●全体的状況
【沿革】
　フィリピンにおける日本語教育の歴史の始まりは、1923年にフィリピン大学フィリピン言語学学科で1学期だけ行なわれた日本語講座であると考えられる。計画的かつ組織的に日本語教育が行なわれたのは、戦時中に南方諸地域へ派遣された日本語教師によるものが始まりで、フィリピンでは、約150名の教師が日本語教育に従事し、公用語としての日本語教育を軍政の一環として推進した。
　戦後、1964年にフィリピン大学東洋言語・言語学学科に日本語講座が開講されたのに続き、1968年に在フィリピン日本国大使館広報文化センター日本語普及講座（初級、中級および会話クラス）が開設され、急増する日本語学習者に本格的に対応することとなった。しかしながら、近隣のアジア・オセアニア諸国の日本語学習者が増加するなかで、1970年代から1980年代にかけて、日本語学習者の数はそれほどの伸びを示さなかった。
　1990年代に入り、米国との基地協定の廃止やアキノ政権による国語重視の方針が打ち出されると、フィリピノ語の使用が見直された。さらに、教育省による日本語、中国語等の外国語教育の必要性に対する見解にも変化が見られ、また、近年は日系企業の進出やIT関連、看護・介護などの特定職業分野での人材の需要が刺激となって日本語学習者の数は増えつつあり、日本語を選択科目として教え始める大学や機関も増えてきている。

★日本語教育略史へ

【背景】
　フィリピンでは、日本との経済格差と地理的近接から、日本語は観光業関連あるいは就労目的といった極めて限定された動機によって学ばれる場合が多かったが、近年になって、若い世代の間に日本のアニメやゲームソフトに対する興味から、日本語を学び始める学習者が急増し、日本語教育の裾野を広げている。
【特徴】
　マレーシア、タイ、インドネシアなどの近隣東南アジア諸国と比較してフィリピンの知識層の関心は従来欧米に向いていたが、近年日本への関心が高まりつつあり、日本語学習者も増えている。
　しかしながら、教育行政レベルでは一般的に第2外国語教育への支援や教育内容の質的向上のための具体的施策などが乏しいために、国内では初級の前半以降の日本語を学べる機関が極めて限られている。総学習者数の約半数を高等教育機関が占めるが、選択外国語の一つとして学ばれる場合がほとんどである。

●最新動向
　フィリピンはかねてからIT技術者、看護師・介護士などの人材を日本の労働市場に送りこむことを希望しており、2004年以降日比経済連携協定（EPA）交渉を経て、日本側もそのような人材を受け入れる方向に向かいつつある。このような風潮を受けて新規の日本語学習者が大量に参入し、2007年には2004年と比較すると、日本語能力試験の3-4級受験者が約3倍にまで増加した。また、特にIT関連分野で、研修施設の開設や研修プログラムの開発などが活発になってきている。
　ただし、2006年9月の日比経済連携協定（EPA）の合意以降、看護師･介護士の日本での国家試験合格という厳しいハードルをクリアさせるため、フィリピン国内での学習到達目標をゼロ初級から始めて日本語能力試験2級に合格する程度まで引き上げようとする日本語関係者も現れる一方、受入条件が緩和されなければ、日本への人材送り込みは実質不可能とする見方もあり、EPAの発効が難航したこともあって、看護師･介護士をめぐる日本語教育の動きは複雑であった。
　2008年12月にEPAが発効し、2009年5月、フィリピン人看護士及び介護福祉士の第一陣が日本に迎え入れられるに至り、再度日本語教育に注目が集まり始めているが、受け入れ条件の厳しさなどから、起爆剤とはなりえていない。
　2006年12月に来比した安部元首相とアロヨ大統領の共同声明｢親密な両国間の包括的協力パートナーシップ｣には人的交流の活発化における日本語教育強化の重要性の認識が盛り込まれ、ある意味では政治･経済の舞台から日本語教育への追い風が吹いていると言えなくもないが、これも教師不足、指導者不足などの根本的解決に一気に結びつくわけではない。
　2007年度から、在比日本大使館や産業界など各方面で日本語教育推進へ向けての議論が行なわれている。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
　初級レベルでは、カリアス・ドンボスク・スクールなどで学ばれている。
　ダバオ日系人会学校（私立学校）においては同小学校、高校で共に日本語が必須科目としてカリキュラムに組み込まれている。
　中等教育レベルでの日本語教育は、いくつかの高校（日本の中学校に相当）で行われているに過ぎなかったが、2008年度には「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）」開始に伴い、日本から派遣された若手教師により、マニラ首都圏の7つの高校でも日本語が教えられるようになった。2009年度はフィリピン人高校教師も加わり、さらに広く日本語教育が行われる。
【高等教育】
　フィリピンにおける日本語教育は、高等教育機関における選択外国語科目としての履修が中心で、ほとんどの大学は3単位、多くても6単位のコースしかなく、時間数にすれば50〜100時間程度、多くても200時間のコースがあるだけだが、ミンダナオ国際大学には42単位、フィリピン大学ディリマン校の言語学部には54単位、マニラ大学には24単位、デ・ラ・サール大学には21単位の日本語コースがある。また、アダムソン大学へ青年海外協力隊の隊員が派遣され、2007年11月から計324時間の特別コースが設置されていたが、2009年度からはコンピュータ関連学科で正規科目として導入されることとなった。なお、フィリピン大学およびデ・ラ・サール大学に対して行なわれてきた国際交流基金の専門家派遣は両校とも2007年を以って終了した。日本語教育の専門課程としては1999年に設置されたトリニティ大学の日本語専攻教育学修士課程に期待が集まったが、同課程は2004年以後、指導者不足のために肝心の日本語教育関連科目が開講できない状態が続いている。
【学校教育以外】
　現在の日本語教育、特に中上級者向けの教育に関しては、大学等の研究機関よりも民間の日本語教育機関の方が先んじていると言え、中上級者向けの日本語教育は、フィリピン日本語文化学院（PIJLC）等でしか行なわれていない。また、民間企業の中には、従業員への集中的な日本語教育(組織内教育)を実施しているケースも増加している。また、日本と現地との共同プロジェクトとして、フィリピン大学とJICAによるIT技術センター（UPITTC）や、フィリピン貿易産業省投資委員会（Board of Investments）・日本語センター財団（NCFI）・JICAフィリピン事務所3者の関与する日本語能力習熟プログラム（2009年終了）、カマリネスによるIT情報センター、労働雇用省職業訓練開発局（TESDA）のLanguage Skills Instituteなどが相次いで開設された。

●教育制度
【教育制度】
　公立学校は6-4-4制。カトリック系の私立学校では7-4-4制を設定している学校もある。
　後期中等教育がいわゆる大学（College,　University）の前期となっている。大学の就学年数は専攻分野によって違うが、一般的には4年、工学部は5年、医学部と法学部は学部卒業後に入学するシステムである。
　アジアの発展途上国の中では、教育の量的な普及は進んでいるが、全体の教育水準や施設の整備、地域格差の解消等検討を要する点も多く存在する。
　初等教育は1987年憲法により義務無償教育とされ、6歳から12歳までの児童を対象としている。教育省の統計（2002−2003）によれば、純就学率は80％程度に達しているが、初等教育を6年間で修了するものは60〜70％程度である。
　中等教育では、1988年度から公立中等学校の授業料が無償となった。これは義務教育ではなく就学期間は4年間である。公立中等学校の無償化に伴い教育機会の均等と拡大を促すこととなったが、その一方で公立学校の教室の不足や教員の質が問題になっている。
　初等教育が義務無償とされたにもかかわらず、公立学校サービスの物的人的不足、貧困などの厳しい社会状況のために初等教育を修了できないもの、または修了しても内実の伴わないものが都市部農村部ともに多く存在している。そのようなものを救済するための教育政策の一つとしてノンフォーマル教育の重視が挙げられる。他には非政府市民組織（NGO）の働きが活発で、より柔軟に学習者のニーズに沿った形で様々な教育プログラムを提供している。
【教育行政】
　初等教育、中等教育共に教育省管下の2局、すなわち初等教育局および中等教育局が管轄する。
　高等教育は、1994年に旧・教育文化スポーツ省（DECS）より独立した高等教育委員会(CHED)が管轄する。
　また、技術教育技能開発庁（TESDA）が中等教育以後の技術職業教育を管理するほか、地域社会の成人に対する技能指導、訓練および開発を担当している。民間の日本語講座を含む語学学校、技能研修所なども一般に同庁の管轄下にある。

●言語事情
　タガログ語をベースにしたフィリピノ語と英語が公用語。
　フィリピンは、100以上もの言語集団をかかえる多言語国家である。
　フィリピノ語は、公教育とマスメディアの普及に伴い共通語としての機能を果たしつつあるが、語彙の不備等の問題から知識言語としての要件を満たさず、教育、学術界においては英語の占める役割が大きい。

●外国語教育
　公教育の全段階において、英語とフィリピノ語によるバイリンガル教育が実施されている。
　初等教育、中等教育とも、英語と理数系の科目は基本的に英語を使用し、文科系の科目はフィリピノ語を使用している。初等教育の第1、第2学年では補助的用語として地方語（イロカノ語、ヴィサヤ語等）の使用も認められている。
　第1外国語：小学校から開始。英語（必修）。
　第2外国語：大学から開始。スペイン語、中国語、日本語等（学部専攻によって必修とされることはあるが、基本的には選択科目）。

外国語の中での日本語の人気
　近年日本への関心は高まりつつあり、日本語学習者も増えている。
　近年のアニメブームに伴い、一般に大学の選択外国語の中では、スペイン語、フランス語をしのぎ最も人気が高い。

大学入試での日本語の扱い
　大学入試で日本語は扱われていない。

●教材
　多くの教育機関で、『みんなの日本語』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)が採用されている。

●マルチメディア・コンピューター
　財政的に恵まれたいくつかの高等教育機関では教育現場への導入が模索されつつあるが、コンピューターリテラシーと日本語教授法を共に身につけた教師は少ない。

●資格要件
【初等・中等教育】
　他教科を教えている教師が、日本語も担当しているケースがほとんどである。
【高等教育】
　大学あるいは民間の日本語学校で日本語を学んだあと、日本に留学し、その後、本格的に日本語を教え始めるケースが多い。国際交流基金の日本語教師研修に参加することも教師としてのキャリアデベロップメントへの大きな足がかりとなっている。しかしながら、特に地方では日本語教師が不足しており、元文部省国費留学生が専門外にも関わらず日本語を教えていることが少なくない。日本語能力試験3級に満たない運用力の教師が教えている場合も稀ではない。
【学校教育以外】
　大学あるいは民間の日本語学校で日本語を学んだあと日本語を教え始めるケースや、日本に技術研修生等として訪れ、その後日本語教師になるケースが多い。日本語能力試験3級に満たない運用力の教師が教えている場合も稀ではない。

●日本語教師養成機関（プログラム）
フィリピン日本語文化学院（PIJLC）
　1998年より開講。このコースは従来国際交流基金派遣専門家が担当していたが、同学院への派遣が2002年8月をもって打ち切られたため、同学院の教育顧問であるフィリピン人講師と邦人講師が引き継ぐこととなった。2003年には当地在留日本人を対象とする75時間のコースが開講され、9名の修了生がいた。2004年からは、フィリピン人を対象とするコース、日本人を対象とするコースがそれぞれ開講された。時間数は80〜100時間で、定員は各12名程度の予定。日本人向けコースの内容としては、理論20時間、授業見学20時間、教育実習40時間、フィリピン人向けコースに関しては、日本語運用能力の養成が課題とされるため、30〜40時間が日本語学習にあてられる。

●日本語のネイティブ教師（日本人教師）の雇用状況とその役割
　主として日系企業の社員研修や民間学校において常勤あるいは非常勤枠で日本人教師が雇用されている。会話および中級クラスを担当することが多い。配偶者がフィリピン人でフィリピンに在住している人以外にも、ボランティアあるいは民間の日本語学校からの派遣など、様々な枠組みで日本人が日本語教師としてフィリピンに来ている。しかしながら雇用形態が不安定な場合も少なくない。

●教師研修
　フィリピンでは、教師研修の機会は非常に限られており、フィリピン人の日本語教育専門家の育成、教師全体の日本語力・教授能力の底上げが大きな課題とされている。国際交流基金マニラ日本文化センターは、海外事務所におけるモデル講座パイロットプロジェクトとして、2005年9月より｢日本語教育研究コース｣を開講した。その後、2007年2月より順次、｢日本語教師ブラッシュアップコース｣、「日本語教育学概論講座」、「日本語教師のための日本語指導法講座」、「日本語の教え方実習講座」 を開講した。また、フィリピン人教師の日本語運用能力の底上げを目的とした教師対象日本語講座「先生の日本語」を2007年10月よりスタートした。将来的には、受講生の中からフィリピンの教育機関で指導的役割を果たす人材を排出することを目的としている。
　そのほか、マニラ日本文化センターはアドバイザー事業として現職日本語教師を対象とする年次日本語教育フォーラム（年2回）や月例日本語教育研究交流会、日本語教師のためのウィークリーワークショップを開催、日本語教育に関する情報提供、情報交換を行なうと共に、教師ネットワークの形成を図っている。
　また、中等教育における展開を図り、2009年から日本人の生活、文化や日本語を紹介するための新コースを解説し、高校教師対象の研修を行なっている。

●日本語教育関係のネットワークの状況
　2000年にマニラ首都圏でフィリピン人日本語教師会（Association of Filipino Nihongo Teachers）が発足した。同会の初代会長はフィリピン日本語文化学院（通称PIJLC比日友好財団が設立した民間日本語学校）・日本語センター財団（在比日本大使館の日本語講座が1997年にPIJLCに移管されたもので、実質的に両校は一つの組織）双方の校長でもある。同会は、会員をフィリピン人に限定し、東芝財団などの支援を得て、会員の日本語能力向上のため現職教師を対象とする奨学金を設けたり、会員に同学院・財団の図書を貸し出したりするなど、地道な活動を行なっている。 2003年度に入り、会員によるプロジェクトとしての教材開発や研修会の開催といった新たな活動が始められるようになった。2007年から、11月の日本語教師フォーラムはマニラ日本文化センターと同教師会の共催で行なわれている。
　セブでは、2007年10月にヴィサヤ日本語教師会（Association of Nihongo Teachers in the Visayas）が発足した。会員は、フィリピン人、日本人混合で、日系企業の従業員を対象とする日本語クラスで教えている教師や大学で教えている教師が中心となっている。今後、ヴィサヤ地域の教師間ネットワークの中心的な役割を担うことを期待されている。
　ダバオでも、ミンダナオ国際大学の教師を中心に、ネットワークを作る動きが芽生えはじめているが、まだ教師会は存在しない。

★教師会・学会一覧へ

●国際交流基金からの派遣（2009年4月1日現在）
日本語教育専門家

国際交流基金マニラ日本文化センター

1名

ジュニア専門家

国際交流基金マニラ日本文化センター

1名

★「世界の日本語教育の現場から」のページへ

●国際協力機構（JICA）からの派遣（2009年4月1日現在）

青年海外協力隊

アダムソン大学

1名

★JICAのページへ

（2006年海外日本語教育機関調査結果）

		1.	日本の文化に関する知識を得るため			9.	日本との親善・交流を図るため（短期訪日や日本人受入）
		2.	日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため			10.	日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため
		3.	日本の科学技術に関する知識を得るため			11.	母語、または親の母語（継承語）である日本語を忘れないため
		4.	大学や資格試験の受験準備のため			12.	日本語という言語そのものへの興味
		5.	日本に留学するため			13.	国際理解・異文化交流の一環として
		6.	今の仕事で日本語を必要とするため			14.	父母の期待に応えるため
		7.	将来の就職のため			15.	その他
		8.	日本に観光旅行するため		（1.〜15.から5つ選択）

1923年	フィリピン大学フィリピン言語学学科で1学期間のみ開講
1942年	日本軍制下における日本語教育開始（〜1944年頃）
1964年	フィリピン大学東洋言語・言語学学科に日本語講座開設
1966年	アテネオ・デ・マニラ大学に日本研究副専攻開設
1968年	フィリピン大学アジアセンター（修士）設置 日本大使館広報文化センター日本語普及講座開設（〜1997年）
1979年	JICA、フィリピン大学に青年海外協力隊派遣開始
1983年	デ・ラ・サール大学　日本研究二重専攻開設
1984年	トリニティ大学　日本研究副専攻開設 日本語能力試験のマニラでの実施開始
1992年	比日友好財団がフィリピン日本語文化学院（PIJLC）を設立
1996年	国際交流基金マニラ日本文化センター開設
1997年	大使館講座、比日友好財団へ移管。日本語センター財団となる
1998年	アテネオ・デ・マニラ大学、デ・ラ・サール大学　日本研究修士課程を開設 マニラ市、1年1校プロジェクト開始 アラウリョ校に公立中等教育機関初の日本語クラス開講 JICA青年海外協力隊の派遣中止 フィリピン日本語文化学院に教師養成コース開講
1999年	トリニティ大学　日本語・日本語教育専攻修士課程を開設
2000年	国際交流基金マニラ日本文化センターに日本語教育アドバイザー派遣開始 フィリピン人日本語教師会が発足
2002年	日本フィリピンボランティア協会の支援によりダバオにミンダナオ国際大学が開校（日本語・日本研究専攻コース設置）
2003年	JICA青年海外協力隊日本語教師の派遣再開（セブ・サンカルロス大学） 私立マニラ大学がマニラ首都圏初の日本語学科を開設 デ・ラ・サール大学に国際交流基金より日本語教育専門家派遣開始
2004年	貿易産業省投資委員会、マニラ・サイエンス高校にJICA青年海外協力隊日本語教師が新規派遣 私立マニラ大学が日本政府「草の根援助」プロジェクトによりUS$70,465相当の日本語教育機材の寄贈を受ける 日比経済協力協定交渉が契機となって、様々な民間機関のなかに、日本語教育を始めるものが増加 JICA技術協力プロジェクトとしてフィリピン大学キャンパス内に、400時間の日本語授業を含むITトレーニングセンターを設置
2005年	貿易産業省投資委員会にJICA青年海外協力隊日本語教師およびシニア隊員が追加派遣 マニラ日本文化センター主催教師養成講座｢日本語教育研究コース｣開講 フィリピンにおける日本語能力試験受験者が倍増 南カマリネス州ピリ市に日本語教育センターを併設したITセンターが発足
2006年	比日本語文化学院、日本語センター財団のベアトリス・モヒカ副学長兼校長が旭日小綬章を受章 日本の民間日本語教育機関がフィリピン大学アジアセンターと提携して、一般成人向け日本語学校を設置
2007年	デ・ラ・サール大学、フィリピン大学への国際交流基金からの日本語教育専門家派遣中止 フィリピン日本人商工会議所内に「ビジネス日本語推進委員会」発足 日本大使館がホスト役になる「日本語教育拡充連絡協議会」発足 労働雇用省職業訓練開発局（TESDA）が日本語を含むLanguage Skills Instituteを設置 アダムソン大学にJICA青年海外協力隊日本語教師が新規派遣ヴィサヤ日本語教師会発足
2008年	「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）」開始に伴い、マニラ首都圏の7つの高校で日本語教育開始

★参考文献検索ページへ