●全体的状況
【沿革】
　現在、オマーンの学校教育において日本語教育は行なわれていない。学校教育以外では、オマーン日本友好協会において、日本語講座が開設されている。同協会の日本語講座では、日本人講師により、15名程度の社会人が学んでいる。

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【背景】
　公用語はアラビア語であるものの、多数の外国人労働者を抱えるオマーンにおいては英語が広く通用し、英語を重視する外国語教育が行なわれている。
【特徴】
　学校教育の中では英語以外の語学教育はほとんど行なわれておらず、日本語教育に至っては学校教育以外で一部行なわれているのみである。

●最新動向
　特になし。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
　オマーン日本友好協会が開設している日本語講座がある。

●教育制度
【教育制度】
　1998年度より10-2制となっている。始めの10年間を「基礎教育」、基礎教育終了後の2年間を「基礎教育後の教育」としている。基礎教育10年間の始めの4年間は「第1期」、残りの6年間は「第2期」と呼ばれている。
【教育行政】
　初等・中等教育機関は教育省、高等教育機関は高等教育省の所管となっている。

●言語事情
　アラビア語が公用語である。その他英語が広く話される他、ヒンディ語、スワヒリ語を話す国民も一部にいる。

●外国語教育
　基礎教育第1学年より、英語を履修。

大学入試での日本語の扱い
　大学入試で日本語は扱われていない。

●教材
【初等・中等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
　特になし。

●マルチメディア・コンピューター
　日本語教育にマルチメディア・コンピューターは使われていない。

●資格要件
【初等・中等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
　日本語教育は実施されていない。
【学校教育以外】
　特になし。

●日本語教師養成機関（プログラム）
　日本語教師養成を行なっている機関、プログラムはない。

●日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
　オマーン日本友好協会に１名の日本語教師が存在する。同協会が開設している日本語講座において、授業を行なっている。

●教師研修
　現職の日本語教師対象の研修はない。

●日本語教育関係のネットワークの状況
　日本語教育関係のネットワークはない。

　国際交流基金、JICAからの派遣は行なわれていない。

（2006年海外日本語教育機関調査結果）

		1.	日本の文化に関する知識を得るため			9.	日本との親善・交流を図るため（短期訪日や日本人受入）
		2.	日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため			10.	日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため
		3.	日本の科学技術に関する知識を得るため			11.	母語、または親の母語（継承語）である日本語を忘れないため
		4.	大学や資格試験の受験準備のため			12.	日本語という言語そのものへの興味
		5.	日本に留学するため			13.	国際理解・異文化交流の一環として
		6.	今の仕事で日本語を必要とするため			14.	父母の期待に応えるため
		7.	将来の就職のため			15.	その他
		8.	日本に観光旅行するため		（1.〜15.から5つ選択）

2005年	オマーン・日本友好協会による日本語講座開講（2007年4月休止）
2008年11月	オマーン・日本友好協会による日本語講座再開