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■ 2009年度
モルドバ

日本語教育の実施状況
教育制度と外国語教育
学習環境
教師
教師会
日本語教師派遣情報
学習目的
シラバス・ガイドライン
評価・試験
日本語教育略史
参考文献一覧

●2006年海外日本語教育機関調査結果
機関数集計円グラフ 教師数集計円グラフ 学習者数集計円グラフ
海外の日本語教育の状況について機関・教師・学習者を円グラフ化しました。

日本語教育の実施状況
●全体的状況
【沿革】

 モルドバにおける日本語教育の歴史は、モルドバ日本交流財団が設立された2002年5月に始まる。モルドバ日本交流財団で日本語講座が開講されるとともに、モルドバ国立大学外国語学部の依頼により、財団開設時から同学部の学生を対象に日本語講座を開いていたが、2006年度以降同大学の日本語講座は開講されていない。
 当初、両施設では隣国のルーマニア人日本語教師などが指導にあたっていたが、2004年より、日本人日本語教師が教鞭を執るようになった。
 2009年3月現在、モルドバ日本交流財団において、95名が日本語を学習しており、2名の日本人が日本語教師を務めている。

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●最新動向
 2005年より毎年1回、首都のキシナウ市においてモルドバ日本語弁論大会を開催し、同じく2005年より隣国ウクライナで実施されている日本語能力試験に参加している。いずれも年々関心が高まってきており、多くの学習者が参加して、大きな成果を得ている。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
 日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
 モルドバ国立大学外国語学部の第2外国語として日本語を選択した学生を対象に、モルドバ日本交流財団が日本語講座を開いていたが、2006年度以降休講となり、現在は開講されていない。
【学校教育以外】
 モルドバ日本交流財団により、毎年夏には、広く一般の小中高校生を対象としたサマースクールがモルドバ各地で開催されている。1コース10日程度のスクール(6回程度開催)に毎回約50名の学生が参加し、生け花や折紙等の日本文化を体験したり、日本語の基礎学習を行ったりしており、モルドバの学生が日本文化・日本語を体験する貴重な機会となっている。
教育制度と外国語教育
●教育制度
【教育制度】
 4-5-3制。
 小学校が4年間(6〜10歳)、中学校が5年間(10〜15歳)、高等学校が3年間(15〜18歳)となっている。そのうち義務教育期間は、小学校、中学校の9年間である。
 大学(4年間)への進学は、高等学校を2年間で終えた場合は1学年に、3年間で終えた場合は2学年に入学できる制度となっている。
【教育行政】
 すべての教育機関は、教育省の管轄下にある。


言語事情
 公用語はモルドバ語(ルーマニア語とほぼ同じ)である。その他、ロシア語が広く利用されている。


外国語教育
 小学校2年(7歳)より第1外国語を履修。言語は、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語より選択。
 高校1年より第2外国語を履修(中学1年から開始する学校もあり)。外国語の選択肢は第1外国語に同じ。

外国語の中での日本語の人気
 外国語学習者の中では英語、フランス語の人気が高い。日本語学習者の動機は、日本文化への関心、欧州諸語とは全く異なる言語への興味などである。

大学入試での日本語の扱い
 大学入試で日本語は扱われていない。

学習環境
●教材
【初等・中等教育】
 日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
 日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
 モルドバ日本交流財団では、主に国際交流基金の教材寄贈プログラムにより供与された教材や、教師が独自に作成した教材を利用している。
 現在使用している主な教材は、『みんなの日本語』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)、『ニューアプローチ中級日本語』小柳昇ほか(AGPアジア語文出版)、『毎日の聞き取りplus40』宮城幸枝ほか(凡人社)、『BASIC KANJI BOOK』加納千恵子ほか(凡人社)、『日本語能力試験 日本語総まとめ問題集 新基準対応[漢字編]』佐々木仁子ほか(アスク)、『留学生の日本語会話』国際学友会日本語学校(国際学友会日本語学校)等。

●マルチメディア・コンピューター
 モルドバ日本交流財団内に、日本万国博覧会記念機構から交付された助成金により、2005年9月に日本語学習用のコンピューター・ルームがオープンした。日本語学習用ソフトを活用した授業が行われているとともに、学習者の自習にも使用されている。
教師
資格要件
【初等・中等教育】
 日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
 日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
 モルドバ日本交流財団では、4年生大学の主専攻あるいは副専攻で日本語教育を修了した者又は日本語教師の資格を有する者で、3年以上の教師経験を有する者を資格要件としている。

●日本語教師養成機関(プログラム)
 日本語教師養成を行っている機関、プログラムはない。

●日本語のネイティブ教師(日本人教師)の雇用状況とその役割
 2009年3月現在、モルドバ日本交流財団において日本人日本語教師2名が勤務し、日本語講座の講師を務めている。

●教師研修
 現職の日本語教師対象の研修はない。
教師会
●日本語教育関係のネットワークの状況
  日本語教育関係のネットワークはない。
日本語教師派遣情報
 国際交流基金、JICAからの派遣は行なわれていない。
学習目的(2006年海外日本語教育機関調査結果)

 
1.
日本の文化に関する知識を得るため  
9.
日本との親善・交流を図るため(短期訪日や日本人受入)  
 
2.
日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため  
10.
日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため  
 
3.
日本の科学技術に関する知識を得るため  
11.
母語、または親の母語(継承語)である日本語を忘れないため  
 
4.
大学や資格試験の受験準備のため  
12.
日本語という言語そのものへの興味  
 
5.
日本に留学するため  
13.
国際理解・異文化交流の一環として  
 
6.
今の仕事で日本語を必要とするため  
14.
父母の期待に応えるため  
 
7.
将来の就職のため  
15.
その他  
 
8.
日本に観光旅行するため   (1.〜15.から5つ選択)  
学校教育以外/学習の目的棒グラフ
シラバス・ガイドライン
 統一シラバス、ガイドライン、カリキュラムはない。
評価・試験
 モルドバ日本交流財団では、日本語能力試験の2〜3級を学習到達目標としており、毎年、隣国ウクライナで実施される日本語能力試験を受験している。
日本語教育略史
2002年 モルドバ日本交流財団設立・日本語講座開設
モルドバ国立大学外国語学部学生対象に日本語講座開設
2006年 モルドバ国立大学日本語講座休講
参考文献一覧
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