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■ 2009年度
エストニア

日本語教育の実施状況
教育制度と外国語教育
学習環境
教師
教師会
日本語教師派遣情報
学習目的
●シラバス・ガイドライン
●評価・試験
日本語教育略史
参考文献一覧

●2006年海外日本語教育機関調査結果
機関数集計円グラフ 教師数集計円グラフ 学習者数集計円グラフ
海外の日本語教育の状況について機関・教師・学習者を円グラフ化しました。

日本語教育の実施状況
●全体的状況
 エストニアでは、現在、1高校、2大学、3学校教育機関(タリン市民大学は、タリン市傘下の一般市民向け各種文化講座実施機関)に、日本語講座があり、合計250名が日本語を学んでいる。特に、2大学では、161名が日本語を学んでいる。
【沿革】
 日本語教育略史参照。
 

★日本語教育略史へ


【背景】
 日本製品(自動車、電気製品など)を通じて日本への興味が喚起されてきたが、近年は映画やアニメーション、マンガなどへの興味から日本語学習を開始する学習者が急激に増加している。
【特徴】
 国立大学で専科として学科が成立しているとともに、自由選択科目として、広く一般に開放されている国立大学もある。また、中等教育機関(高校)でも日本語教育が行なわれている。それ以外には私立の語学校数校でも日本語を学習することが可能である。主に初級レベルの学習者が大半を占める。

●最新動向
 2006年9月からタリン大学(旧タリン教育大学)の自由選択科目としての日本語クラスが閉鎖された。2009年3月、エストニア日本語教師会主催の第6回日本語弁論大会が開催され、18名が参加した。
 なお、2006年日本語教育機関調査からの変化としては、機関数は初等・中等教育で2機関減少し、学校教育以外で2機関増加した。また学習者数は初等・中等教育で10名減少、高等教育で44名増加、学校教育以外で42名増加した。

●教育段階別の状況

【初等・中等教育】
 タリン市立ヤルヴェオッツア高校(選択必修第3外国語) 日本語学習者数 30名
【高等教育】
 タリン大学エストニア人文研究院〔必修科目(主専攻)〕 日本語学習者数 71名
 タルトゥ大学(国立) (自由選択科目) 日本語学習者数 90名
【学校教育以外】
 タリン市立言語センター 日本語学習者数 20名
 私立講座(1ヵ所) 日本語学習者数 29名
 タリン市民大学 日本語学習者数 10名
教育制度と外国語教育
●教育制度
【教育制度】

 4-5-3制
【教育行政】
 初・中・高等教育機関は、教育省の管轄下にある。
 本省は、首都タリンではなく、タルトゥ市にある。

●言語事情
 主要言語は、エストニア語である。ロシア系住民の間ではロシア語が使われている。

●外国語教育
 高校では、英語、ドイツ語またはロシア語に次ぐ第3外国語という位置づけである。
学習環境
●教材
【初等・中等教育】
 『にほんごかんたん(1)(2)』坂起世(研究社)
 『みんなの日本語初級Ⅰ』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)
 『テーマ別中級から学ぶ日本語』松田浩志ほか(研究社)
 『KANJI BOOKS』
【高等教育】
 『文化初級日本語』文化外国語専門学校(文化外国語専門学校)
 『文化中級日本語』文化外国語専門学校(文化外国語専門学校)
【学校教育以外】
 タリン市立言語センターでは、教材として『みんなの日本語』(前出)を使用。
『にほんご45じかん』『にほんご つぎの45じかん』沢村三恵子ほか(専門教育出版)
教師
●資格要件
【初等・中等教育】
 特に基準はないが、日本国内の日本語教師養成講座420時間以上修了者(大学教育の副専攻に相当)が歴代日本語教育に従事している。
【高等教育】
 大学では原則として修士号取得者。
【学校教育以外】
 特に基準なし。

●日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割
 公立教育機関における日本人教師は計3名(正規雇用)。
 ボランティアの日本人アシスタントはなし。

●教師研修
 現職の日本語教師対象の研修はない。訪日研修としては国際交流基金の日本語教師研修(各種)がある。
教師会
●日本語教育関係のネットワークの状況
 エストニア日本語教師会(会員資格はエストニア国内で日本語教育に従事している者)
 会員同士が相互に情報交換をしたり、ヨーロッパ日本語教師会から随時情報を入手したりしている。

●最新動向
 国際交流基金助成により「第6回エストニア国内日本語弁論大会」を開催(出場者18名)。

 ★教師会・学会一覧へ
日本語教師派遣情報
 国際交流基金、JICAからの派遣は行なわれていない。
学習目的(2006年海外日本語教育機関調査結果)

 
1.
日本の文化に関する知識を得るため  
9.
日本との親善・交流を図るため(短期訪日や日本人受入)  
 
2.
日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため  
10.
日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため  
 
3.
日本の科学技術に関する知識を得るため  
11.
母語、または親の母語(継承語)である日本語を忘れないため  
 
4.
大学や資格試験の受験準備のため  
12.
日本語という言語そのものへの興味  
 
5.
日本に留学するため  
13.
国際理解・異文化交流の一環として  
 
6.
今の仕事で日本語を必要とするため  
14.
父母の期待に応えるため  
 
7.
将来の就職のため  
15.
その他  
 
8.
日本に観光旅行するため   (1.〜15.から5つ選択)  
初等・中等教育/学習の目的棒グラフ 高等教育/学習の目的棒グラフ 学校教育以外/学習の目的棒グラフ
日本語教育略史
1989年 エストニア人文大学設立。日本語教育(専科)開始
1993年 タリン市立ヤルヴェオッツァ高校にて、選択必修科目として日本語クラス開講
1996年 タルト大学にて自由選択科目として日本語クラス開講
1999年 「エストニア日本語教師会」発足
2000年 タリン教育大学(現 タリン大学)にて、自由選択科目として日本語クラス開講
2005年 日本語講座のあるタリン教育大学(国立)及びエストニア人文大学(私立)等が統合され、タリン大学(国立)となった
2006年 タリン大学(旧 タリン教育大学)の自由選択科目としての日本語クラス閉鎖
2007年 エストニア日本語教師会主催「第5回日本語弁論大会」開催
2009年 エストニア日本語教師会主催「第6回日本語弁論大会」開催
参考文献一覧
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