環として
		6.	今の仕事で日本語を必要とするため			14.	父母の期待に応えるため
		7.	将来の就職のため			15.	その他
		8.	日本に観光旅行するため		（1.〜15.から5つ選択）

【初等・中等教育】
　初等教育では、現在、日本語のシラバスがないため、教科書を作成する際は英語のシラバスを参照している。
　中等教育では、1996年までに中学・高校のシラバス（教学大綱）が完成し、それに準拠した教科書が広く用いられていたが、2003年までに、中学・高校段階ともに新シラバス（課程標準）が制定された。また、中等教育のシラバスを補完する大学入学試験のためのシラバスがある。
【高等教育】
　高等教育のシラバス（教学大綱）は、これまで日本語専攻の基礎段階（1，2年生用）と、非専攻の第1外国語、第2外国語のものがあり、それに準拠した教科書がそれぞれ出版されていた。2000年に日本語専攻高学年（3，4年生用）用のシラバスが完成し、非専攻第1外国語のシラバスも改訂された。
　また、第1外国語履修者に義務づけられている到達試験（大学四級考試）のためのシラバスや、大学院入試のためのシラバスもある。
【学校教育以外】
　日本語能力試験以外に、中国国内で実施されている各種資格試験のためのシラバスがそれぞれある。

★シラバス・ガイドライン一覧へ

　大学入試の他、日本語は各種資格試験でも外国語科目として採用されている。また、非大学進学者向けの学歴認定試験である高等教育自学考試でも一部の地域（遼寧省、上海市、南京市等）で日本語が採用されている。
　この他に、日本語能力試験が日本語学習者全般を対象に実施されており、2007年度は25.4万人が申し込み、20.2万人が受験した。また、これまで大連市のみで実施されていたBJTビジネス日本語能力テストが2008年6月から全国7都市で実施されることとなった。日本留学試験は中国では実施されていない。
　日本側が中国国内で主催している主な資格試験は以下のとおりである。

1.日本語能力試験（JLPT）
（１） 主催：国際交流基金および中国教育部海外試験センター
（２） 実施回数：年1回（12月）※2009年より年2回実施予定
（３） 会場：30都市60会場（2008年度実施）
（４） 受験料：350元（2008年度実施）
（５） 関連ウェブサイト：
http://www.jpfbj.cn/
http://jlpt.etest.net.cn/

2.BJTビジネス日本語能力テスト
（１） 主催：財団法人日本漢字能力検定協会および中国教育部海外試験センター（2008年度まで日本貿易振興機構が主催）
（２） 実施回数：年2回（6月、11月）
（３） 会場：9都市9会場
（４） 受験料：630元

3.J．TEST実用日本語検定
（１） 主催：J．TEST中国事務局
（２） 実施回数：年6回
（３） 会場：25省及び直轄市の機関
（４） 受験料：290元
（５） 関連ウェブサイト：http://www.j-test.com/

●評価・試験の種類
　中国独自のものは、次のとおり。
・普通高等学校招生全国統一考試(高考)
　大学入学希望者対象。中等教育での日本語履修者を対象としている。
・大学専攻日語四級考試、八級考試
　大学の日本語専攻学科の学生対象。四級試験は大学2年次修了時に全国で数千人が受験。八級試験は大学4年次修了前に受験。
　四級、八級試験とも、現在6月に実施されている。
・大学日語四級考試
　大学第1外国語（別称：公共日本語）履修者対象。元来、中等教育と大学での日本語履修者を対象とした大学内の試験だが、社会人も受験可。毎年、1万人以上が受験。現在六級試験開設に向けて準備が進められている。
・碩士学位研究生入学公共科目全国統一考試
　大学院（修士課程）入学希望者対象。
・全国外語水平考試（WSK）日本語水平考試（NNS）
　非外国語専門家対象。大学日本語専攻2年次修了程度。
・高等教育自学考試
　大学卒業と同等の学歴取得希望者対象。
・全国職称日語等級考試
　非日本語専門家のための昇進試験。
・全国翻訳専業資格(水平)考試
　国家人事部が2004年から実施している通訳のための資格試験。2008年度は中国沿岸部を中心に全国16会場で実施。

1949年	教育部が「外国語教育7ヶ年計画」を制定　（→日本語にかかわる内容）
1959年	「高等教育における外国語学科の設置について」の規定で、日本語も第2外国語として設置が認められる
1964年	「外国語教育7ヶ年計画綱要」策定　普通中学の外国語教育が強化　高等教育機関で設置された外国語学科の中に日本語も指定
1960年頃	外国語専門学校や総合大学に日本語専攻が設置
1966年	文化大革命以後、日本語教育及び他の外国語教育が停滞
1972年	日中国交正常化以後、中学、高校で日本語教育が開始
1978年	日本語が大学の入試試験科目に制定
1979年代前半	東北部を中心に日本語教育実施校が急増
1979年	日中政府の共同事業として北京日本語研究センター（通称大平学校）が設立　翌年には日本語教育特別事業計画（5ヵ年計画）が実施される
1980年	北京語言学院（現、北京語言大学）で「全国日本語教師養成班」が成立 中国日語教学研究会（日本語名称＝中国日本語教育研究会）が成立
1982年	「全国中学日語教学座談会」開催 『全国日語教学綱要』制定
1982-1986年	人民教育出版社が初級中学用（6冊）、高級中学用（3冊）の日本語教科書を出版
1985年	大平学校が中国国家教育委員会と日本国際交流基金合弁のもと、北京外国語学院（現北京外国語大学）に日本学研究センター（現北京日本学研究センター）として再編成され、第1次5ヵ年計画が実施される
1986年	『全日制中学日語教学大綱』制定
1988年	『九年生義務教育全日制初級中学日語教学大綱（検定稿）』制定 人民教育出版社が『中日交流標準日本語初級』を出版
1989-1994年	大連市教育学院が『大連市小学使用教材　日語』（全4冊）を編集・出版
1990年	『全日制中学日語教学大綱（修正本）』発行
1990年	教育部、『大学日本語専攻基礎段階教育大綱』を制定
1992年	『九年生義務教育全日制初級中学日語教学大綱（試用）』制定
1993年	中国国内で日本語能力試験の実施が始まる
1992-1995年	人民教育出版社『九年義務教育三年制初級中学教科書　日語』（全3冊）を出版
1996年	『全日制普通高級中学日語教学大綱（供試験用）』制定 「第1回中国中高校日本語教師研修会」（財団法人国際文化フォーラム他主催、後に国際交流基金も共催）がおこなわれる。東北部の三省と内蒙古自治区の各地で、2002年まで毎年開催。合計約550名の日本語教師が参加。
1996−1998年	人民教育出版社『全日制普通高級中学教科書（試験本）日語』（全3冊）を出版
1999年	国際交流基金北京事務所に日本語教育アドバイザー派遣開始
2000年	『大学日本語専攻高学年段階教育大綱』を発表
2001年	教育部が新学習指導要領『全日制義務教育日語課程標準』を発表 『大学日本語専攻基礎段階教育大綱（修訂本）』を発表 遼寧教育学院『小学日語教材試用本』を出版 国際交流基金青年日本語教師の派遣開始 北京日本学研究センターに、在職日本語教師修士課程設置
2002年	高等教育出版社、選択第2外国語用・一般成人用教科書「初級総合教程」「初級聴説教程」を出版 天津市で、「東アジア日本語教育国際シンポジウム」（主催：中国日語教学研究会）が開催される 中国教育学会外国語教学専門委員会日本語組が、吉林省長春市で「中高校日本語教育論文発表会」を開催
2003年	日本語専攻の大学2年生、4年生を対象とする「大学専攻日語四級考試」「大学専攻日語八級考試」試行試験を実施 教育部が高校用学習指導要領『普通高中日語課程標準（実験稿）』を制定 人民教育出版社、高校用教科書『全日制普通高級中学教科書（必修）日語』（全3冊）を出版 『義務教育課程標準実験教科書日語』（人民教育出版社）、中学1年生用より順次使用開始される 中国国内での日本語能力試験の受験申し込みにオンライン受付方式を導入 吉林省長春市で「全国中学校日本語教師研修会」（国際交流基金・課程教材研究所日語課程教材研究開発センター共催）が行なわれる 小学校用教科書『小学日語教材』（遼寧少年児童出版社）（本冊全4冊）が完成 日本語非専攻大学生用教科書『新大学日語』（高等教育出版社日本語・シリーズ全10冊）が完成 国際交流基金北京日本文化センターが日本語教育用ウェブサイト「215教師」を開設 河南師範大学（河南省新郷市）において「第2回大学日本語教育国際シンポジウム」（主催：大学日語教学研究会）が行なわれる
2004年	遼寧省瀋陽市で「第1回小学日語教師研修会」（遼寧省基礎教育研究研修センター・国際文化フォーラム共催）が行なわれる（2005年に第2回、2006年に第3回） 遼寧省大連市で「全国中学日本語教師研修会」（国際交流基金北京日本文化センター・課程教材研究所日語課程教材研究開発センター共催）が行なわれる 日本語能力試験の申込者数が10万人を突破
2005年	北京市で「全国中学日本語教師研修会」（国際交流基金北京日本文化センター・課程教材研究所日語課程教材研究開発センター共催）が行なわれる 国際交流基金がジュニア専門家を国際交流基金北京日本文化センターに派遣
2007年	「第1回大学日本語教師研修会」（国際交流基金北京日本文化センター・教育部高等教育出版社共催）が行なわれる 北京市で「全国中学日本語教師研修会」（国際交流基金北京日本文化センター・課程教材研究所日語課程教材研究開発センター共催）が行なわれる 北京市で「2008春季全国高校日本語教師研修会」（国際交流基金北京日本文化センター・課程教材研究所日語課程教材研究開発センター共催）が行なわれる

★参考文献検索ページへ