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■ 2009年度
ポルトガル

日本語教育の実施状況
教育制度と外国語教育
学習環境
教師
教師会
日本語教師派遣情報
学習目的
●シラバス・ガイドライン
●評価・試験
日本語教育略史
●参考文献一覧

●2006年海外日本語教育機関調査結果
機関数集計円グラフ 教師数集計円グラフ 学習者数集計円グラフ
海外の日本語教育の状況について機関・教師・学習者を円グラフ化しました。

日本語教育の実施状況
●全体的状況
【沿革】
 ポルトガルにおける日本語教育の歴史は浅く、1990年に国立リスボン新大学において社会人向け日本語講座が設けられたのが最初である。
 2009年4月現在、全国9機関で日本語講座が開かれている。

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【背景】
 元来親日的な国民であること、および近年の欧州における日本文化ブームの影響もあり、特にアニメ愛好者など若い世代に日本語への関心が高い者が比較的多い。
【特徴】
 会話および簡単な読み書きが中心になっているが、ビデオテープやスライドを用いた日本文化の紹介も行なわれており、日本文化全般に親しむことを目的とするコースが多い。ただし、初級レベルのコースが中心となっており、上級コースは存在しない。

●最新動向
 目立った動きは特になし。2009年は、日本語教育機関数が9機関(高等教育7機関、学校教育以外2機関)、教師数が12名(高等教育9名、学校教育以外3名)、学習者数が488名(高等教育456名、学校以外32名)となっている。


●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
 2006年の調査では1校(中学・高校レベル)において日本語教育が行なわれていたが、現在、日本語教育は実施されていない。
【高等教育】
 正規の課程として日本語教育を行なっているのは1校のみである(その他は一般公開講座)。主に基礎文法、日常会話に重点を置いた日本語教育が行なわれており、日本語を研究対象として扱っている機関は皆無である。
【学校教育以外】
 日本語コースを設けている日本語教育機関数は2機関であり、学習者の年齢、職業は様々である。

教育制度と外国語教育
●教育制度
【教育制度】
 4-2-3-3制。
 初等および前期中等教育が9年間(6〜9歳、10〜11歳、12〜14歳の3サイクル)。後期中等教育が3年間(15〜18歳)。高等教育(大学・職業専門学校)は4〜6年間。
 義務教育は9年間。
【教育行政】
 教育省が管轄している。

言語事情
  公用語はポルトガル語。

外国語教育
 初等教育第5学年(第2サイクル第1学年、10歳)より、第1外国語として英語が必修。
 前期中等教育第1学年(第3サイクル第1学年、12歳)より第2外国語(必修)として、フランス語もしくはドイツ語を選択するが、生徒のうち90%がフランス語を選択している。
 また、近年、スペイン語学習者が増加傾向にある。

学習環境
●教材
【初等・中等教育】
 主に日本で出版された教材が多く使われている。
【高等教育】
 主に日本で出版された教材及び英語で記述された教科書を用いている。
【学校教育以外】
 不明。

マルチメディア・コンピューター
 日本語学習者は、インターネットを通じて、日本のアニメ等の動画を自習用教材として活用している。また、授業においては、日本のDVDを使用して、生徒にできるだけ多くの日本語を聞かせるよう努めている。

教師
●資格要件
 特にないが、日本人であることが多い。経歴等を基に各教育機関が個別に判断し、採用している。


教師研修
 現職の日本教師対象の研修はない。

教師会
 日本語教育関係のネットワークはない。
日本語教師派遣情報
 国際交流基金、JICAからの派遣は行なわれていない。
学習目的(2006年海外日本語教育機関調査結果)

 
1.
日本の文化に関する知識を得るため  
9.
日本との親善・交流を図るため(短期訪日や日本人受入)  
 
2.
日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため  
10.
日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため  
 
3.
日本の科学技術に関する知識を得るため  
11.
母語、または親の母語(継承語)である日本語を忘れないため  
 
4.
大学や資格試験の受験準備のため  
12.
日本語という言語そのものへの興味  
 
5.
日本に留学するため  
13.
国際理解・異文化交流の一環として  
 
6.
今の仕事で日本語を必要とするため  
14.
父母の期待に応えるため  
 
7.
将来の就職のため  
15.
その他  
 
8.
日本に観光旅行するため   (1.〜15.から5つ選択)  
高等教育/学習の目的棒グラフ 学校教育以外/学習の目的棒グラフ
日本語教育略史
1990年 国立リスボン新大学において日本語講座(社会人向け)開講

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