●全体的状況
【沿革】
　日本語教育は日本統治時代から行なわれ、マレーシアからは南方特別留学生が日本に留学した。
　1966年にはマラヤ大学で日本語講座が開講されて、その後、各大学でも日本語教育が行なわれるようになり、1998年には日本語専攻コースが同じくマラヤ大学に設けられた。1982年には、マラヤ大学に日本留学予備教育課程が設けられ、日本留学のための日本語教育が開始された。また、1984年には、全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）でも日本語が外国語選択科目として教えられるようになった。これに対応するため、1990年から9年間にわたり、初等・中等教員を日本の大学に送って学位を取得させる日本語教師養成プログラムがマレーシア政府により実施された。同プログラムは1998年に一時中断されたが、2003年より再開されている（2009年5月現在の修了者は127名）。また、2004年には全中等教育機関に日本語教育を拡大する方針が教育省により示され、2005年より国立一般中等学校（デイスクール）への教員の配置が始まった。

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【背景】
　1981年7月に首相に新任したマハティール前首相は、マレーシアの国造りのため、日本や韓国をモデルとして人材を養成する構想を発表した。これはその後、東方（ルック・イースト）政策と呼ばれ、大学や高等専門学校への留学、産業技術研修生派遣など多様な事業が行なわれている。
【特徴】
　東方政策により、日本留学を目標としたいくつかの予備教育プログラムがある。一般に日本に対する興味・関心は強いが、予備教育以外の日本語教育は初級が中心である。

●最新動向
・日本語を教えている全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）は46校（2009年5月現在）である。また、2005年より新規に一般中等学校（デイスクール）でも日本語教育が開始された。日本語を教えている一般中等学校は30校（2009年１月現在）に増えている。
・2005年に日本語を含む外国語科目は、従来の4年制から5年制に改定され、それに伴う新国際語指導要領（“Sukatan Pelajaran”、学習シラバスを含む）の開発は、2004年から継続して行なわれており、2009年度完成予定である。新国際語指導要綱は、2008年1月から適用されている。また、新国際語指導要綱の対象となっていない学年（現3〜4年生）も2009年1月から5年制に移行し、従来のシラバスに続くシラバスとして開発された5年生用のトップアップシラバスが適用されている。また、2005年には新シラバスに基づいて開発された1年生用教科書は、作成作業も開始された試用版が2009年3月、教師にコピー配布された。
・2005年9月に始まったマレーシア教育省による新規中等教育日本語教員養成事業は、2009年4月現在、第4期生が１年コースに在籍、第１期生から第3期生までの30名が中等教育機関に赴任し業務を開始している。
　マレーシアは21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）の対象国となっており、中等教育対象および高等教育対象の各プログラムで多くの教師・学習者が招へい・派遣されている。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
　1984年に東方政策の一環として、マレーシア人のうちブミプトラ（マレー人およびマレーシアの先住民）の優秀な生徒を集めた全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）において日本語教育が開始された。2005年には国立一般中等学校（デイスクール）13校にも日本語教員が赴任し、日本語教育が開始された。2009年5月現在、46の全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）と、30の一般中等学校で、選択科目として日本語が教えられている。2005年には外国語教育は4年制から5年制に改定され、2008年度に新国際語指導要綱（“Sukatan Pelajaran”）が施行された。

【中等教育対象JENESYSプログラム】
・高校生招へいプログラム
　第1陣（2007/11/19-29）：34人(引率4含)
　第2陣（2008/6/17-26）：40人（引率5含）
　第3陣（2008/11/11-20）：70人（引率6含）
　第4陣（2009/3/10-19）：70人(引率6)含)
　ASEAN10＋東ティモール合同招へいプログラム（2009/4/14-23）：22人(引率2含）
・若手日本語教師派遣プログラム（2009年1月〜11月）：4名の若手日本語教師（YJT）を4つの中等教育機関に派遣
・若手日本語教師招へいプログラム（2009年5月〜7月）：マレーシア国内での日本語教員養成プログラムでインターン中の教師6名が参加

【第2回海外教師日本研修プログラム】
財団法人博報児童教育振興会による「世界のこども日本語ネットワーク推進事業」により、中等教育教員2名が日本に招へいされた。

★レジデンシャルスクールにおける日本語教育の詳細はこちらへ

【高等教育】
　国立大学20校のうち、次の15校で日本語教育の実施が確認されている。[アルファベット順]
・ Universiti Islam Antarabangsa Malaysia (UIAM、マレーシア国際イスラム大学)
・ Universiti Kebangsaan Malaysia (UKM、マレーシア国民大学)
・ Universiti Malaya (UM、マラヤ大学)
・ Universiti Malaysia Kelantan（UMK、マレーシアクランタン大学）
・ Universiti Malaysia Pahang (UMP、マレーシアパハン大学)
・ Universiti Malaysia Perlis (UniMAP、マレーシアプルリス大学)
・ Universiti Malaysia Sabah (UMS、マレーシアサバ大学)
・ Universiti Malaysia Sarawak (UNIMAS、マレーシアサラワク大学)
・ Universiti Malaysia Terengganu (UMT、マレーシアトレンガヌ大学)
・ Universiti Pendidikan Sultan Idris (UPSI、スルタンイドリス教育大学)
・ Universiti Putra Malaysia (UPM、マレーシアプトラ大学)
・ Universiti Sains Malaysia (USM、マレーシア科学大学)
・ Universiti Teknokogi Malaysia (UTM、マレーシア工科大学)
・ Universiti Teknologi MARA (UiTM、マラ工科大学)
・ Universiti Tun Hussein Onn Malaysia (UTHM、マレーシアトゥンフセインオン大学)
・ Universiti Utara Malaysia (UUM、マレーシア北大学)
　このうち、日本語専攻があるのは UM（マラヤ大学）言語学部のみであるが、USMにも日本語専攻コースが誕生しそうである。USMでの日本語教育は副専攻として言語翻訳センターで行われてきたが、このセンターが2008年11月に言語翻訳・リテラシー学部に昇格した。マレー語、英語に続き日本語をこの学部の専攻コースとするべく現在必要な手続きが取られている。USMのほかに副専攻としての日本語教育が行われているのは、UMSとUKMである。UiTMやUUMでは、日本語が選択必修科目となっている。
　国立大学に限らず、Multimedia Universiti(MMU、マルチメディア大学)、Universiti Tunku Abdul Rahman (UTARトゥンクアブドゥルラーマン大学)、Universiti Tenaga Nasional (UNITEN、テナガナショナル大学)などの私立大学でも日本語教育が行なわれている。
　日本の大学と交換留学制度を設けている大学があり、UMが東京大学、東京外国語大学、青山学院大学等と、USMが南山大学、中部大学等と交換留学を行っている。

【高等教育対象JENESYSプログラム】
・ 東アジア日本語移動講座プログラム（カッレジ・イン・ジャパン）（2009年3〜4月）：UM言語学部から10名が参加
・ 日本語履修大学生訪日研修プログラム（2009年6〜7月）：USMから3名、UMSから1名、UM東アジア学科から1名が参加。

【学校教育以外】
　各地の日本語協会や民間学校、公的機関が運営する教育機関、日系企業内の社員教育として教えられている。
　2008年に40周年を迎えたマレーシア日本語協会（クアラルンプール）や1982年設立のペナン日本語協会（ペナン）、1986年設立のペラマレーシア日本友好協会（イポー）などのNGOは、日本語講座の開講や日本文化紹介を通じて地域の日本語教育推進の役割を担ってきた。現在も、それぞれ日本語能力試験のクアラルンプール会場、ペナン会場、イポー会場の実施機関となっているほか、ペナンやイポーでは日本語弁論大会の実施機関となっている。
　民間学校は、クアラルンプール周辺を中心に多数存在するが、その多くが初級（JLPT3級修了程度）レベルのクラスを開講している。中級レベル以上のクラスを開講している学校は非常に少ない。他に、日本留学を目的とした学習者を対象としたコースを開講している学校、プライベートレッスンや企業へ教師を派遣している学校もある。
　日系企業内の社員教育は、上述のように民間の日本語学校に委託したり、日本語教師を雇用したりして行われていることが多い。
　他には、小学校や中学校の先生たちがボランティアで日本語を教えているクアラルンプール日本人学校や日本人会で行われている日本語講座がある。また、クアラルンプールにあるSayfol International School、ペナンにあるThe International School of Penang (UPLAND)では、外国語教科として日本語が教えられている。

★マレーシアの日本語教育の詳細（2000年現在）はこちらへ

●教育制度
【教育制度】
　6-5制。
　小学校は6年間で、国民学校と国民型学校の2つのタイプがある。国民学校では、教育言語はマレー語で、英語は必修となっている。国民型学校は、教育言語の違いでさらに2つのタイプに分かれ、中国語国民型とタミール語国民型があるが、マレー語は必修科目になっている。中等教育は5年間で、前期（フォーム1〜3、各1年間）と後期（フォーム4〜5、各1年間）に分かれる。なお、中等教育機関のエリート校である全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）がマレーシア全土に57校ある。
　高等教育機関としては、ポリテクニック（2〜3年間、総合技術専門学校）、師範学校（4年間、初等中等教育の教師養成）、カレッジ（2〜3年間）、大学（3〜6年間）がある。このうち、ポリテクニック、師範学校、カレッジへは中等教育終了後すぐに進学することができるが、大学に進学する場合は、大学進学前準備教育課程であるフォーム6（中等教育機関において実施、1.5年間）を経なければならない。成績優秀なブミプトラの場合は、大学予備教育機関（マトリキュレーション・コース、高等教育機関に附属、1〜2年間）を修了することでも進学が可能である。
　進級・進学の可否および進学先は、全国統一試験の結果による。全国統一試験を受けるのは、小学校6年次（Ujian Pencapaian Sekolah Rendah（UPSR））、中等教育3年次（Pencapaian Menengah Rendah（PMR））、5年次（Sijil Pelajaran Malaysia（SPM））、フォーム6の2年次（Sijil Tinggi Pelajaran Malaysia（STPM））である。

【教育行政】
　2004年3月の総選挙後、省庁再編が実施され、従来の教育省は「教育省」と「高等教育省」に分割された。
　初等・中等教育は教育省が管轄し、高等教育は高等教育省が管轄している。

●言語事情
　マレー語が公用語であり、国語になっている。
　その他、中国系住民の間では中国語、インド系住民の間ではタミール語が使用されている。英語も広く使われている。
　初等教育では中国語、タミール語も教育言語として認められているが、中等教育以降は私立学校を除いてマレー語が教育言語となる。ただし、2003年より数学と科学については英語による教育に切り替わった。

●外国語教育
　多民族国家のマレーシアは、複数言語が日常生活の中で使用されていることから、「国際語教育」という名目で外国語教育が行われている。初等教育では、英語が必修。
　中等学校のうち全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）では、英語が必修、アラビア語、ドイツ語、フランス語、中国語、日本語の5言語のうち1言語が選択必修となっている。但し、全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）のうちSekolah Berasrama Penuh Integrasi (SBPI)、 Sekolah Menengah Agama Persekutuan (SMAP)ではアラビア語が必修になっているため、アラビア語を除く言語が選択対象科目となっている。一方、一般中等学校（デイスクール）では、英語、マレー語が必修、英語以外に学習する言語は、日本語、フランス語、ドイツ語のうち1言語が学校裁量で決められている。また、多民族国家で多言語が使用されているマレーシアでは、中国語、タミール語も生徒の希望により学習できるようになっている。なお、選択言語科目は従来1年生から4年生までの4年間履修であったが、2008年度入学者から1年生から5年生までの5年間の履修に改定された。

外国語の中での日本語の人気
　1984年に6校であった中等学校での日本語教育は、現在46の全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）、30の一般中等学校（デイスクール）に拡大している。日本語を選択希望する生徒は少なくないが、学校側ではそれぞれの外国語の履修者を均等にしようとしているところもある。大学では、学習希望者は多いが教師の数が足りないのが実情である。

大学入試での日本語の扱い
　大学の一般的な入学要件は、大学進学前準備教育課程であるフォーム6終了時に行なわれるSTPMに合格していることである。この試験科目に日本語は入っていない。なお、大学予備教育機関（マトリキュレーション・コース）で学んだ学生はSTPMを受けずに大学に進学する。
　フォーム6や大学予備教育機関への進学は中等教育終了時に行なわれるSPM合格が前提になるが、この試験科目に日本語は入っていない。

STPMに採用されている言語科目：	英語（必修）、アラビア語、中国語、タミール語
SPMに採用されているマレー語以外の言語科目：	英語（必修）、アラビア語、中国語、タミール語、パンジャブ語、イバン語、フランス語（合否に関わる科目外）

●教材
【初等・中等教育】
　2008年度に施行された新国際語指導要綱（“Sukatan Pljaran”）準拠の1年生用教科書『にほんごだいすき』（試作版）が全校教師にコピー配布された。
　一方、3,4年生は、従来の『レジデンシャルスクール日本語シラバス』に基づき青年海外協力隊によって開発された教科書『にほんご　こんにちは』(1989年初版)を使って教えられている。この教科書には、付属の『れんしゅうノート』(全4冊、1991年完成)とテープ、中等学校のマレーシア人教師が中心となりクアラルンプール日本文化センターも協力して作成した『アクティビティ集』(全4冊、2003年度から配布)がある。その他の副教材などは、主に国際交流基金の寄贈により、年少者向けに日本で開発されてものを中心に使用されている。
【高等教育】
　『みんなの日本語』スリーエーネットワーク（スリーエーネットワーク）が最も多く使われているが、自主制作教材を使っている機関が増えてきている。
【学校教育以外】
　『みんなの日本語』（前出）が最も多く使われている。

●マルチメディア・コンピューター
　高等教育機関においては、各校に教師用、学生用ともにコンピューターは設置されているものの、使用範囲は広くないようである。大学（たとえば私立のマルチメディア大学等）では、履修登録等を、インターネット経由で行なっているところもあるが、まだ少数派である。日本語の授業で使用している大学もあまり見られない。
　中等教育機関においては、全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）を含むスマートスクール指定校（インターネット接続環境を整備した学校）で、教師および学生用のコンピュータールームの設置（学校によりランク付けがあり、Grade A は学生2人に1台、Grade Bは各教室4〜5台）が進められている。数校ではコンピューターを英語などの授業で使用しているが、日本語の場合はソフトや教員のコンピューターリテラシー、他教科が優先されるなどの関係上、授業で使っている学校は少ない。また、インターネットおよび電子メールは使用できない場合もある。

●資格要件
【初等・中等教育】
　マレーシアの初等・中等学校の教員免許がある者。教員免許取得の条件としては、
･ 教員養成大学（Teacher’s Training Institute、3年）修了（ディプロマ取得）
　または国立大学教育学部卒業（学位取得）
・ SPMのマレー語の結果が基準以上であること。

　日本語科目担当教師に関しては、上記の条件に加えて、
・ マレーシア教育省が1990年から実施している日本の大学に留学し学位を取得する教員養成プログラム、または、2005年からは、国内での日本語教員養成プログラムのいずれかの修了が必要である。
【高等教育】
　各大学によって異なる。日本語教育の知識、経験が求められる場合もあれば、大学を卒業し、日本語の知識があればいいという場合もある。しかし、最近では、修士号を持った教師が増えており、在職中に修士課程に通う教師もいる。また、博士号取得を目指す教師も増えている。
【学校教育以外】
　特に資格は問われない。マレーシア人については日本滞在経験者、日本語の運用力の高い者が雇用される傾向が強い。

●日本語教師養成機関（プログラム）
Institut Pendidikan Guru Malaysia Kampus Bahasa Antarabangsa(IPGM-KBA, マレーシア教員研修所—国際語キャンパス)
　中等教育における日本語教育の拡大に伴う教師の需要を満たすべく、2005年から日本語教員養成コースを実施している。このコースは、12週の日本語集中コースののち、1年間の本コース（日本語、教授法）、IPBAでのコース修了後1年間のインターンシップを行い、日本語教師を育てようとするものである。受講者はすでに中等教育機関での教員資格を有する教師から募集し、毎年15名の教員を養成する5ヵ年計画として開始した。この養成事業の最終プログラム（1年のインターンシップ後）は、訪日研修（国際交流基金日本語国際センター海外日本語教師短期研修春期）への参加となっている。

●日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
【初等・中等教育】
　全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）には1984〜2001年の18年間、青年海外協力隊派遣の日本人日本語教師がいた。それら教師は、中等教育段階での日本語教育の基礎作りを担い、合計104名派遣された。1995年以降マレーシア人日本語教師養成プログラムを終えて帰国した教師が各校に配属されるのに伴い、マレーシア人教師と協働で日本語科目を担当するようになった。青年海外協力隊の派遣が終了した2002年以降、中等学校には日本人教師はいない。
【高等教育】
　大学では以前はマレーシア人の教師が少なかったため、ネイティブの日本人が大学の直接雇用で採用されてきた。しかし、最近はマレーシア人教師の採用が増加している。予備教育を除いた高等教育機関全体の教師のうち、マレーシア人教師の割合は、7割近くになっており、マレーシア人教師だけの機関もある。
【学校教育以外】
　比率ではネイティブ教師数が非ネイティブ教師数を若干上回る。民間営利機関では教師が日本人だけのところもある一方、非営利機関ではマレーシア人教師が多数を占める機関が多い。採用においては、日本語教育能力検定試験や養成講座420時間修了が条件となっている場合が多い。非ネイティブかネイティブかの特性を生かした役割の棲み分けをしているところは多くない。

●教師研修
JFKL日本語教師研修コース
　初級を教えている日本語教師の質的向上をはかることを目的として、クアラルンプール日本文化センターが実施している1年の教師研修コース。第1期「初級の教え方Ⅰ—基礎編—」（全15回）、第2期「初級の教え方Ⅱ—技能編—」（全10回）、第3期「初級の教え方Ⅲ—日本語と日本理解編—」（全5回）の3期に分かれる。対象はマレーシアで日本語を教えている教師および日本語教師を目指している者で、日本語母語話者でない場合、日本語能力試験1級取得あるいは1級相当の日本語力を有する者としている。

Regional Seminar for Secondary School Teachers（中等教育教師向け地域セミナー）
　2007年からクアラルンプール日本文化センターがマレーシア教育省と共催で実施している、中等教育の現職教員を対象としたワークショップ形式の研修。2009年度は全国5ヵ所（北部、中央部、南部、東海岸、東マレーシア）で開催。

JFKL地域セミナー
　クアラルンプール日本文化センターが主に中等教育機関以外の日本語教師を対象に実施している地方研修。

日本語教育セミナー
　年1回全教師を対象とした2日間のセミナー。日本語教育に関する情報を提供することを主な目的として実施。

●日本語教育関係のネットワークの状況
　日本人中心に運営され認可団体ではなかった「マレーシア日本語教育連絡協議会」が発展的に改組され、マレーシア人中心の「マレーシア日本語教師会」として2000年7月に認可された。

●最新動向
　特になし。

★教師会・学会一覧へ

●国際交流基金からの派遣　(2009年4月1日現在)
日本語教育専門家

国際交流基金クアラルンプール日本文化センター	2名
マラヤ大学予備教育	3名
マラヤ大学予備教育AAJ専門家	9名

ジュニア専門家

国際交流基金クアラルンプール日本文化センター

1名

★「世界の日本語教育の現場から」のページへ

（2006年海外日本語教育機関調査結果）

		1.	日本の文化に関する知識を得るため			9.	日本との親善・交流を図るため（短期訪日や日本人受入）
		2.	日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため			10.	日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため
		3.	日本の科学技術に関する知識を得るため			11.	母語、または親の母語（継承語）である日本語を忘れないため
		4.	大学や資格試験の受験準備のため			12.	日本語という言語そのものへの興味
		5.	日本に留学するため			13.	国際理解・異文化交流の一環として
		6.	今の仕事で日本語を必要とするため			14.	父母の期待に応えるため
		7.	将来の就職のため			15.	その他
		8.	日本に観光旅行するため		（1.〜15.から5つ選択）

【初等・中等教育】
　全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）では、教育省が承認した1987年完成のシラバスをもとに、4年間(1〜4年生)の日本語教育を行なってきた。2004年より、全中等教育機関への日本語教育拡大を視野に入れた新シラバス作成作業を開始、2008年1月新国際語指導要綱（“Sakatan Pelajaran”）施行に伴い、新シラバスに基づいて教えられている。ただし、2009年現在、施行前に入学した生徒に対しては、1987年完成のシラバスで教えられている。
【高等教育】
　各校が独自に設定している。
【学校教育以外】
　各校が独自に設定している。

★シラバス・ガイドライン一覧へ

　全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）では、1987年から「教育省試験」が行なわれていた。2002年度からは、4年終了時に「日本語統一試験」を行なっている。現在、試験問題作成は教育省が指名した中等学校の教員が担当し、JFKLもこれに協力している。

1966年	マラヤ大学にて日本語講座開設
1968年	マレーシア日本語協会（クアラルンプール）にて日本語クラス開講
1975年	日マ協会（ペナン）にて日本語クラス開講
1976〜1978年	日本大使館広報文化センターにて日本語講座開設（1978年中断、1982年より再開、1991年より日本文化センター（JCC）へ）
1981年	マハティール政権「東方政策」提唱
1982年	マラ工科大学　政府派遣技術研修生の赴日前集中講座の開講 マラヤ大学予備教育課程(AAJ)開設 ペナン日本語協会にて日本語クラス開講
1984年	全寮制中等学校（レジデンシャルスクール）6校で日本語が第2外国語選択科目となる。 日本語能力試験（クアラルンプール会場）開始
1985年	日本語能力試験（ペナン会場）開始
1986年	日本語能力試験（イポー会場）開始
1990年	マレーシア公務員研修所にて日本語研修開始 人事院による日本語教師養成プログラム開始（日本留学によるコンバート事業）開始（1998年入学9期生をもって一時休止）
1992年	マレーシア工科大学予備教育課程開始
1993年	マラ教育財団ジャパン・マトリキュレーション・センター予備教育(JMC)開始（1998年終了）
1995年	国際交流基金クアラルンプール日本語センター（JLC）開設
1996年	アジア・ユース・フェローシップ予備教育(AYF)開始（2006年度からは国際交流基金関西国際センターで実施）
1999年	人事院による日本語教師養成プログラム（日本留学によるコンバート事業）休止 日本マレーシア大学連合プログラム（JAD）開始（JMC改編）
2001年	日本語能力試験（コタキナバル会場）開始
2002年	レジデンシャルスクール日本語統一試験開始
2003年	人事院による日本語教師養成プログラム(日本留学によるコンバート事業)再開
2004年	中等教育用シラバス改訂作業開始
2005年	一般中等教育機関（デイスクール）での日本語教育開始 マレーシア教育省によるマレーシア国内での中等教育日本語教員養成事業の開始
2006年	マレーシア国内で養成された中等教育日本語教員の配置開始
2008年	中等教育機関新国際語指導要綱（“Sukatan Pelajaran”）施行 人事院による日本語教師養成プログラム（日本留学によるコンバート事業）休止（公式にはマレーシア教育省への移管）

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